「受動喫煙防止対策助成金」のご案内です。

中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。

対象事業主

・労働者災害補償保険の適用事業主であって、
・中小企業事業主（健康増進法第28条の第二種施設を営む者に限る）

助成対象

一定の要件を満たす専用喫煙室、指定たばこ専用喫煙室の設置に必要な経費。

助成率・助成額

・喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの3分の2（主たる業種の産業分類が飲食店以外は2分の1）
・上限100万円

申請締切

2026年1月31日（土）

2020年4月から、改正健康増進法が全面施行され、受動喫煙を防ぐための取り組みが「マナー」から「ルール」へと変わりました。

この改正法による主なルールには、原則として屋内禁煙であること、学校・病院・行政機関などの第一種施設における敷地内禁煙、喫煙室の設置要件の明確化、喫煙室の種類に応じた標識掲示の義務などが含まれます。

また、違反者には最大50万円以下の科料が科せられる場合があります。したがって、企業や施設では受動喫煙を防ぐための対策を講じることが求められます。

「受動喫煙防止対策助成金」では、中小企業が受動喫煙防止のために行う設備整備に対して助成することで、事業場における受動喫煙防止対策の促進を図っています。

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