起業の仕方。はじめての起業でも失敗しないための6ステップ、事業計画書、資金調達

創業手帳

起業の仕方。はじめての起業でも失敗しないための6ステップ、事業計画書、資金調達

起業の仕方。はじめての起業でも失敗しない6ステップ

起業は誰にでもできます。必ず資格や技能が求められるわけではありません。
しかし、だからこそ失敗に終わる起業が多いのも事実です。
例えば創業融資では未知のビジネスよりも既存のビジネスモデルの方が融資されやすい傾向にあるため、未知のビジネスモデルだとしても既存のビジネスモデルに沿った創業計画書を書いた方が有利です。このような事実は細かいことですが、知っているか知らないかで融資の可否などに影響してきてしまうのです。
起業の仕方を知らないことは、起業の失敗に直結します。
はじめての起業でも失敗しないためには、起業前後の時期に応じて必ずやっておくべき6つのステップがあります。
1.起業の準備→2.事業計画書の作成→3.資金計画→4.起業計画の具体化→5.起業→6.事業開始
これら6つのステップのどこで手を抜いても起業の失敗につながります。
ステップを確実に踏んでいくことで確実に起業失敗のリスクを低減できます。

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ステップ1.起業の準備(起業1年〜半年前)

どんな分野で起業するのかを決めます。自分のこれまでの人生の棚卸しをするつもりで、これからの時間の使い方をじっくり考える期間です。漠然としたイメージを少しづつカタチにしていきましょう。

起業分野の絞り方

自分が起業するにあたってどのような分野がよいか決めかねている場合は以下の3つの要素を基準に考えてみましょう。

  1. 自分がしたいこと
  2. 自分ができること
  3. 社会のニーズ

起業時の分野の絞り方まずは利害関係なしで自分がしたいことを考えてみます。お金を儲けたいとか有名になりたいとか自分の欲望を満たすものではなく、企業理念として成立するような本当に自分がやりたいことを考えてください。
事業は継続していかなければなりません。一時的な欲求を満たすための衝動では事業を継続するモチベーションは維持できません。実際に多くの先輩起業家が実際に本当に自分がやりたいことを見つけられずに起業して失敗しています。特にスタートアップやベンチャーの場合は、エンジェル投資やベンチャー・キャピタルによる出資を受ける場合にモチベーションの根幹はしっかり評価されるのでこの時点で自分自身で明確化しておきましょう。

次に、自分ができることを考えます。過去自分の仕事・趣味を振り返りながら自分の持っているスキル・資格・人脈・資産など棚卸ししてみましょう。実際に憧れだけで起業して失敗している例が多く見受けられます。
特にカフェなどの飲食店開業においては、飲食店勤務経験が全くないのに理想だけで自分の趣味を詰め込んだ飲食店を開業してしまい、設備投資や開業後の資金繰りで現実を知るという失敗例が多く見受けられます。

最後に社会が何を求めているか、社会のニーズを調査します。売り手(起業家)が売りたい商品やサービスを市場に提供するという方向性(プロダクトアウト)よりも社会や市場のニーズを捉えてそれに合致した商品やサービスを提供していくという方向性(マーケットイン)を意識しなければ起業は失敗の確率が高くなります。
ニュースや統計情報はもちろんですが、ターゲット客層により近く自分との関係性がより遠い人からの意見が参考になります。

許認可・法規制のチェック

事業によっては起業するために国や地方自治体の許可(許認可)や資格が必要なものがあります。まず自分が起業する業種が許認可や免許が必要なのか、次に許認可や免許を取得するための期間・費用、取得が難しそうな場合は許認可の必要ないビジネスモデルへの転換などを検討します。
なお許認可に関しては起業までのスケジュールや資金調達にも影響してくるため非常に重要です。知識がない場合は起業する前に行政書士などの許認可の専門家に確認しておくことを強くおすすめします。
参考までに以下が許認可の必要な業種となります。

業種 管轄庁 有効期限
宅地建物取引業 国土交通大臣または都道府県知事 5年
建設業 国土交通大臣または都道府県知事 5年
電気工事業 経済産業大臣または都道府県知事 5年
食品販売業 都道府県知事または市長 5年を下らない期間
飲食店、喫茶店 都道府県知事または市長 6年
薬局 都道府県知事 5年または6年
医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器製造販売業 厚生労働大臣または都道府県知事
医薬品販売業 都道府県知事
高度管理医療機器・特定保守管理医療機器販売業 厚生労働大臣または都道府県知事
酒類販売業 税務署長
液化石油ガス販売業 経済産業大臣または都道府県知事
揮発油販売業 経済産業大臣
家畜商 都道府県知事
古物営業・中古品販売 公安委員会
一般旅客自動車運送事業 国土交通大臣
特定旅客自動車運送事業 国土交通大臣
一般貨物自動車運送事業 国土交通大臣
特定貨物自動車運送事業 国土交通大臣
ホテル・旅館業 都道府県知事(保健所設置市、特別市は市長、区長)
旅行業 国土交通大臣または都道府県知事 5年
一般廃棄物処理業 市町村長 2年
産業廃棄物処理業 都道府県知事 5年または7年
特別管理産業廃棄物処理業 都道府県知事 5年または7年
浄化槽清掃業 市町村長 概ね2年
美容院 保健所
理髪店 保健所
クリーニング店 保健所
探偵業 公安委員会

起業資金を貯める

お金を貯める起業資金は自己資金を元手にするのが基本です。
資金調達をあてにする必要がある場合もありますが、自己資金を貯めた実績が資金調達の可否にも影響します。スタートアップやベンチャーの場合、日本政策金融公庫の創業融資が起業時の資金調達のセオリーですが、起業時に必要な事業資金のうち10%は自己資金として用意がなければそもそも借りるのが難しくなります。また融資審査では半年〜1年程度の個人の通帳の提出を求められるため、一気に振り込まれたようなお金は「見せ金」と判断されるため金融機関で評価されません。

金融機関はコツコツと貯めたお金を信用として評価することになります。それらを踏まえた上で起業に必要な資金をいくら確保できるか現実的に考える必要があります。
また公共料金の滞納やクレジットカードやローンの個人信用情報から携帯料金の滞納などまでしっかり信用情報として見られるため、創業融資を検討している場合は、起業時の資金調達計画に影響します。
起業を思い立ったらお金の管理を慎重に進める必要があります。

ステップ2.事業計画書の作成(起業半年〜3ヶ月前)

具体的に事業コンセプトを決定して事業計画書を作成していきます。顧客ターゲットの選定、市場の調査・分析をしながら決定します。事業計画書は自分自身の事業を理解するために必要不可欠なものですが、資金調達の際にも必要なものとなるため、誰が見ても納得するような完成度の高いものでなければなりません。
脱サラ起業をお考えの場合はこのタイミングで退職時期や引き継ぎを検討しはじめましょう。

顧客ターゲットの選定

顧客ターゲットの選定には「誰に」「何を」「どんな方法で」売るのかをイメージすることが必要です。「女性に化粧品をインターネットで売る」といった漠然としたものでは意味がありません。「20〜40代のキャリア志向が強い女性向けに高品質なオーガニック化粧品をASPのサービスを利用して自分でサイトを作成して販売する」といった具合に具体的にイメージします。
この際に顧客ターゲットとして以下のようなペルソナを作成しておくと、具体的に仮説を立ててイメージしやすくなります。

千葉県在住。丸の内に勤務する28歳のOL。営業職として勤務するバリバリのキャリアウーマン。残業が多く仕事も忙しいため肌荒れが気になっている。会社帰りに東京駅地下の化粧品店に寄り道してオーガニック化粧品の新商品をチェックしてストレス発散している。

市場・競合調査

顧客ターゲットに近い層で本音を語ってくれる知り合いからのヒアリングや、インターネット検索による市場調査、さらに自分で足を運んで実地調査をしていきます。競合調査では、可能であれば実際に競合のサービスを受けてみることをオススメします。あらかじめ調査項目を決めておいて、真似すべき良いところと改善すべき悪いところをチェックしておきましょう。

事業計画書を作る

まずここまで調査・分析した結果をSWOT分析などを利用してブラッシュアップさせます。そしていよいよ具体的に事業計画書に落とし込みます。事業計画書の作成が起業の根幹といっても過言ではありません。最も重要なのは事業計画書を作成したという事実ではなく「なぜその商品が売れると確信できるのか」を客観的に伝えられる事業計画書になっていることです。

事業計画書のフォーマットに決まりはありませんが、創業融資を検討している場合は融資の際に「創業計画書」を作成する必要があるため、創業計画書のフォーマットに流用できる事業計画書フォーマットを利用しましょう。具体的な書き方、フォーマットは「事業計画書の書き方|テンプレートに盛り込む必須14項目を解説。」を参考にしてみてください。

ステップ3.資金計画を作る(起業3ヶ月〜2ヶ月前)

事業計画と資金計画は両輪です。作成した事業計画書を元に事業を開始するにあたって、どのくらいお金がかかるか、どのような方法で資金調達するかなど具体的な資金計画を立てます。
起業でかかるお金には大きく分けて「設備資金」と「運転資金」があります。これらの資金を支払サイトを考慮して最低3ヶ月分は用意しておかなければ起業は失敗すると考えて間違いありません。
金額の大きな支出は複数の業者から見積もりを取って実際にどのくらい必要なのか出来る限り正確に算出します。これらの見積もりは創業融資における審査でも必要になります。

設備資金
敷金・礼金、内装費・外装費、机・テーブル・椅子、パソコン・プリンターなどの費用
運転資金
仕入れ、給与、社会保険料、外注費、旅費交通費、通信費、水道光熱費、広告宣伝費、交際費、支払い手数料・支払利息などの費用

これらを踏まえて、自己資金で全て賄えれば問題ありませんが、実際には資金調達をしなければならないこともあります。
資金調達には以下の方法が考えられます。

友人・家族に頼る

場合によっては有力な資金調達手段ですが、借りた場合に返済できないと人間関係の破綻につながるリスクもあり、また、これから起業するという意識があるのであれば、できる限り友人・家族は頼らないという強い意志も大切です。
また贈与された場合は、全額が自分のものになるわけではなく、贈与税がかかる場合もあります。

エンジェル・ベンチャーキャピタル(VC)からの出資

ベンチャーやスタートアップの起業では比較的なじみのある資金調達手段ですが、そもそもエンジェルと知り合えるだけの人脈や、ベンチャーキャピタル(VC)に評価されるだけのサービスの可能性が求められるため多くの起業家にとってハードルの高い資金調達手段でもあります。以下の記事も参考にしてみてください。

創業融資

融資にはいくつか種類がありますが、ベンチャーやスタートアップが起業するにあたっては成長過程で赤字経営になりがちで、どうしても銀行や信用金庫などの民間金融機関からの融資は受けにくい状況にあります。
そのため公的金融機関である日本政策金融公庫の新創業融資というサービスが現実的な融資手段となります。新創業融資は無担保、無保証、低金利で借りられ、かつ融資限度額も大きい非常に便利なサービスです。実際に多くの起業家にとって起業時の現実的な資金調達手段となっています。
新創業融資を受けるにあたっては先に説明した「創業融資計画書」を作成するのが条件となっています。またこの「創業融資計画書」を元に融資可否を判断されるため事業計画書の作り込みが重要な意味を帯びてきます。
また認定支援期間に支援してもらっている場合は、同じく日本政策金融公庫のサービスである中小企業経営力強化資金による融資を検討することができます。

他に起業時に選択できる融資制度としては自治体がおこなっている創業融資である制度融資があります。制度融資も金利が低く利用しやすいサービスですが、信用保証協会の審査などがあり、融資実行までに時間がかかる、自己資金要件が厳しいなどのデメリットもあります。

補助金・助成金の受給

補助金・助成金は融資と異なり返済の必要がありません。ただし、難しいのは補助金も助成金も後払いであり、支給されるまでに1年近くかかります。そのため起業時の資金としてはあてにできません。また受付期間が決まっており、その期間を逃すと受給できなくなってしまいます。年度始めに募集開始されるものが多く、4月5月は補助金・助成金情報を注視する必要があります。さらに補助金は応募すれば必ずもらえるものではなく審査がおこなわれることも注意が必要です。逆に助成金は要件を満たせば支給されます。
補助金・助成金に関しては以下の記事が参考になります。

また補助金の受付期間のチェックには資金調達手帳をご利用ください。

ステップ4.起業計画の具体化(起業2ヶ月〜起業直前)

起業全体の計画をさらに具体化していきます。組織の機関設計や許認可の要否、本店所在地の検討、物件探し、集客手段の検討など具体的にやるべきことが増えてきます。脱サラ起業の場合は業務量的にこのタイミングで退職しているようにスケジュールを立てましょう。

起業時の組織形態・機関設計

個人事業にするのか、会社設立するのか、会社設立するのであれば、株式会社なのか、合同会社なのか、あるいはNPO法人なのか、株式会社であれば取締役会を設置するのか、役員は何名にするのか、株式は公開するのか非公開にするのかなどを具体的に決定していきます。
個人事業・会社設立それぞれにメリット・デメリットがあります。税金面が主な検討ポイントですが、自分の起業ビジョンにあわせて検討することが需要です。
「法人と個人事業主の違い~税金・会計に関する違い編~」などの記事を参考にしてみてください。

起業する場所を決める

物件地理的な場所ももちろんですが、起業時は物件コストを抑えるのか、収益を見込んである程度の立地で物件を借りるのかなど、検討します。
手段としては自宅開業、賃貸(店舗・オフィス)、レンタルオフィス・コワーキング、バーチャルオフィス、間借りなどが考えられます。それぞれにコスト、プライバシー、信用、物件取得の難易度などでメリット・デメリットがあります。また許認可が必要な場合はそもそもレンタルオフィスやバーチャルオフィスでは許認可が認められない場合もあるため行政書士などの専門家に相談してみましょう。

物件探しをするにあたっては立地と集客の兼ね合いを考慮する必要があります。起業に失敗するポイントの一つです。例えば飲食店の場合、どんなにお得な物件でも認知されにくい物件ではそもそも来店が見込めず致命的です。さらに物件取得のタイミングが創業融資の可否に影響することも考えられるため、物件取得までのスケジューリングが重要になります。
不動産屋をまわる場合も自分の起業する業種に精通した不動産屋を選ぶと良いです。どれだけ多くの情報をいかに早く入手できるかが物件取得の成功に大きく影響します。

集客手段もこの時期に具体化します。
オンラインとオフラインそれぞれに集客手段がありますので、以下にメリット・デメリットをご紹介します。

オンラインの集客
  メリット デメリット
ホームページ作成 デザイン・プログラム・など自由にできるため表現に制限がない。 制作・運用にコストがかかる。知識がないと使えないものになりがち。
ホームページ作成サービス

ペライチなどのサービスを利用すれば無料・または低コストで始められる。

制作自体は多少の技術とデザイン力があればできるが、運用には知識がないと使えないものになりがち。
無料ブログ 無料で技能も要求されないでそれなりのクオリティーで運用できる。 デザインなど好き勝手にできない。無料のため唐突に削除されるなどのリスクもある。執筆の手間もある。
自作ブログ デザイン・プログラム・など自由にできるため表現に制限がない。削除されることもない。 制作にも運用にも知識が要求される。執筆の手間もある。
メルマガ エンゲージメントの高いコアなファンに情報発信できる。 配信先のリストを作る必要がある。誤配信のリスクがある。
ソーシャルメディア 手軽に始められる Webマーケティング的な知識が必要
モール 楽天などを利用する。ある程度の集客が見込める。 手数料を取られる。好き勝手に販売できない。
ASPサービスのEC メイクショップ、カラーミーショップなどを利用する。デザインなど好き勝手にできる。サポートを受けられる。 ランニングコストがかかる。プログラムを自由に実装できないことがある
口コミサイト 食べログなどを利用する。決まったフォーマットに入力するだけで必要な情報が入れられる。ある程度の集客が見込める。 競合が多く、決められた表現の中で見つけてもらうための工夫が必要。
オフラインの集客
  メリット デメリット
紹介営業 起業当初はこの方法が確実。 起業前にある程度人脈を構築しておく必要がある。
飛び込み営業

顧客ターゲットをセグメント化した営業先リストがあれば確度が高い営業ができる。

営業リストが必要。効率が悪い。起業段階ではデメリットになることが多い。
セミナー営業 セミナーに来ている時点で興味を持たれているため、顧客になりやすい。 セミナーに対する集客の手間とセミナーの内容によっては逆に商品価値を落とす可能性がある
ポスティング/ビラ配り さほど対人的なストレスなく不特定多数に商品を認知させることができる。 見てもらえない可能性が高い。成果が出にくい。または成果を測りにくい。
チラシ 対人的なストレスなく不特定多数に商品を認知させることができる。 チラシ作成の手間がかかる。チラシ配布にもコストがかかる。そもそも見てもらえない可能性もあるため成果が出にくい。
フリーペーパー ターゲット層によっては効果がある。 掲載に費用がかかる。割引やクーポンを出す必要がある。

ステップ5.起業(会社設立・個人事業)

会社設立の場合は定款認証から法務局での登記、個人事業の場合は税務署への開業届提出を行います。法的にはこのタイミングで起業したことになります。
会社設立の場合、設立までに2週間〜1ヶ月は見込んでおきましょう。個人事業であれば税務署に開業届を提出します。

起業時の主な提出書類(株式会社)

書類 提出先
発起人会議事録 法務局(登記事項の決定のみ)
定款

公証役場で認証

登記申請

  • 登記申請書
  • 就任承諾書
  • 払込があったことを証する書面
  • 発起人決定書
  • 資本金の額の計上に関する証明書
  • 調査報告書
  • 財産引継書
  • 印鑑届書
  • 印鑑カード交付申請書
法務局

起業時の主な提出書類(個人事業)

書類 提出先
個人事業の開業・廃業等届出書(開業届) 税務署

ステップ6.事業開始(起業1ヶ月〜3ヶ月後)

登記や開業届の提出が完了したら、役所への届出や、銀行口座の開設、創業融資などの融資の正式申し込み、集客の開始、従業員を雇う場合は求人募集などの事業開始に向けた本格的な準備を開始します。

起業後の税務署への届出

株式会社 個人事業
  • 法人設立届出書
  • 給与支払い事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 青色申告の承認申請書
  • 消費税課税事業者選択届出書
  • 消費税簡易課税制度選択届出書

※法人設立届出書は都道府県税務署と市町村役場にも提出(東京23区以外)

  • 事業開始等申告書
  • 所得税の青色申告承認申込書
  • 青色事業従業者給与に関する届出書

※事業開始等申告書は都道府県税務署と市町村役場に提出

  • 消費税課税事業者選択届出書
  • 消費税簡易課税制度選択届出書

従業員を雇用する場合

書類 提出先
  • 適用事業報告書
  • 労働保険保険関係成立届
  • 労働保険概算保険料申告書
労働基準監督署
  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届
ハローワーク

源泉所得税の納付

書類 提出先
  • 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
税務署/金融機関(郵便局含む)

社会保険関係(個人事業はなし)

書類 提出先
  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 健康保険被扶養者届
  • 国民年金第3号被保険者資格取得届
年金事務所

銀行口座開設

起業したら会社名義の銀行口座が必要になります。個人事業でもプライベートの支出と事業用の支出は明確に分けておけば経理処理がラクになります。
金融機関としては以下の種類が考えられます。それぞれに特徴がありますので、起業前にある程度情報を入手して検討しておくことをオススメします。

銀行の種類 特徴
都市銀行 個人から法人まで幅広く対応し、金利も低い。しかし大企業中心の支援となるため、起業直後のベンチャーやスタートアップへの支援は積極的ではないこともある。
地方銀行 各地方に根付いているため、地域の中小企業との取引にも小口取引にも積極的だが、都市銀行に比べると金利が高いことが多い。
信用金庫・信用組合 地域限定で営業しているため親身に対応してもらえる。地元中心のビジネスで起業する場合は向いている。口座開設して小口取引で信用を深めておくと良い。上記銀行に比べると金利は高い。
ネットバンク ネットと郵便で口座開設が完了するため。手軽に口座開設できる。手数料も安く起業家にとっては利点が多い

起業家に対する口座開設の審査は意外に厳しいです。口座開設に銀行へ出向く際は、事業を信頼されるような説得材料を用意しておくようにしましょう。
また、先輩起業家など知り合いにツテがあれば紹介の方が口座が作りやすいです。起業のためには少なくとも1口座は絶対に必要なので、可能であれば複数の金融機関で口座開設を申し込むようにしましょう。
以下に口座開設で問題になりやすいポイントをあげます。

  • バーチャルオフィスなどで事業の実態を確認できない場合
  • 本店と営業エリアが極端に離れている場合
  • 起業家の信用情報に事故情報がある場合

創業融資の正式申込み

先に述べたように、起業家にとって現実的な資金調達手段は創業融資です。
創業融資を利用する場合はこの段階で正式に申込みます。融資実行までの期間は、日本政策金融公庫では約1ヶ月、自治体の制度融資では約2ヶ月を見ておきましょう。
物件取得が必要な業種で起業した場合は、融資の際にある程度物件が決まっている必要があるため、手続きに遅れのないようにしてください。
ここでの融資可否に直結する一番のポイントは創業契約書・事業計画書の作成になります。

新創業融資の流れ(日本政策金融公庫)
  1. 起業家が公庫に相談に行く
  2. 創業計画書の作成/借入申込書・添付書類の準備
  3. 起業家による正式申込み
  4. 公庫より提出書類の提示
  5. 起業家による提出書類の収集
  6. 起業家と融資担当者の面談
  7. 審査結果の通知
  8. 金銭消費貸借契約書の締結
  9. 創業融資実行
制度融資の流れ(自治体)
  1. 起業家が公庫に相談に行く
  2. 創業計画書の作成/借入申込書・添付書類の準備
  3. 自治体によるあっせん書申込み
  4. 起業家があっせん書を入手し、金融機関を選んで融資申込
  5. 金融機関から信用保証協会に保証申込み
  6. 信用保証協会から金融機関に保証の可否を通知
  7. 金融機関から自治体に制度融資実行の可否を連絡
  8. 金銭消費貸借契約書の締結
  9. 制度融資実行

従業員を雇う

起業直後に従業員を雇う場合は、事業計画書の売上や粗利益の水準を検討し、慎重に検討しましょう。給与以外にも、交通費、社会保険、雇用保険など人を雇うことで予想以上のコストがかかります。
給与の2〜5割増しで人件費を考える必要があります。

集客開始

起業に関する一通りの事務を終え、いよいよ集客を開始します。大きくわけてオンラインとオフラインの集客がありますが、大事なのは起業直後からバラバラに集客しないことです。
オンラインもオフラインも個別に考えるのではなく、広告予算の中で、全体を組み合わせて集客しましょう。
特に、店舗系ビジネスでは集客の順番も大事です。まず店舗周辺のお客さまに確実に知ってもらうこと。そしてそのお客さまに、確実にリピート客になっていただくことを考えます。つまりいきなりSNSなどのオンンライン集客に力を入れるよりも、オフライン集客で確実に固定客を獲得する集客が大事になってきます。

集客グラフ

最後に起業家の皆さまへ

起業を思い立ったらぜひ考えておきたいのが、起業から経営までのサポート体制です。
起業家は孤独とはよく言いますが、会社員と違い、起業家はすべてを自分の責任において起業家自身の判断で行わなければいけません。
わからないこともすべて起業家自身が判断していかなければならず、これは効率の悪さ、ひいては企業自体の失敗につながりかねません。

起業したら自分の事業に専念すべきです。そのためには起業家自身のやれることとやれないことを切り分けて考えることが必要です。起業の過程でも許認可や税務に関する判断に迷うことがあるかと思います。その際は迷わず、専門家に相談してしまった方が失敗につながりにくいです。
特に資金調達においては税理士などの専門家の力添えが資金調達成功に大きく貢献してくれることがあります。
起業の段階から信頼できる専門家を見つければ、経営でつまづいた時にも助けになってくれる力強い起業家のパートナーとなってくれるはずです。

(執筆:創業手帳編集部)

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