【税理士監修】日本政策金融公庫の創業融資「新規開業・スタートアップ支援資金（旧：新規開業資金）」を徹底解説

新創業融資制度の廃止に伴って今後は新規開業・スタートアップ支援資金を活用することに

2024年3月に日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は廃止され、現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」に引き継がれています。「廃止」と聞くと条件が厳しくなったように思えますが、実際には返済期間の延長や金利優遇の整理、自己資金要件の撤廃など、より利用しやすい制度へと見直されました。

現在は多くの新規開業者が無担保・無保証での融資を相談可能です。また、制度上は「自己資金なし」でも理論上は利用できます。ただし実務上は、自己資金がまったくない、あるいは極端に少ない場合は、融資審査において依然として不利になる可能性がある点には注意が必要です。

本記事では、新制度の位置づけや融資条件、金利優遇の受け方、そして審査通過のための重要ポイントをわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。

監修者　橋場 和弥（はしば かずや）ARK税理士法人代表・税理士
建設業経験、個人税理士事務所で約6年の実務経験、大手税理士法人で7年間従事後、独立してARK税理士事務所を開業。2025年に税理士法人化し、2026年現在は税理士・社労士・司法書士・行政書士・株式会社5社のグループ運営をし、お客様の貴重な資産と時間を守る。オーダーメイドサポートを展開。

新創業融資制度が廃止！新規開業・スタートアップ支援資金の変更内容やメリット

2024年3月で、日本政策金融公庫の新創業融資が廃止となりました。それにともない、支援内容が一部リニューアルされました。以下で、具体的な変化について解説します。

各種融資が無担保・無保証人でも相談可能に

事業を始める方または事業開始後の税務申告を2期終えていない方が新規開業・スタートアップ支援資金に申し込む際、担保や保証人については希望に合わせて柔軟に相談できる体制が整えられています。担保となる資産や保証人を立てられない方でも、申し込みが可能です。

創業期にある事業主の方は、事業実績が乏しく財務体制が盤石とはいえないケースが考えられます。「創業期」や「実績がない段階」でも資金調達を行うため、新規開業・スタートアップ支援資金では担保と保証人を不要としています。

返済期間が延長に

今まで新規開業・スタートアップ支援資金の返済期間については、設備資金なら20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金なら7年以内（うち据置期間2年以内）となっていました。

新創業融資においての返済期間は各種融資制度で定める返済期間以内となっており、新規開業・スタートアップ支援資金との組み合わせで利用していた場合は先の期間での返済となっていました。

新創業融資制度が廃止されたことにより、新規開業・スタートアップ支援資金の返済期間が延長され、設備資金なら20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金については7年以内から原則10年以内（うち据置期間5年以内）に変更となり、今までよりも長期の返済が可能となりました。

利率を一律0.65％引下げ

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として利率が0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引き下げとなります。

これにより、返済の利息負担を抑えることが可能です。

自己資金要件が撤廃に

かつて「新創業融資制度」を利用する場合には、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要とされていました。そのため、「自己資金は10％必要」といった情報を目にしたことがある方も多いでしょう。
しかし、2024年以降は新創業融資制度が廃止され、現在の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、創業資金の1/10を自己資金として用意しなければならないというルールはなくなっています。
しかし実務上は、自己資金が無いもしくは自己資金が少ない場合は融資審査で不利になる可能性があります。自己資金がない状態で申し込んだ場合、以下のデメリットが想定されます。

・自己資金が多い場合に比べて審査が厳しくなる可能性
・希望の融資額から減額となる可能性
・借入金利が高くなる可能性

有望なビジネスであれば多額の融資を受けられる可能性がある

公庫から将来有望なビジネスであると評価された場合、多額の融資を受けられる可能性があります。

日本政策金融公庫の基本理念は「国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する」ことです。

つまり、審査の段階で公庫から「社会的ニーズが高い事業である」という評価を得られれば、希望している金額を調達できる可能性が高まるでしょう。

協調融資を活用し、有利な審査となる可能性がある

公庫から十分な金額を融資してもらえれば、単独融資によるスピーディーな資金調達が可能になります。

協調融資とは、複数の金融機関が協調して融資を行うことです。実際に、公庫と民間金融機関の両方から支援を受け、事業を拡大させている事業主も少なくありません。

協調融資は、複数の機関からバックアップを受けることで、より大きな資金を確保できる点が大きな魅力です。一方、公庫単独での融資なら、手続きを集約できるため審査期間を短縮でき、より迅速に事業へ資金を投入できるというメリットがあります。

現在は公庫のサポート体制もさらに充実しており、単独でも希望額を満たせるケースが多くなっています。これにより、事業主は状況に合わせて、より有利で効率的な調達手段を柔軟に選択できるようになっています。

新規開業の融資として使える新規開業・スタートアップ支援資金の概要とは

新規開業・スタートアップ支援資金の概要についてまとめます。

融資には審査があり、実際の融資額は審査状況によります。必ずしも融資限度額上限まで借りられるとは限らない点に留意してください。

特定条件に該当する方は優遇された融資制度が利用可能

以下に該当する方は、優遇された融資制度を利用できます。

• 女性、35歳未満、55歳以上の方で創業する方
• 廃業歴等があり創業に再チャレンジする方
• 中小会計を適用して創業する方

優遇制度を利用すると、有利な条件で融資が受けられます。利用できる融資制度は3種類あるので、それぞれ以下の条件に当てはまるか確認しましょう。

適用される金利が優遇されるなど、優遇措置を受けられる可能性があるため、該当する方は相談してみると良いでしょう。

女性、若者/シニア起業家支援関連

この融資制度の大きな特徴は、特別利率Aが適用されることで利息が軽減できる点です。

女性、若者、高齢者の創業を支援するための制度で、新規事業の開始前後（7年以内）の方が対象です。女性は年齢制限がなく、若者は35歳未満、高齢者は55歳以上が対象となります。
注目の利率（特別利率A）は、税務申告2期未完了の方は3.00～4.60％、2期完了済みの方は2.95～4.55％となっており、低コストでの調達が可能です。
融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内（共に据置5年以内）とゆとりがあります。廃業歴がある方の再挑戦もサポートしており、その際の運転資金は15年以内まで相談可能です。
条件を満たせばこの有利な利率が適用され、担保や保証人についても柔軟な相談ができるため、安定した事業運営に大きく寄与します。

再挑戦支援関連

この融資制度の大きな特徴は、運転資金の返済期間が15年以内であり、前事業の債務返済にも使える点です。

廃業歴があり再チャレンジしたい方を対象とする融資制度です。
廃業時の負債は新規事業に影響しない程度に整理されていること、やむを得ない理由による廃業であることが条件となります。

融資限度額は7,200万円まで、うち運転資金は4,800万円までです。資金の使い道は、事業開始前後に必要とする設備資金や運転資金、前事業の債務を返済するための資金です。
設備資金は20年以内（うち措置期間5年以内）、運転資金は15年以内（うち措置期間5年以内）に返済する必要があります。

利率は基準利率ですが、条件を満たす場合は特別利率になります。担保や保証人については相談が可能です。

中小企業経営力強化関連

この融資制度の大きな特徴は、特別利率Aが適用となり、利息が軽減される点です。

中小会計を適用する方の創業を支援する融資制度です。
新事業を始める方や、事業開始から7年以内であり、自ら事業計画書を作成し、遂行能力が十分あると認められる場合に適用となります。

また、認定経営革新等支援機関（税理士等）による指導・助言を受けていることも要件の一つです。認定支援機関を入れると、事業計画の作成から、公庫との仲介、面談対策まで対応してくれるため、着金の確度と速度を高めることができます。

融資限度額は7,200万円、うち運転資金4,800万円です。資金の使い道は、新規事業や事業開始前後に必要な設備資金や運転資金です。
設備資金は20年以内（うち措置期間5年以内）、運転資金は10年以内（うち措置期間5年以内）に返済する必要があります。

担保や保証人については相談が可能です。

日本政策金融公庫で相談したいとき

新規開業・スタートアップ支援資金の申請や必要書類など、相談したいことがあれば日本政策金融公庫で相談することをおすすめします。

公庫では、店舗の窓口や電話などで相談を行えるため、気になることがあれば相談してみましょう。

オンライン・来店

オンラインまたは店舗の窓口で相談する方法があります。公庫には相談窓口が全国にあり、実際に支店に足を運ぶかMicrosoft Teamsでのオンライン面談が可能です。

近くに支店の相談窓口がない場合はオンライン相談、実際に対面でじっくり相談したい場合は来店相談を活用するとよいでしょう。

なお、相談する際には事前に予約が必要です。来店相談を希望する場合は希望日の前営業日14時まで、オンライン相談を希望する場合は希望日の2営業日前16時までに予約を済ませましょう。

相談時間は平日9時～17時となっています。

事業資金相談ダイヤル

公庫では「事業資金相談ダイヤル」という電話相談窓口を設けています。受付時間は平日9時～17時となっていますが、これから創業をする予定の方や創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は平日9時～19時まで相談できます。

近くに店舗がなく、Microsoft Teamsをうまく使いこなせない場合は事業資金相談ダイヤルの利用を検討するとよいでしょう。

ビジネスサポートプラザ

公庫では、創業を考えている方や公庫との取引が初めてという方に向けて「ビジネスサポートプラザ」という相談窓口を設けています。

新規開業・スタートアップ支援資金をはじめとした融資制度の概要や、事業計画の策定などの相談に応じています。創業前は資金繰りや事業計画をはじめ疑問や不安が多く出てきますが、ビジネスサポートプラザで相談すれば解決できる可能性があります。（ビジネスサポートプラザで融資の申し込みはできません。）

平日だけでなく土日も相談できる（日曜は東京のみ）ため、平日は相談時間が確保できないという方にとってありがたい窓口です。

ビジネスサポートプラザでの相談は希望日の3営業日前までに事前予約が必要となるため、忘れずに済ませておきましょう。相談予約はWebか電話で行えます。

日本政策金融公庫で審査を円滑に進めるためのポイント

新規開業・スタートアップ支援資金をはじめ、公庫から資金を融資してもらうためには審査に通過しなければなりません。

以下で、公庫で審査を有利に進めるために行うべきポイントを解説します。少しでも審査に通過できる可能性を高めるためにも、可能な範囲で実践してみてください。

可能な限り自己資金を用意する

可能な限り自己資金を用意することで、審査に通過する可能性を高められます。公庫の制度上、要件がない場合でも、自己資金の多さは「貸し倒れリスクの低さ」や「事業への強い意志」として評価されるからです。

ただし、金額だけでなく「準備のプロセス」も重要です。他人から借りた「見せ金」は自己資金とみなされず、出所不明な「タンス預金」なども一括入金では正当な資金と認められない可能性が高いです。通帳上で少しずつ蓄積された形跡がある方が、計画性の面で好印象を与えます。資金面・精神面の両方で本気度を示すためにも、透明性のある形で着実に自己資金を準備しておくことが重要です

代表者の個人信用情報を良好に保つ

創業するにあたって、代表者の個人信用情報を良好に保つことは極めて重要です。

過去のクレジットカード代金やローンの延滞などはなどは「返済能力への懸念」として厳しくチェックされます。
注意すべきは、延滞等の傷がないだけでなく、利用実績が全くない「スーパーホワイト」と呼ばれる状態も審査が難航しやすい点です。金融機関は過去の履歴から信頼を測るため、評価対象がないこともリスクとみなされます。自身の信用情報は、信用情報機関を通じて事前に確認することが可能です。審査に申し込む前に、自身の評価がどの程度の目安になるかを把握し、必要であれば健全な利用実績を積むなどの対策を講じておきましょう。

他にも、公共料金や税金の支払い、携帯端末の本体料金を滞納している場合も、「事業主として信用できない」という印象を与えてしまう恐れがあります。納めるべきお金や生活に必要な支払いが満足にできていないということは、金銭管理が杜撰と言わざるを得ません。

事業主が信頼できなければ、事業そのものの信頼性にも悪影響を及ぼしてしまいます。公庫は「地域の維持・発展に貢献し、日本の未来を共に創ります。」という使命を掲げていることから、信頼を得られなければ審査に通過できないでしょう。

現実的かつ具体的な事業計画を策定する

公庫の審査において最も厳しく問われるのは、売上や経費の予測が「計画通りに再現できるかどうか」という点です。単なる希望的観測ではなく、客観的な根拠に基づいた達成可能性が評価の大きなポイントとなります。特に、すでに事業を開始している場合は既存の会計状況が精査され、現在の収支実績と照らし合わせて事業計画が達成可能であるかどうかが厳密に見られます。

この計画の実現性を担保する要素として、申込者自身がその業種に携わった経験や実績は極めて重要であり、その業種での経験年数は審査においてかなり重視されます。さらに、事業計画書の説得力を高めるためには、取引先との契約書や見積書、受発注書といった具体的な根拠資料を提示し、確かな取引実態を証明しなければなりません。

もし計画が自身のキャリアや現状の財務実態から乖離しており、具体性に欠けるものであれば、公庫は「貸し倒れのリスクがある」と判断し、審査は難航するでしょう。市場動向の分析に加え、自身の経験に基づいた再現性の高い収支予測を立て、確かな証憑資料を添えて「実行可能な計画」であることを論理的に示すことが融資成功の鍵となります。

新規開業・スタートアップ支援資金（旧：新規開業資金）を活用した成功事例

日本政策金融公庫による新規開業資金の融資を受けるには、条件を満たしており、審査に通過する必要があります。ここでは、融資制度を活用した成功事例をいくつか紹介します。

・若い女性が創業支援を受けられた成功事例

北海道のニセコにある「茶房ヌプリ」は女性創業や若者創業の枠で創業支援を受けています。
茶房ヌプリは地元の名店のひとつで、常連客の多い飲食店でした。
しかし、前オーナーが高齢で引退することになり、名物カレーを存続させたいという思いから、27歳女性の平手さんが事業を引き継ぎました。
創業支援を受けられたポイントは、地元の商工会に相談し、商工会と日本公庫が共催する創業相談会に参加したことです。

・60代で人気のパン屋の事業を引き継いだ成功事例

岩手県にあるパン屋「Boulangere le souries」は、シニア創業枠で創業支援を受けています。
地元でも人気のパン屋「アップルハウス」が2020年に閉店しました。
食品卸売商社勤務時代にアップルハウスを担当したこともあり、元ケーキ職人だった62歳の菅原さんが事業を継承しました。
まず信用保証協会に相談し、創業計画書の作成方法を教えてもらったそうです。
その際に紹介された日本公庫との面談で計画をブラッシュアップできたことが、融資を受けることにつながったと考えられます。

・商工会議所の創業塾で創業のノウハウを学んだ成功事例

秋田県にある「しまけん整骨院」では、UIJターン枠の創業支援を受けています。
元々柔道整復師やスポーツトレーナーとして活躍していましたが、40を過ぎてこれまでお世話になった故郷の人たちに恩返しをしたいという思いから、独立開業を決意しました。
融資を受けるのは初めてだったため、商工会議所の創業塾に参加し、計画書の作成や市場分析のアドバイスを得たそうです。
また、商工会からは、日本公庫と地元金融機関の併用についてアドバイスを受けています。

※参考：日本政策金融公庫 story -全国創業事例集‐

ARK税理士法人　代表・税理士　橋場 和弥’s ポイント

「2026年現在、スタートアップ支援の拡充により、日本政策金融公庫の融資ハードルは以前よりも柔軟になっている印象を受けます。
しかし、依然として審査の根幹にあるのは『事業の継続性』と『計画の具体性』です。
特に『新規開業・スタートアップ支援資金』を利用する際、自己資金の額はもちろん重要ですが、それ以上に『その資金を何に使い、どう収益に結びつけるか』という資金使途の明確さが厳しく問われます。

また、ITやWebサービス等の無形資産が中心となる事業の場合、売上予測の根拠をいかに客観的なデータ（テストマーケティングの結果や見積もり・契約書面など）で示せるかが、資金調達を実現させるための分かれ道となります。
専門家とも相談の上で綿密な事前準備を行い、金融機関からの評価を確たるものとしましょう。

まとめ：新規開業・スタートアップ支援資金は従来よりも拡充され使い勝手が向上

2024年3月をもって新創業融資は廃止されましたが、現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」がその役割を引き継いでいます。
この改正により、実質的には従来の新創業融資よりも制度が拡充され、融資限度額の引き上げや自己資金要件の撤廃など、創業者にとってより使い勝手のよい制度へと進化しました。資金調達は起業における重要なファクターであり、新制度のメリットを正しく理解して活用することが成功への近道となります。調達方法のみならず、その後の具体的な活用シーンまでを見据えた、精度の高い資金計画を立てていきましょう。

（編集：創業手帳編集部）