起業に大切な5ステップ!凡人でも成功できる方法を創業手帳の創業者・大久保が解説

起業するには何から手をつけたら良い?にお答えします!

(2020/10/24更新)

創業手帳・代表の大久保です。私は創業手帳を起業し、これまでに無料創業コンサルティングを3,000件ほどした経験があります。

「自分は凡人だから、起業しても失敗してしまうかもしれない…」

そう思って、1歩踏み出すのを恐れていませんか。

起業自体は、とても簡単なことです。特別な資格や経験はいらないので「起業したい」と思えば誰でも起業することできます。

ただし、起業を「成功」させるのは難しいとよくいわれています。最初の1年で約3割が廃業するといわれていますが、最初の壁を乗り越えて軌道に乗ると9割は廃業することなく生き残ることができます。

この記事では、サラリーマンからキャリアを始めて起業した私の経験をもとに「凡人」でも成功できる5つのステップを紹介します。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください。

この記事の解説者 大久保幸世
創業手帳 株式会社 代表取締役
大手ITベンチャー役員で、多くの起業家を見た中で「創業後に困ることが共通している」ことに気づき会社のガイドブック「創業手帳」を考案。現:創業手帳を創業。ユニークなビジネスモデルを成功させた。印刷版は累計100万部、月間のWEB訪問数は起業分野では日本一の100万人を超え、“起業コンシェルジェ“創業手帳アプリの開発や起業無料相談や、内閣府会社設立ワンストップ検討会の常任委員や大学での授業も行っている。毎日創業Tシャツの人としても話題に。無料創業相談も受付中。

起業とは?


起業とは、事業を起こして新たなサービスを生み出していくことです。

世の中でみんなが不便に感じていることや悩んでいることを解決する、または利便性を向上させていく役割を担うことともいえます。

「もっとこういうものがあったら便利なのに」「こういうサービスがあれば不自由しないな」といったアイデアをもとに起業した起業家たちのおかげで、私たちの生活は支えられています。

たとえば、この記事を読むために使っているパソコンやスマートフォンも起業家が生み出したもの。身近にあるものは初めからあったものではなく「こういうものがあったらいい」というアイデアのもとに生まれているのです。

これを読んでいるあなたも、ハッと閃いたアイデアをもとに起業して世の中に貢献していけるかもしれませんね。

成功へ導く起業の5ステップ!


ここからは、私の経験をもとに5つのステップを詳しく紹介します。

  1. なんで起業したいのかをよく考える
  2. 何をやるかを決める
  3. 資金を集める
  4. 起業方法を決め手続きをする
  5. 実際に事業を始める

この流れに沿って、ビジネスを具体化していきましょう。

1.なんで起業したいのかをよく考える

フリマアプリの「メルカリ」を生み出した株式会社メルカリの創業者・山田進太郎氏は、海外を旅する中で「環境によって生き方や活動が制限されてしまう」という問題意識を持ちました。

それが起業のきっかけになったそう。起業するためにはビジネスの軸となる起業理由が重要なのです。

まず大切なのは、起業の「目的」を明確にすること。

「なんでもいいから社長になりたい」
「今流行りの●●なら儲かりそう」
「会社で働きたくないから起業したい」

などという曖昧な目的では、ビジネスの軸が定まらず失敗してしまいます。
あるいは、「儲かるけれど楽しくない」「楽しいけど、全然利益にならない」という状況になってしまいます。

起業は、「目的」を達成するための手段です。これを忘れてしまうと、起業しただけで満足してしまい、モチベーションの維持が難しくなります。

起業を考えるにあたっては、

「なぜ起業するのか」
「ビジネスを通して、何を実現したいのか」
「この事業を通して、自分はこうなりたい」

を突き詰めましょう。

ビジネスを続ける上で折れない「軸」が定まれば、どんな困難にも立ち向かっていけるはずです。

2.何をやるかを決める

メルカリ創業者・山田氏は問題意識から「モノを大切に使う社会を実現したい=誰でも使えるフリマアプリ」という着想を得ました。

起業するには、まずアイデアを見つけて誰が対象なのかを考え、現実的なビジネスモデルに落とし込んでいく事が大切です。

起業する目的が定まったら、その目的を達成するための具体的なプランを考えます。

この時大切なのは、「現実的なビジネスプランであるか」ということ。スタートアップ期には、そのビジネスの売上で経営を続ける必要があるので、収益性をしっかり考えて「儲かるビジネスプラン」を立案する必要があります。

起業アイデア・ネタの見つけ方

「これをやりたい」と具体的なビジョンがある場合は、それを突き詰めて考えていきましょう。しかし、何を始めようかアイデアが浮かばない…という人は、以下の角度から何か生み出せないか考えてみてください。

  • 既存サービスを発展できないか考える
  • 既存サービスを組み合わせて新しいものを考える
  • 「面倒くさい」を解決するものを考える
  • 自分の趣味や特技が活かせないか考える
  • 海外の成功モデルを輸入できないか考える

SNSや質問サイトなどでアンテナを張っていると、「これが不便だな」「こういうサービスがあればいいな」という世間の声を見つけられるかもしれません。

家族や友人との会話で、何かひらめきを得ることもあるでしょう。起業アイデアは、いろいろなところに転がっています。

また、起業家のインタビューを読んだり聞いたりするのも参考になるでしょう。自身のビジネスがどのような時に思いついたものなのかを語っている起業家もいます。

そういった起業家の思考を知ることで、自身の起業アイデアも探しやすくなるはずです。

冊子版の創業手帳では、さまざまな起業家にインタビューを行っています。起業家としての目線を中心に語っていただいているので、参考になると思います。
誰に売るかを決める

自分のビジネスは、誰に向けたものなのかを考えましょう。

いくら「これで勝負したい」と思っても、お客さんがいなければ商売は成り立ちません。特に現在は、一人ひとりが自分の欲しい情報や欲しいものを手に入れる時代。「誰にでも売れるもの」では「誰にも求められない」のです。

たとえば、洋服屋さんであっても「子供服」「ティーン向けブランド」「OL向けファッション」「大きい人向けサイズ」など、あえてターゲットを絞ることで、既存のビジネスとも差別化できます。

ビジネスモデルを考える

アイデアが見えてきたら、それらを現実的なビジネスモデルに落とし込んでいきます。

ビジネスモデルとは、利益を生むための仕組みのこと。これを効率よく考えるために、「ビジネルモデルキャンバス」というフレームワークを用いるのもおすすめです。

ビジネスモデルキャンバスは、ビジネルモデルを以下の9つの要素に分解して考えるので、さまざまな角度からビジネスを見つめることができます。

【ビジネスモデルキャンバス9つの要素】

顧客セグメント 誰に売るのか
顧客との関係 接客する、セルフサービス、リピートしてもらう、一度きりの関係なのかなど
チャネル どうやって売るのか(小売店、通販など)
収入の流れ どのようにお金をもらうのか
提供価値 顧客にどのような価値をもたらすのか
キーアクティビティ ビジネスの実現のためにやるべきこと(販売、製造など)
キーリソース ビジネスの実現のために必要な経営資源
キーパートナ 販売を行ってくれる小売店、製造を行う工場など
コスト構造 何にコストがかかるか(製造費、開発費、人件費、広告費など)

上記の中でも、顧客セグメント・提供価値・キーアクティビティの3つはビジネスの根幹に関わるものです。考える順番に迷ったら、まずはこの3つから具体化してみましょう。

3.資金を集める

近年では、知識のないサラリーマンでも資金集めを容易にできるようになってきました。

日本政策金融公庫や銀行からの融資だけではなく、クラウドファンディングといった方法で資金を集めるのに成功している方も。

ビジネスモデルが形になったら、起業に必要な資金を確保しましょう。
資本金0円でも起業は可能です。しかし現実には、自分の生活費を自分で賄わなければならないなど、思わぬ落とし穴も。

起業資金が自己資金で賄えない場合は、適切な資金調達方法をとる必要があります。

3-1.事業にいくらかかるか算出する

資金集めに走る前に、どれくらいの資金が必要かを具体的に考えます。

起業資金 – 自己資金 = 融資などで確保すべき金額

となるので、自己資金だけでは不足する金額を把握しましょう。甘く見積もってしまうと、起業後に資金が不足して立ち行かなくなってしまうので、慎重に進めたいステップです。

ここでは、店舗開業を例として「起業前の資金」「起業後の資金」に分けてみていきましょう。

【起業前の資金例】

起業にあたり、用意するものにいくらくらい資金がかかるかをみていきます。

  • 店舗・事業所関係:敷金、礼金、仲介手数料、改装費、看板制作費 等
  • 設備費:机、椅子、パソコン、プリンター、電話、車、レジスター、棚、厨房機器 等
  • 備品費:ユニフォーム、食器 等
  • 広告宣伝費:チラシ、Webサイト、雑誌広告 等
【起業後の資金例】

起業してから1カ月あたりいくらくらい支出があるかを考えます。

  • 家賃
  • 人件費・経営者の生活費
  • 仕入れ代金
  • 水道光熱費
  • 通信費
  • 広告宣伝費
  • 借入れ返済額

開業後資金の総額が想定できたら、数カ月分を開業資金として計上しましょう。何ヶ月分の支出に備えるかは業種や事業戦略によって異なりますが、3ヶ月以上を想定しておくと安心です。

起業後すぐに安定した売上が上がるとは限りません。もし、準備していた資金が少なければ経営に集中できません。

安心して経営をスタートさせるためにも、必要資金は厳しく見積もることをおすすめします。

3-2.自己資金を貯める

自己資金とは、自分の蓄えの中で事業に回せる資金のこと。自己資金だけで起業できるのであれば、毎月の返済や利息が発生しないので、有利に事業をスタートできます。

ただ、一般的には起業タイミングでの融資に比べて、起業後の融資の方が審査が厳しくなります。すべて自己資金でスタートしてしまうと、起業後の資金繰り悪化に伴う融資申請が断られてしまうというリスクがあります。

起業時には、自己資金に加えて資金調達を行い、余裕をもって経営をスタートするようにしましょう。

起業時の資金に占める自己資金の割合を「自己資金割合」といいます。

自己資金割合 = 自己資金 ÷ (起業に必要な資金)

日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」によると、起業時融資の場合の自己資金割合は平均3割程度といわれています。とくに店舗開業を目指す方は、自己資金割合が3割以上となるように自己資金を貯めておきましょう。

また、すぐに経営が軌道に乗るとは限らないので、起業資金とは別に起業後半年以上の生活資金を確保しておくようにおすすめします。

3-3.資金を調達する

代表的な資金調達の方法としては、下記のようなものがあります。

【5つの資金調達方法】

  • 日本政策金融公庫
    →実績のないサラリーマン起業家におすすめ!
  • 制度融資
    →金利を抑えて融資を受けたい方におすすめ!
  • 自治体の起業支援制度
    →返済の必要がない補助金や助成金も活用したい方におすすめ!
  • クラウドファンディング
    →マーケティングも兼ねて資金調達したい方におすすめ!
  • ベンチャー・キャピタル
    →難易度高!事業拡大も視野に入れている方におすすめ!
【日本政策金融公庫】

少額の支援で、起業家を応援してくれる金融機関です。「新創業融資制度」を活用すれば、設立直後で事業実績がないビジネスに対しても、無担保・無保証で3,000万円(うち運転資金1,500万円)まで融資が受けられる可能性があります。

他にも、新規開業資金、女性や若者・シニア起業家を支援する資金、廃業歴のある方の再挑戦支援資金などが準備されています。起業時に融資を受ける場合は、まず候補として考えましょう。

【制度融資】

自治体のあっせんを受けて、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合から融資を受ける方法です。多額の資金が必要な場合は、民間金融機関に申し込むケースが多いです。

企業としての信頼性が融資を受ける基準になるため、新規事業の場合は「信用保証協会」に信頼性補償を受けることになります。

【自治体の起業支援制度】

各自治体では起業家支援制度を設けています。低金利で融資が受けられる、税制面で優遇がある、新規事業に補助金や助成金を交付するなど、自治体によって支援内容は異なります。

自分が起業する予定のある自治体で、どのような起業支援制度があるのか確認してみましょう。

補助金や助成金は確実に入ってくるとは限りませんが、返済の必要がない資金なので申請できるものがあれば上手に活用することをおすすめします。

【クラウドファンディング】

クラウドファンディングは、インターネットを活用し、不特定多数の個人から出資金を集める方法です。

資金集めの段階で商品やサービスをPRできるので、マーケティングも兼ねることができます。ユニークな商品や、ソーシャルビジネスに関する事業で共感を得られれば、多額の資金調達ができる可能性もあります

【ベンチャー・キャピタル】

上場を視野に入れているなら、ベンチャー・キャピタルの支援を受けるという方法もあります。

将来的に多くの利益を生む技術やサービスを扱うベンチャー企業は、上手くいけば億を超える資金調達もできるかもしれません

通常はビジネスプランの段階で出資を受けるのは難しいですが、事業拡大を目指すタイミングであれば検討してもらえる可能性があります。

資金調達には様々な方法があります。それぞれに特徴があるので、自分に最適な資金調達方法を選択することが大切です。

冊子版の創業手帳では、資金調達方法の一覧を掲載しています。資金調達方法の概要や特徴がひと目でわかるので、選ぶときの参考になるでしょう。

4.起業方法を決め手続きをする

起業には個人事業主、会社設立、フランチャイズ、M&Aなど様々な方法があります。

自分のビジネスプランに合った起業方法を選択することが大切です。

資金調達の目処が立ったら、起業に向けての手続きを開始します。

また、事業内容によっては許可・認可・登録・指定・届出・認証などの手続きが必要になる場合があります。

たとえば、飲食店であれば保健所の飲食店営業許可、お酒を扱う場合は税務署の酒類販売業免許が必要です。あらかじめ確認しておきましょう。

  • 個人事業主
    →費用がかからず手続きも簡単!小さく起業する人におすすめ
  • 会社設立
    →税制優遇などメリット豊富!信用力を重視する人におすすめ
  • フランチャイズ
    →初期費用を抑えて起業できる!ノウハウを吸収しながら起業したい人におすすめ
  • M&A
    →スタートダッシュなし!資金力のある方におすすめ
個人事業主で起業するには

個人事業主として起業する手続きは、開業から1ヶ月以内に税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するだけです。費用も必要ありません。

また、青色申告を行う場合や従業員を雇って給与を支払う場合も届け出が必要なので、これらに該当する場合は開業届と一緒に手続きを行うとスムーズです。

会社設立するには

法人を設立する場合は、公証人役場、法務局、税務署、年金事務所、労働基準監督署での手続きが必要です。

  • 定款を作成し、公証人役場にて認証を受ける
  • 法務局で設立登記を行う
  • 税務書に法人設立届出書を提出する
  • 年金事務所で健康保険・厚生年金保険加入の手続きをする
  • 労働基準監督署で労働保険加入の手続きをする(従業員を雇う場合)

会社設立の場合は、資本金・定款認証の際に5万円(紙に印刷した定款の場合は4万円分の収入印紙も必要)・登録免許税(資本金の0.7%か15万円の低い方)の費用がかかります。

上記は個人でも行うことができますが、専門家に依頼することも可能です。

創業に強い税理士に会社設立時から相談しておけば、事業活動に専念できるだけでなく、開業後の経理業務についてのアドバイスももらえます。

フランチャイズで起業するには

フランチャイズとは、加盟店が本部から看板や商品を使う権利をもらい、その対価を本部に支払うという仕組みです。コンビニ業界や飲食業が代表例として挙げられます。

体系化された経営ノウハウやブランド力を初日から活用でき、比較的初期費用をおさえて開業できるというメリットがあります。

ただ、ロイヤリティの負担が大きく、売上が予測を下回る場合は純利益が少なくなってしまいます。

また、フランチャイズ契約をかんたんに解除できず、高い違約金が発生する場合もあるので、フランチャイズで開業する場合は事前に契約内容をしっかり確認して決めましょう。

M&Aで起業するには

会社を買収して起業する方法です。大企業で行われているイメージがありますが、中小企業でも活用されるケースが増えています。

後継者不足により廃業を考えているビジネスを継承するケースもあります。

M&Aの場合、既存のビジネスを買収するので、当初から売上と利益が約束されています。また、人材や技術ノウハウをそのまま活用できるというメリットもあります。

合併、会社分割、株式移転、株式交換などでM&Aを行う場合は、法務局で登記申請を行う必要があります。

5.実際に事業を始める

起業の手続きまで完了したら、いよいよ事業のスタートです。

起業後もやるべき手続きは様々。また、事業形態に関わらず、年に1度の確定申告が必要です。

経営に追われて手続きを忘れてしまった……。ということがないよう、年間スケジュールでしっかりやるべきことを管理してくださいね。

起業するのに「ヒト・モノ・カネ」は必要ない?


「ヒト・モノ・カネ」が3大経営資源だといわれています。

さまざまな経営書でこの3要素に触れられているため、「起業する仲間がいないから(ヒト)」「まだ事務所や商品の準備ができていないから(モノ)」「資金を調達する見込みがないから(カネ)」という理由で起業を諦めている人が多いように思います。

しかし、起業の段階でヒト・モノ・カネが全て揃っている必要はありません。ヒト・モノ・カネをすべて揃うのを待っていたら、いつまでたっても起業できません。

熱意をもって実現可能なビジネスプランを構築できたら、多少欠けている要素があっても、勇気を持って行動に移しましょう。

経営が始まると、「ヒト・モノ・カネ」の問題は尽きません。この経営資源に対する問題に向き合い続け、多くの利益を目指すのが経営者の仕事です。

起業に向いている人・向かない人の違い

起業に向いている人

行動力のある人

起業には想定外のことや、正解がわからないことがたくさん存在します。それを乗り越えるためには行動力が必要です。

専門的なノウハウを持っている人

自身に経験のないまったく新しい分野で起業するのは非常に困難です。

もちろん運営するうちに経験して身についていくものですが、最初から持っているのと徐々に身につけていくのでは、初動のスピードが全然違うものとなります。

考え方が柔軟な人

作った当初は完璧だと思っていたビジネスモデルでも、運営しているうちに変化が必要となるときがあります。時代が変わったときなどに、それを正確に捉えて計画を修正しなくてはなりません。

素直な人

素直で誠実な人は起業にも向いています。

たとえば、失敗したとき自分が悪かったと素直に思える人は、そうでない人に比べ、成長スピードが格段に違います。失敗をバネに次に進もうとする熱意ある人は、起業家としてあるべき姿といえるでしょう。

起業に向かない人

責任感のない人

経営者は最終的な責任を自分一人で受けもちます。

何かで失敗したりうまくいかないことやあったとき、「コンサルタントが悪かった」とか「融資担当が悪かった」など人のせいにするような人は、起業に向いていないでしょう。

慎重すぎる人

前にどれだけ準備をしていても、いざ起業してみると想定外のことはかならず起きます。未来のことをあれこれ心配して動けなくなってしまう人は起業には向いていないといえます。

感情の起伏が激しすぎる人

すぐにキレる、思い込みが激しくネガティブになりがち、プライドが高すぎて客観性にかけるなど、感情のコントロールができない人は、人を雇う形での起業はしない方がよいかもしれません。

お金にだらしない人

まずは自分のお金の使い方を見直してみましょう。

お財布の紐が緩すぎる、何にいくら使ったのか把握していない、浪費グセがある人は要注意。それが会社のお金になったとしても、同じ事態になりかねません。

全ての起業家が持っておくべき2つの知識


起業するには、もちろん革新的なアイデアや起業家自身のやる気・熱意は欠かせませんが、さらに、経営していく上で必要不可欠な知識があります。

起業において「お金の知識」と「マーケティングの知識」が必要です。

お金の知識

起業して事業を運営する以上、売上を上げて利益を出さなければなりません。 そのためにも起業家には、お金に関する知識が求められます。

なんでもどんぶり勘定の経営者では、遅かれ早かれ失敗します。

お金がどのように回っているのかを理解し、適切に管理した上で、黒字経営を目指して戦略を立てていくことが求められます。

起業をすれば、そのうち重要な経営判断をしなければならない場面も出てくるでしょう。そのときに致命的な間違いを犯さないためにも、お金の知識は備えておくべきです。

管理会計の基礎知識

会計業務は、すべてを理解しようとすると膨大な知識を得なければならず、とてつもない労力がかかります。

経営者に一番必要とされるのは、会社を健全に運営できるための戦略策定などに役立つ「経営判断のための会計知識」です。

一般的に「管理会計」とも呼ばれ、税理士や会計士などが株主報告などの書類を作るための「財務会計」とは別の領域となります。

経営判断の元となる基礎的な管理会計の知識は、早いうちに習得しておくとよいでしょう。

決算書の読み方

「数字が苦手」「会計の知識がない」と思っている方は、決算書を専門家に作ってもらったところで、どこをどうみたらいいのか分からないと感じるものです。

しかし、 決算書が読めない=自社の財務状況について理解できていない ということになります。自分の置かれている状況が分からないようでは、業績の改善も行いようがありません。

実際の書類作成は税理士など専門家に任せるとしても、経営戦略を立てる上で「決算書」はきちんと理解できるようになりましょう

まずは、財政状態を表す「貸借対照表(BS)」、経営成績を表す「損益計算書(PL)」、資金の流れを表す「キャッシュフロー計算書(CS)」の3つの決算書の読み方をマスターすることから取り組んでください。

資金計画の立て方

起業するには、事業の見える化になり、資金調達でも必要となる「事業計画書の策定」が重要です。

テンプレートや書き方もよく紹介されていますが、いざ書こうとなると項目も多く、この通りに事業が進むわけがないと投げ出してしまいがちです。

そんな方は、必要最低限の項目である「資金計画」を立てておくだけでも役立つでしょう。

資金計画では準備期から営業開始期まで、起業後3カ月間の計画を立てます。そして軌道に乗ったあと(開業から3カ月後)の資金に関する計画を立てるのです。

この資金計画を立てることで、お金の面で成り立つビジネスモデルかどうかを判断する ことができます。

適切な資金計画を立てることができれば、適切な資金繰りができるようになります。会社にとって資金繰りは命綱です

起業するには、お金の流れを常に意識していかなければなりません。一朝一夕に得られる知識ではありませんので、準備段階から学習していくことをおすすめします。

創業手帳の会員になると事業計画作成ツールを無料で利用することが出来ます。

PC版だけではなく、スマホアプリ版でも無料で利用することができるので、ぜひ活用してみてください。

マーケティングの知識

お金の知識に加えて必要となるのが、マーケティングに関する知識です。

同じ商品を売っているのに、繁盛店と全く売れないお店が出てくるのはなぜでしょうか?

営業マンの違いや立地の違いなど色々あると思いますが、大きな要因となるのは、その会社の「マーケティング力」です。

マーケティングと聞くと、市場調査や広告などを意味すると捉えている人が多いかもしれませんが、それらはマーケティングの一部でしかありません。

マーケティングとは「お客様に価値を提供し続けて、儲ける仕組みを構築すること」です。

供給過多のこの時代で生き残るためには、このマーケティング力を起業家がしっかりと理解し、実践していかなければなりません。

マーケティングの知識を会得して、常に何が求められているのかを考える視点がもてるようになれば、起業の成功率は格段に上がるでしょう。

起業の失敗を避けるにはどうしたら良い?


当たり前かもしれませんが、起業で失敗するリスクをゼロにすることはできません。

ただし、起業の失敗を避けるためのポイントはいくつかあります。起業を失敗に終わらせないためにも、きちんとポイントを押さえておきましょう。

1. 起業の目的を明確にする

起業すること自体が夢や目的となっており、事業の内容が具体的ではない人のケース。

お金持ちになりたい、自由な働き方がしたいなどの理由だけで起業すると、失敗する可能性が高いでしょう。

冒頭でもお伝えしましたが、起業の目的はしっかりと持っておきましょう。

2. 商品・サービスのニーズを把握する

自分では革新的なアイデア・商品だと思っていても、消費者が必要としていなければ、起業したところで赤字になってしまいます

もちろん、潜在的なニーズがある場合もありますが、ニーズを把握できるまでリサーチを行う必要があります。

考えている商品・サービスは需要があるのかどうか、きちんと吟味しておく必要があります。

3. 柔軟に変化に対応する

最初に作った事業計画やアイデアに固執していると、社会の変化に対応できず時代に置いていかれてしまいます。

常に情報をキャッチアップして、社会の変化には敏感に、そして柔軟に対応する姿勢で取り組みましょう。

4. 経費をかけすぎない

店舗や工場などの固定資産・設備を持って起業する場合に多いのが、経費をかけすぎてしまうパターンです。

売上の見込みが多くなり、過剰な固定資産・設備を抱えてしまうという場合があります。

失敗を減らすためには、自分や周囲の状況をしっかりと考えて把握する必要があります。自分一人で悩まず、誰かに相談することも大切です。

お客様にも喜んでもらえて、お金が儲かる仕組みをいかに早く見つけ出すかが鍵となるでしょう。

起業するときには一人で悩まず誰かに相談しよう


起業となると考えなければならないことはたくさんあります。

資金や、会計、書類の作成、法律関係、社会保険、補助金などなど内容は多岐にわたります。本を読んだりネットで情報を集めて理解するには、膨大な時間と手間がかかります。

自分自身は本業に専念できるよう、専門分野は専門家に任せて分からないことは無料の相談窓口などを有効活用することをおすすめします。

家族・友人・知人に相談する

とにかく、起業家は孤独です。実務的なものではなく、人間関係や自分の精神状態についての悩みは専門家よりも家族・友人・知人に相談するのがよいでしょう。

なによりもあなたのことを知っているのは家族や友人だからです。

無料で相談できる創業支援機関を利用する

創業支援機関は全国各地に存在しており、無料で相談ができるところも数多くあります。

中小企業基盤整備機構が運営する「中小企業・ベンチャー総合支援センター」や地域の産業振興課など、お近くの創業支援機関を有効に活用しましょう。

商工会議所で相談する

商工会議所は全国に存在する商工業者によって組織される自由会員制の公益経済団体です。

創業に関するあらゆる質問や融資の手続き、事業計画書の作成も手伝ってくれます。

中小企業支援センターで相談する

中小企業支援センターは、各都道府県にかならず一つある公益財団法人です。

起業家セミナーの開催や起業塾、インキュベートルームの運営なども行っています。

日本政策金融公庫で相談する

日本政策金融公庫は「日本公庫」と略される財務省所管の特殊会社です。

融資相談だけでなく、全国152支店に創業サポートデスクを設置しています。 予約不要かつ無料で創業に関する相談を受けつけています。

創業手帳の無料コンサルティングを活用する
創業手帳では、完全無料で電話や対面でのコンサルティングを実施しています。

月間100名を超える創業者のご相談を受けており、専門のアドバイザーが1対1でじっくりとお話を伺います。事業計画や資金調達、WEBページ、販路拡大、専門家の紹介など創業に関するさまざまな相談に対応しています。

無料で受けることができるため、悩んだらまずは一度ご相談ください。

まとめ

私の経験をもとに、起業を成功させるためのステップや必要な知識などについてご紹介しました。

いまや起業するハードルはかなり低くなりました。サラリーマン、学生、主婦など、誰でも起業することはできます。

自分の持ち味を活かして、社会に貢献できる事業を立ち上げましょう!

起業の流れについては、冊子版の創業手帳でも詳しく説明しています。起業後に必要なノウハウの解説や便利なツールの紹介も行っています。

起業の流れや要素を整理するシートを無料で配布していますので、まずは取り寄せて流れを頭に入れてみましょう。

起業したいと言っているだけの人から脱却するために
「起業したい人」が「起業家」になるための心構え・アイデア・資金ノウハウ
こちらのカテゴリをご覧になっている方へおすすめしたい創業手帳冊子

(執筆:創業手帳編集部)

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。

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