3つの視点で損益計算書を読む

（2017/10/2更新）

貸借対照表と損益計算書からなる決算書。経営者たるもの、この決算書をきちんと読んで、自身のビジネスの状態・成績を把握しなければなりません。特に、損益計算書は。一定期間の会社の経営成績を示すもの。今回は、この損益計算書（PL）を読む時の3つのポイントをもとに”見方・読み方・書き方”を解説していきます。

また、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の3つをあわせた、財務3表という言葉を聞いた方は多いと思います。この財務3表は、経営において重要となってきます。なかでもキャッシュフロー計算書は創業期においてもっとも重要になってきます。冊子版の創業手帳（無料）では、創業期においてキャッシュフローが重要である理由や、キャッシュフローを改善する方法を詳しく解説しています。（創業手帳編集部）

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損益計算書とは？

損益計算書とは決算書の１つで、一定期間の会社の経営成績を表しています。

売上とそれに掛かった諸々の費用、利益が表示されています。

Profit and Loss statement（PL）と呼ばれ、会社の利益と損失がわかるため、会社の収益力を見ることができます。

損益計算書の「見方」と「読み方」

損益計算書の「見方」と「読み方」を解説します。
損益計算書は、１年間に発生したすべての収益・費用を表しています。

損益計算書では、収益は①〜③の３つに、費用はA〜Eの5つに、利益は(イ)〜(ホ)の５つに区分されています。

【収益】
①売上高……収益のうち、主たる営業活動によって獲得されたもの

②営業外収益……収益のうち、主たる営業活動以外の活動によって獲得されたもの。
ex.受取利息、受取配当金など

③特別利益……収益のうち、①でも②でもない、臨時的な事由によって獲得されたもの。
ex.固定資産売却益、投資有価証券売却益など

【費用】
A売上原価……①の売上高に対応する、仕入れと製品の製造にかかる費用

B販売管理費……主たる営業活動のうち販売活動や管理等にかかる費用
ex.給与、広告費、荷造運賃、旅費交通費、水道光熱費、保険料、減価償却費など

C営業外費用……主たる営業活動以外の活動にかかった費用
ex.支払利息など

D特別損失……費用のうちA、B、Cでもない、臨時的な事由によって生じた費用
ex.固定資産売却損など

Ｅ法人税、住民税及び事業税……法人の所得にかかる税金

【利益】
(イ)売上総利益……売上高から対応する売上原価を引いた利益。
よく言われる粗利はこの部分のことです。

(ロ)営業利益……売上総利益から、販売費及び一般管理費を引いた利益。
主たる営業活動から生じたもの。

(ハ)経常利益……営業利益から、営業活動以外の活動から発生した収益・費用を加減した利益。
通常の活動により生じたもの。

(ニ)税引前当期純利益……経常利益から、臨時的に発生した特別利益・損失を加減した利益。

(ホ)当期純利益……税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税を引いた利益。
全ての経営活動の結果。

このように、損益計算書には項目が多数あり、さらにいくつもの計算が必要となってきます。毎日の記帳をしっかりとしていないと、間違った損益計算書を作成してしまうことになります。そうすると正しい収益力を把握できなくなります。そうならないためには、会計ソフトを導入とよいでしょう。冊子版の創業手帳では、おすすめの会計ソフトや、導入方法について詳しく解説しています。会計ソフトは自動で損益計算書などを作成してくれる機能がありますので、とても便利でしょう。（創業手帳編集部）

損益計算書の見方｜３つのチェックポイント

損益計算書の見方ポイント1.当期純利益はありますか？

損益計算書を見るとき一番に見るべきは、「当期純利益」です。

当期純利益は会社の１年間の経営成績であり、見れば黒字なのか赤字なのかがすぐにわかります。

最終的な儲けである当期純利益がないと、会社に利益が蓄積しないため、資本金を食い潰すことになってしまいます。

当期純利益を積み上げていき、経営基盤を安定させましょう。

損益計算書の見方ポイント2.営業利益だけでなく、営業利益率をチェックしよう

営業利益は主たる営業活動でいくら稼いだかを表しています。

ただし、この営業利益がプラスだから安心というわけではありません。

例えば、X社とY社、どちらも営業利益が1,000万円とします。しかしX社の売上高は２億5,000万円、Y社の売上高は20億円です。どちらの会社がよいと思いますか？

答えはもちろんX社です。

X社の営業利益率は4％あるのに対し、Y社は0.5％しかありません。Y社は売上が少しでも減少すると赤字になってしまいますね。

営業利益を見るときは、必ず「営業利益率」がいくらあるのかチェックしましょう。

営業利益率は、売上高に占める営業利益の割合を表しています。

算式にすると以下のようになります。
営業利益率＝営業利益／売上高

営業利益率は会社の業種によって大きく異なるので、一概に何パーセント以上あればよいとは言えませんが、財務総合政策研究所　調査統計部調査統計課（財務省）が出している法人企業統計調査結果（平成26度）によると、全産業（金融・保険は除く）の平均営業利益率は3.7％となっています。

ホームページで検索すると簡単に調べることができますので、自社と同じ業種の平均の営業利益率と比較してみてください。

もし、営業利益率が低い場合は、改善する対策を考えましょう。

損益計算書の読み方｜営業利益率を改善するためにはどうしたらいいの？

いっぱい売っているのに、とても忙しいのになぜか利益が残らない。

営業利益率が悪いパターンによくあります。

では、どうしたら、営業利益率をよくすることができるのでしょうか？

損益計算書の読み方手法1.取扱っているすべての商品・サービスごとの利益率を把握しよう

利益率を上げるイコール利益を上げればいいんでしょうと、やみくもに売上をあげようとしても、効率が悪くなったり、余計な費用がかかってしまったりします。

取扱っているすべての商品・サービスごとの利益率を把握し、利益率の高いものの売上げをあげるようにしましょう。

損益計算書の読み方手法2.固定費がいくらあるのか把握し、分析してみよう

利益率を上げるには、コストを削減する方法もあります。

ただ、闇雲に経費削減をうたって、売上まで下がってしまっては、本末転倒です。

まずは売上の増減に関係なく一定額発生する固定費を削減しましょう。

以下では、削減を検討すべき「固定費」見極め方についてご紹介します。

損益計算書に記載されている売上原価・販管費は、変動費と固定費に分けられます。

売上の増減に比例するのが変動費で、売上に関わらず一定額で発生するものが固定費です。

固定費の例としては、給料や社会保険料等の人件費、賃料・水道光熱費・リース料、保険料などがあげられます。

この固定費の中で最も金額が大きいのは、人件費になる会社が多いでしょう。

人件費を検討するには、労働分配率をみてみましょう。労働分配率は、会社が創出した価値に対する人件費の割合です。

つまり、労働分配率が高いと、人件費をかけすぎている可能性があるため、削減を検討しましょう。

労働分配率を算式にすると以下のようになります。
労働分配率＝人件費÷付加価値額×100（%）

付加価値額とは、「外部から購入した商品やサービスに対し、自社の経営活動を通じて新たに付け加えた価値」を表しています。

付加価値額を算式にすると以下のようになります。（財務省の法人企業統計での算出方法）
付加価値＝人件費(※)＋動産・不動産賃貸料＋支払利息・割引料＋租税公課＋営業純益(※※)

(※)人件費＝役員報酬＋従業員給与手当＋福利費
(※※)営業純益＝営業利益－支払利息・割引料

労働分配率は通常40〜60%程度で、50％未満に抑えるのが望ましいと言われています。

高い場合は、十分な利益が出せていないことが多いため、人件費を削減する方法を考えましょう。

今はITのめざましい進歩で、これまで減らすことができなかったような管理業務を大幅に削減できるようなシステムやサービスがあります。

今までは人がやらざるを得なかった単純作業を自動化でき、人件費を削減できる可能性があるので、検討する価値はあるでしょう。

できるだけ固定費を抑えるほど、利益は出やすい体質になるので、人件費の他にも削減できるものがないか検討しましょう。

損益計算書の見方ポイント3.「雑費」「雑損失」の勘定科目が多額になっていませんか？

損益計算書のうち、販売費及び一般管理費の「雑費」や営業外費用の「雑損失」といった科目に多額の金額が計上されている場合は、その中身について精査してみましょう。

銀行や税務署など第三者が決算書を見た際、使途がわからない科目の金額が多い場合は、不正があるのではないかと要注意で見られます。

中身を精査して、適切な科目に振り分けるようにしましょう。

また、「雑損失」については決算内訳書でその内容を書くようにしましょう。

まとめ

損益計算書を読み解いていくことで、どの商品・サービスが儲かっているのか、儲かっていないのか、さらに儲けるためにはどうしたらよいのかが見つかります。

常に、自分の会社の利益が今どうなっているのか、儲かっていない商品・サービスはないか、余分な支出はないか、など月次決算を組んで現状を把握するようにしましょう。

また、起業家はお金の専門家というわけでないので、もし困ったら税理士などの専門家に相談することも考えましょう。冊子版の創業手帳では、創業期から税理士と契約することのメリットについて解説しています。また、資料請求時にWeb版の無料会員登録をまとめて行えます。会員向けに無料で専門家を紹介していますので、こちらもご活用ください。（創業手帳編集部）

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（監修：ゆう税理士事務所　代表・税理士小林優子（こばやしゆうこ） ）
（編集：創業手帳編集部）

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