人材確保等支援助成金（テレワークコース）とは？補助金の活用事例を紹介

人材確保等支援助成金の用途はoviceがおすすめ！

中小企業がテレワークを実施して、入職者の拡大や離職率の抑制などの効果をもたらせば人材確保等支援助成金を受け取れることをご存知ですか？

2024年4月1日からテレワーク導入済みで拡充予定の企業も助成金の対象となったため、再度理解を深めておきましょう。
今回は人材確保等支援助成金（テレワークコース）について詳しく解説します。

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人材確保等支援助成金（テレワークコース）とは

人材確保等支援助成金（テレワークコース）とは、テレワークを実施して入職者の拡大や離職率の抑制を試みる中小企業を助成する活動です。中小企業が助成の対象となる取り組みを行えば、助成金を受け取れます。

出典元：『厚生労働省』

【対象となる取り組み】

• 「就業規則」「労働協約」「労使協定」を作成する
• コンサルティングサービスを受ける
• テレワーク用の通信機器を導入する
• テレワーク研修を行う

人材確保等支援助成金（テレワークコース）には、テレワークに必要な機器や制度を導入すれば適用される「機器等導入助成」と離職率を改善するなど目標を達成することで適用される「目的達成助成」があります。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）①機器等導入助成

機器等導入助成とは、テレワークに必要な機器や制度を導入することで受け取れる助成金です。2024年度の支給額は経費の50％と大幅に上がりました。機器等導入助成の対象となる取り組みや上限額、支給要件は以下の通りです。

対象となる取り組み

・テレワーク用通信機器等の導入・運用

(※)支給申請時に支払済のもの（最大24ヵ月分）

・制度の導入

上限金額

機器等導入助成の支給額は支給対象経費の50％です。令和5年までの助成(30％）と比較して助成額が多くなりました。
機器等導入助成の上限額は、

• 100万円
• 20万円×対象労働者数

のいずれか低い方の金額となります。

支給要件

テレワーク実施計画書認定日から支給申請日までに、助成対象となる取り組みを1つ以上行うこと

• テレワークが実施しやすい職場風土づくりの取り組みを行うこと
• 評価期間に以下のどちらかを満たすこと

(1) 労働者全員がテレワークを1回以上実施する
(2) 対象労働者がテレワークを平均週1回以上実施する

人材確保等支援助成金（テレワークコース）②目標達成助成

目標達成助成とは、テレワークを実施して離職率を改善するなど目標達成することで受け取れる助成金です。目標達成助成の対象となる取り組みや上限額、支給要件は以下の通りです。

対象となる取り組み

目標達成助成の対象となる取り組みは、テレワークを実施して離職率を下げることです。
これまで育児や介護などの事情で従業員が離職してしまっていた場合は、テレワークを導入して在宅勤務可にすると離職を防げます。

上限金額

目標達成助成の支給額は支給対象経費の15％または25％です。賃金要件を満たした場合、支給対象経費の25％が支給されます。
目標達成助成の上限額は、

• 100万円
• 20万円×対象労働者数

のいずれか低い方の金額となります。

支給要件

評価期間中に、以下の条件を満たすこと

• 評価期間後1年間の離職率が1年前より低い
• 評価期間後1年間の離職率が30％以下である
• 1回以上テレワークを実施した労働者数が事業所の労働者数÷労働者全体より多い

人材確保等支援助成金（テレワークコース）の受給手続きの流れ

人材確保等支援助成金（テレワークコース）の受給手続きの流れは6ステップです。

ステップ1：テレワーク実施計画書を作成、提出する

本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ、テレワーク実施計画書を提出します。計画書を提出する際は、以下の書類を添付してください。 そして、管轄する都道府県労働局から認定を受けます。
【提出書類】

• テレワーク実施計画書（様式第1号）
• 中小企業事業主を証明するための書類（登記事項証明書など）
• テレワーク実施計画対象経費内訳書（（様式第１号別紙１）
• テレワーク実施対象労働者名簿（様式第１号別紙２）
• 事業所確認票（様式第１号別紙３）
• 経費の詳細を確認できる資料（カタログや見積書など）
• テレワーク実施計画提出日時点における就業規則および労働協約の写し
• 労働者の離職状況がわかる書類（雇用保険被保険者資格喪失確認通知書、事業主通知用など）
• テレワーク全体構成図
• その他、管轄労働局長が必要とする書類

※厚生労働省の公式ホームページから様式をダウンロードできます。

ステップ2：テレワーク実施計画書に基づき取り組む

都道府県労働局の認定を受けた計画書に基づき、テレワークを導入します。助成金の支給申請日までに取り組みましょう。例えば、通信機器を導入する場合は納品が終わらせる必要があります。

ステップ3：評価期間（機器等導入助成）中にテレワークを実施する

計画書の認定日から6ヵ月経過するまでの間で連続する3ヵ月間を評価期間と定めて、テレワークを実施します。評価期間の開始日は事業主が自由に決められます。

ステップ4：機器等導入助成に関する支給申請を行う

計画書の認定日から7ヶ月以内に、都道府県労働局へ助成金の支給申請書を提出します。評価期間中にテレワークを実施した実績を証明することや、就業規則や労働協約を刷新したことを証明する必要があります。

ステップ5：評価期間（目標達成助成）中にテレワークを実施する

評価期間（機器導入助成）の初日から1年を経過した日から起算した3ヵ月間（目標達成助成）においてテレワークを実施します。テレワーク導入で離職率が抑制できたことを証明できるように取り組みましょう。

ステップ6：目標達成助成に関する支給申請を行う

評価期間（目標達成助成）の終了日から翌日から起算して1ヶ月が経過する日までに管轄労働局へ支給申請書を提出します。その際に、テレワーク実績基準を満たしておく必要があります。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）の注意点

人材確保等支援助成金（テレワークコース）の注意点は3つあります。

計画書の提出日は開始日の1～6ヵ月前まで

テレワーク実施計画書の提出は、計画開始日の1～6ヵ月前となっています。つまり、2024年11月1日にスタートする場合は、5月1日～9月30日までに計画書を提出しなければいけません。計画書の提出や認定が送れると計画がズレ込む恐れがあるため注意しましょう。

初期費用が必要となる

助成金は事業計画書を作成して取り組んだ後に受給できます。つまり、まずは通信機器の導入費用を実費で負担しなければいけません。そのため、助成金が支給されるまでの間に資金不足にならないように気をつけましょう。

創業直後は助成金を受け取れない

人材確保等支援助成金は、申請年度の前後を比較した実績(人材の離職率や定着率）が求められます。つまり、実施前の状況が把握できなければいけません。そのため、事業データが存在しない創業して間もない企業は助成金を受給できません。次年度以降の申請を目指しましょう。

人材確保支援助成金で活用したいoviceの魅力

令和6年度の人材確保支援助成金は3つの大きな変更点があります。

• 機器等導入の助成金を50％に引き上げ
• テレワーク導入済みの企業も対象になった
• 仮想オフィスに係るサービスの利用料が対象となった

テレワーク環境が整備しやすくなりましたが、よりお得な方法があることをご存知ですか？テレワークツール「ovice」を導入すれば、ovice独自の助成金が支給されて助成額がアップします。ここでは、人材確保支援助成金で活用したいoviceの魅力をご紹介します。

快適なテレワーク環境を整備できる

oviceはさまざまな機能が搭載されているテレワークツールです。そのため、テレワーク環境を改善したい方におすすめです。

• 通話機能・声かけ機能
• Web会議機能
• チャット機能
• ステータス切り替え機能
• 文字起こし機能
• 多言語対応
• 録画機能
• マネジメント機能

※KrispのAI技術を用いたノイズキャンセリング機能が搭載されているため、通話や声かけ、Web会議時に声がクリアになります。

テレワーク実施レポートを簡単に作成できる

人材確保支援助成金を受け取るにはテレワーク実施レポートを作成しなければいけません。メールなどでテレワーク開始報告を集める必要があるなど、証拠集めに手間がかかります。

しかし、oviceにはテレワーク実施レポート機能が搭載されており、提出用レポートをダウンロードできます。助成金の支給に必要な書類を簡単に作成できることが魅力です。

ovice独自の応援プログラムを受け取れる

テレワークツールoviceを提供するoVice株式会社は、企業のテレワークの定着・拡大を支援している会社です。テレワークツールoviceでテレワーク環境を整備する企業を独自の応援プログラムで支援しており、ovice利用料には20％のキャッシュバックを行っています。つまり、oviceの導入費用を95％削減することができます。
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助成金無料説明会を実施している

Oviceは人材確保支援助成金を活用したいけれど、該当しているのか、どれぐらいもらえるのか詳しく知りたいという方向けに助成金無料説明会を実施しています。気軽に質問・相談できるため、気になる方は助成金無料説明会を予約してみてください。

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まとめ

人材確保等支援助成金（テレワークコース）を活用すれば、実質負担額を押さえてテレワーク環境を整備できます。

創業手帳は人材確保支援助成金でテレワークツール「ovice」を導入することをおすすめしています。多機能なテレワークツール「ovice」を導入すれば、テレワーク環境に必要な機能が搭載されています。またovice独自の応援プログラムを適用できるため、必経費の実質負担額を減らすことが可能です。

2024年4月1日から、テレワークの導入を予定している方だけでなく、見直しをしたい方も助成金の対象となりました。ぜひ、今よりも快適なテレワーク環境にしたいとお考えの方は、人材確保等支援助成金（テレワークコース）を上手く活用してみてください。

（監修： oVice株式会社）
（編集： 創業手帳編集部）