起業後必ず無料で届く創業手帳で日本を変える

なぜはじめたのか?

大久保幸世私は、前職でネット通販の開業・運営支援をおこなってきました。開業後にやるべきことが分からないため、開業後に迷って事業を止めてしまう、あるいは時間を浪費してしまう企業が多いという課題がありました。

解決策として、初心者がまずやるべき実践的なノウハウをまとめた開業のテキストブックを作成し、企業に無償で提供しました。テキストブックの提供によって、状況を大きく改善することができたのです。

このネット通販支援企業は、その後、法人向けでは日本一のサービスとなりました。この経験を通じ、ネット通販事業だけでなく、同じことを日本のすべての創業直後の企業に行うことができないかと考えました。

創業直後のノウハウを届けたい

手帳表紙
創業時に会社がまず取り組むべき資金調達、営業、経理、総務、オフィス環境、ITツールなど基本部分は共通性が高く、テキスト化しやすいのです。

例えば、全くお金をかけないでキャッシュフローが2ヶ月改善できるノウハウもあります。細かいノウハウの積み重ねが、売上・財務・コスト面に効いてきます。

創業時は経営・経理・管理・営業の共通性が高い

創業期の共通ノウハウ

日本全体で毎月1万社会社が消える現状を改善する

開業と廃業の図
私どもは、無料で提供するノウハウにより日本の創業の成功率を上げたいと考えています。創業の成功率が上がれば、創業に挑戦するチャレンジャーの母数も増える良い循環が生まれると考えます。

日本では創業が毎月約10000社に対し、廃業が1万1千社以上あります。つまり毎月1000社以上の企業が減少し続けています。企業は個人や社会に価値を生み出す源泉であり、企業の弱体化が昨今の個人・社会の弱体化を招く原因になっていると考えてます。

「情報の力」で創業後の成功率を上げ日本経済を復活させたい

毎月創業する10000社のうち3分の1の3000社が、創業1年以内に廃業しています。

できたばかりの企業は基盤が弱いですが、創業初期を生き残り、成長軌道に乗る企業が増えれば、日本の経済・社会はより良くなっていくでしょう。仮に創業1年以内に廃業する3000社の3分の1が生き残れば、日本の法人数の減少は止まり、日本経済は新たな活力を得ることができると考えています。

会社が設立後1年以内に潰れる確率は3分の1(約3,000社減少)
経営の脆弱な創業直後にノウハウ提供して、1年以内の会社の廃業率を半減できれば、日本の開業率・廃業率は逆転する。

廃業率対策
「日本の法人数の減少を止める」ということができるでしょうか?我々は「情報の力」と「新しいビジネスモデル」によってそれが可能であると確信しています。

私どものビジョン・志を汲んでいただき、この果敢な挑戦にご助力を賜われれば幸いです。

ビスシード株式会社
代表取締役社長
大久保 幸世