【2025年版】補助金・助成金を活用しよう！起業・創業・開業に役立つ14選の制度

創業手帳の補助金ガイド（無料）では最新の補助金・助成金を詳しく解説しています。起業時に活用すべき助成金や補助金をわかりやすくまとめた一冊です。

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補助金・助成金は「返済不要」！メリットを活かして起業、開業を

補助金・助成金とは、直接的・間接的に公益上必要があると政府が判断した場合に、事業者などに交付する給付金のことです。

融資とは違い、補助金・助成金は原則的に返済不要なため、給付を受けられれば事業に大きなメリットとなります。

一方で種類が多く、自社に合う制度を探すのに手間がかかることは否めません。

自社の事業に合う補助金・助成金を探すのではなく、要件に合わせて事業をうまく再設計することが重要です。そのためにも、補助金や助成金に関してしっかり理解しておきましょう。

補助金と助成金の違いとは？受給条件や難易度などを比較

補助金と助成金には、以下のような違いがあります。両者の違いを理解すれば、申請に必要な準備や優先順位が分かるはずです。

補助金にも助成金にも、対象となる申請者や事業といった各種条件が設定されます。

その上で補助金は、条件を満たすだけでなく採択されなければならない、申請期間が短いといった難しい要素があるのもポイントです。その分さまざまな事業が対象となったり、支給金額が大きく設定されたりします。

助成金は雇用関係を中心に条件ハードルの低いものがありますが、支給金額はそこまで高くないケースが多いでしょう。

補助金は長期的な成長を想定した支援であるため、事業計画書が重視されます。事業計画の作成には、創業手帳会員が利用できる事業計画シート&資金シミュレーターを使いましょう。指定された項目を埋めるだけで、簡単に事業計画が作れます。途中保存も可能ですので、ぜひこちらを使って何度も遂行してみてください。

「交付金」「給付金」との違いは？

助成金と補助金以外の受給制度として「交付金」「給付金」が挙げられます。返済不要で国や地方自治体から支給される点は助成金・補助金と共通ですが、2つの制度との違いとして以下のような特徴があるのです。

交付金は、ある目的のために国から地方自治体などの組織に交付されるお金です。補助金や助成金のように直接事業主に与えるのではなく、政策やプロジェクトの中心となる複数の企業や団体に交付されます。

助成金や補助金は企業を対象にしたものが目立ちますが、給付金には個人向けのものがあるのが特徴です。失業給付金や育児給付金は、個人向け給付金の代表例となります。

生産性UPや事業転換に！創業・開業に使える補助金

生産性の向上や働き方改革、新たな制度への対応に使える補助金を紹介します。

補助金は主に経済産業省の管轄で、制度ごとの募集要件を満たした上で応募し、審査への通過が必要です。

合格率（採択率）は補助金によって異なりますが、数％～90％程度まで幅があります。また同じ補助金でも、数回に分けて募集することがあり、回により採択率に変化が見られるのが特徴です。

年に数回応募があるものだと、期の始めのほうが採択率が高くなる傾向があります。後半期になると予算の関係もあり審査が厳しくなる場合もあるため、できるだけ早めの申請を行いましょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の働き方改革・賃上げ・インボイス制度などへの対応、サービス開発・試作品の開発・設備投資にかかるお金を支援する補助金です。

2025年も引き続き公募されることが決まり、基本要件が見直されています。補助金額の上限が一部拡充されるほか、最低賃金の引上げを支援する特例も追加予定です。

18次締め切り分における申請者数は5,777、採択者数は2,070でした。3年以上の事業計画の策定および実行が必要で、事業成果も確認されます。しっかりと計画を練った上で申請しましょう。

申請要件を押さえた上で、プロダクトがどのように社会課題に対応しているかアピールすることが大切です。中には中小企業診断士や税理士などに力を借り、申請内容を作る事業者もいます。

出典：令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、個人事業主や小規模企業の事業主です。

制度変更への対応のほか、持続可能な経営に向けた販路開拓や生産向上に取り組む際の経費を一部補助しており、地域の雇用と産業の持続的発展を目指しています。

2025年度分においては「一般型」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」の4類型が軸です。中でも共同・協業型は、協業する10以上の小規模事業者が対象で、上限5,000万円と最も高額に設定されます。

第16回受付分で採択された企業は、申請数7,371件のうち2,741件でした。2025年度分は内容が大きく変わっているため、採択率も様変わりする可能性があります。

※出典：小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金」

※参考：中小企業庁　中小企業対策関連予算　令和６年度補正予算・令和７年度当初予算関連　持続化補助金の概要

IT導入補助金

生産性を上げるためのITツールの導入について受けられる補助金です。ITツールによってデジタル化や自動化を進めれば、労働環境の改善に伴う生産性や賃金の向上が見込めます。

適用範囲が広いことでも人気があり、費用の面でDX推進に二の足を踏んでいる会社にもおすすめです。

2025年のIT導入補助金は、通常枠やセキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠のほか、2つの類型からなるインボイス枠があります。

直近の採択率は、通常枠で応募数5,573のうち1,454、インボイス枠（インボイス対応類型）で応募数11,714のうち1,245でした。

それぞれに補助上限額や補助率が設定されており、補助対象となる経費も違うので、目的に合致したものを選択・申請しましょう。

※出典：「IT導入補助金2024　1月16日更新 【IT導入補助金2025】IT導入補助金2025の概要について」

※参考：中小企業庁　中小企業対策関連予算　令和６年度補正予算・令和７年度当初予算関連　IT導入補助金2025

【2025年新設】中小企業新事業進出補助金

新設された中小企業新事業進出補助金は、2025年から公募開始される予定です。新規事業への挑戦を目指す中小起業の設備投資の補助金です。既存の事業ではない、新市場・高付加価値事業の進出のための設備投資等を支援します。

※出典：「中小企業新事業進出補助金」

公募開始時期は、調整中ですので、情報公開後にこちらの記事に掲載予定です。下記に掲載している「事業再構築補助金」の第13回で新規申請は終了となりますので、こちらの「中小企業新事業進出補助金」を検討しましょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、今もなお新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業向けの補助金です。ポストコロナへの対応を目指す企業や、コロナ禍で負債を抱えた事業者が、機械装置や建物費、広告宣伝費などの経費支援を受けられます。

すでに締め切られた第12回公募では、コロナ禍終息後の最低賃金引き上げの影響を受けている事業者向けの枠も用意されました。

2025年1月10日から第13回公募が開始されています。第14回以降も公募予定ですが、再申請のみが対象になるため、新規申請は第13回が新規応募受付が最後になります。
今後、新規で応募をされる場合は、新設された「中小企業新事業進出補助金」を検討しましょう。
また、第13回公募から事前着手制度が廃止になっていますので、ご注意ください。

第12回公募では7,664の応募のうち2,031件が採択されました。審査においては、事業計画の合理性や説得力を求められます。新規事業であれ有望度が高いか、実現可能性があるかといった点も審査項目になるため、付け焼刃でないプランが不可欠です。

出典：「事業再構築補助金」

事業承継・M&A補助金（旧：事業継承・引継ぎ補助金）

事業承継・M&A補助金は、中小企業者による事業承継をきっかけとした新しい取り組みを支援する補助金です。2024年までは事業承継・引継ぎ補助金でしたが、名称を変えて2025年も継続します。

「事業承継」とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。法人の場合は先代経営者の退任および後継者の代表就任、個人事業主の場合は先代経営者の廃業・後継者の開業などを対象に支援が行われます。

従来の「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」は引き継がれ、新たに「事業承継促進枠」「PMI推進枠」が加わり4枠となります。「事業承継促進枠」は、即時ではなく5年以内の事業承継に対して活用可能です。

直近の10次公募では主に専門家活用枠の募集が行われ、518件の申請中318件が交付決定になりました。

※出典：事業継承・引継ぎ補助金事務局「事業継承・引継ぎ補助金」

※参考：中小企業庁　令和６年度補正予算「事業承継・M&A補助金」

創業手帳の別冊、補助金ガイド（無料）では、最新の補助金・助成金を詳しく解説しています。補助金・助成金を経営の一部に組み込むことを考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

雇用の増強に！創業・開業時に活用したい助成金

雇用促進、労働者の職業能力向上などの施策を目的としている助成金は、厚生労働省が実施しています。ある程度まとまった金額であり、要件を満たせば確実に採択されるところが魅力です。

基本的には「雇用」に関連するものが多いので、起業時に人を雇用する計画があるときは、事前にチェックしておくといいでしょう。

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など非正規雇用労働者のキャリアアップ等を促進するための助成金です。助成内容によって6種類のコースから選べます（短時間労働者労働時間延長コースは廃止、廃止日までの取り組みは申請可能）。

• 正社員化コース
• 障害者正社員化コース
• 賃金規定等改定コース
• 賃金規定等共通化コース
• 賞与・退職金制度導入コース
• 社会保険適用時処遇改善
• 【廃止】短時間労働者労働時間延長コース（廃止日までの取り組みは申請可能）

短期雇用から正社員への登用をはかるのに試用期間の賃金をまかなったり、従業員のスキルアップにより賃金向上を目指したりするための制度です。創業・開業に弾みをつけるための雇用促進に活用しましょう。

助成金の受給にはコースの趣旨に沿ったキャリアアップ計画と、6カ月分の賃金の支払いが必要です。コースごとに1人当たりまたは事業所あたりの受給額が決められており、中小企業と大企業で金額が異なります。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和６年度版）」

【受付休止中】人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

※令和4年4月1日より整備計画の受付を休止（令和7年度も引き続き休止中）。

「人材確保等支援助成金」は、従業員の働きやすい職場づくりを促進するための助成金です。
現在は助成内容によって5種類に分かれています。

受給するためには雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受ける必要があります。雇用管理制度の導入や実施により離職率の低下が認められた場合に、57万円の補助金を受給可能です。

出典：厚生労働省「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）」

東京都&大阪向け！創業・開業時に活用したい大都市の補助金・助成金など

市区町村などの各自治体が、地域内の産業振興などの目的で、創業支援補助金や・助成金を実施していることがあります。

中でも、ここでは首都圏や大阪などの大都市を中心とした制度を紹介していきます。

起業するエリアで実施している補助金・助成金がないか、チェックしておくといいでしょう。

創業助成事業（東京都）

「創業助成事業」は、東京都で創業5年未満の方または創業や起業を計画している方が応募できます。賃借料や人件費、広告費などについて、最大400万円の補助が受けられます。

創業して間もないころには、資金調達に課題を抱える場合もあるので、本制度の活用で柔軟に資金を増やすのが得策です。

補助されるのは申請した事業の経費かつ対象期間内に支払ったもののみです。ほかの助成金等と期間が重複しているなど、条件次第では対象外になる経費もあるので注意してください。

令和７年度の第１回分の申請受付期間は、４月８日から４月１７日までです。最新の情報は東京都中小企業振興社およびTOKYO創業ステーションのホームページを随時チェックしましょう。制度の詳細は下記記事で解説しています。

出典：公益財団法人東京都中心企業振興公社「令和７年度（第１回創業助成事業【募集要項】」

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都）

「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は、都内の商店街で開業を目指す人向けの支援事業です。開業初期にかかる店舗の工事費や経費等の一部を支援してもらえます。

経費区分によって助成率や上限額が違い、最大で844万円までとなります。設備費用、宣伝広告費用、店舗の賃借料などが対象です。

2025年度分の第1回受付期間は令和7年4月7日～4月28日17:00までです。

最新情報は、公式サイトを定期的にチェックしましょう。

出典：令和７年度【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】【商店街起業・承継支援事業】～都内商店街での開業助成金～＜募集要項＞

商店街起業・承継支援事業（東京都）

商店街での起業をより幅広く支援するのが「商店街起業・承継支援事業」です。年齢や性別に制限がなく、都内で開業する法人も対象となります。

「開業」「多角化」「事業承継」の3つの区分があり、共通要件が設定されています。「多角化」「事業承継」は個別要件も満たさなくてはなりません。

2025年度分の第1回受付期間は令和7年4月7日～4月28日17:00までです。例年同様に若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とあわせて募集されます。

最新情報は、公式サイトから確認してください。

出典：令和７年度【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】【商店街起業・承継支援事業】～都内商店街での開業助成金～＜募集要項＞

大阪起業家グローイングアップ事業（大阪府）

大阪府では、府内の事業者や起業しようとする方に向け、ビジネスプランコンテストを通じた補助金制度を設けています。コンテストの優勝者には補助金が支給されるほか、準優勝や特別賞においても賞金提供のあるイベントです。

まずはビジネスプランを磨くためのプログラムに参加し、推薦機関による選抜と1次審査を受ける必要があります。

2024年を含む数年間の実施状況は、上半期と下半期に1回ずつの開催です。2025年に開催があれば6〜7月頃に上半期分があると予想されます。腕試しを兼ねて補助金獲得を狙いましょう。腕試しを兼ねて補助金獲得を狙いましょう。

出典：オール大阪起業家支援プロジェクト「ビジネスプランコンテスト」

特定創業支援事業制度（全国）

特定創業支援事業制度は補助金や助成金ではありませんが、これから創業を検討しているなら税金を安くするため活用してみましょう。会社設立にかかる登録免許税を半額にすることができます。

講座受講などの条件をクリアすると証明書がもらえ、会社設立の登記申請時に証明書を持参すれば登録免許税が半額になる仕組みです。

株式会社の登録免許税は15万円ですが、制度を活用すると半額の7万5,000円になります。合同会社の場合でも、6万円が半額の3万円となるため、コスト削減におすすめです。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」、大阪市「特定創業支援等事業について」

本制度を含めて補助金・助成金などを申請するには、情報収集や書類の作成に手間がかかります。専門家に依頼すれば、補助金・助成金の申請をスピーディーかつ簡単に済ませることが可能です。補助金ガイド（無料）では、補助金申請の相談先について詳しく解説しています。あわせてご活用ください。

地方起業に特化！創業・開業時に活用したい地方自治体の補助金・助成金

首都圏や大都市以外においても、独自に起業家への補助金・助成金制度を実施していることがあります。地域に密着したものが多く、該当エリアでの創業や開業に活用可能です。

ITの発達により、地方で起業しても活躍できるケースは珍しくありません。地域の性質を活かすこともできるので、移住も含めて検討しましょう。

起業支援金（東京都心以外の全国）

都心部以外での起業を支援する制度として「起業支援金」があります。地域の課題を解決する新たな事業の立ち上げに際し、必要な経費を助成するものです。

東京圏以外はもちろん、東京圏内であっても条件不利地域に該当するエリアであれば支援の対象となっています。審査に通れば交付決定となり、開業後の実績報告を経て支援金が支払われる流れです。

出典：地方創生「起業支援金」

以下では、具体的な地方の起業支援金についてご紹介いたします。いずれも2024年度分は締め切られているので、2025年度分の情報が出ないか定期的に確認してみてください。

U・Iターン創業応援事業（新潟県）

「U・Iターン創業応援事業」は、公共財団法人にいがた産業創造機構が提供する補助金です。県外にいる事業者が新潟県内にU・Iターンして創業する際、経費の一部を補助します。

地元の新潟県に戻りたいと考えている事業者には最適な制度です。デジタル技術の活用に伴う経費などが対象となります。助成の範囲に該当する事業にも定めがあるため、詳細をチェックしておきましょう。

出典：にいがた産業創造機構（NICO）「令和６年度：Ｕ・Ｉターン創業応援事業」

あおもり移住起業支援事業費補助金（青森県）

公益財団法人あおもり産業総合支援センターでは、県内での創業を応援する「あおもり移住起業支援事業費補助金」を取り扱っています。

補助対象となる事業は、青森県の地域再生計画で定められる分野でなくてはなりません。デジタル技術の活用で地域課題の解決を目指すことなどが具体的な要件です。

創業・開業で地元の活性化に一役買えるチャンスにもなるので、応募を検討してみてください。

出典：公益財団法人21あおもり産業総合支援センター「令和６年度 あおもり移住起業支援事業費補助金のご案内」

三重県起業支援金（三重県）

「三重県起業支援金」は、三重県内に移住・開業する方をサポートする支援金です。公益財団法人三重県産業支援センターが主導しており、経費の補助はもとより伴走支援等も行なっています。

対象事業の起業や事業承継に必要な経費が支援されます。申請は郵送のみとなっているので、早めに準備を済ませるのが得策です。

出典：三重県「令和6年度三重県起業支援金の公募開始」

移住支援金（東京都心以外の全国）

「移住支援金」は、東京23区で働く方や住んでいる方が東京圏外での起業に活用できる制度です。条件不利地域を含み、該当エリアでの開業を目指す方が申請できます。

地方で起業・開業を目指す人にとっては頼もしい支援金です。少し都心から離れるだけで税金の負担が減るなど、都会にはないメリットも得られるでしょう。

出典：地方創生「移住支援金」

個人事業主の開業時にも補助金・助成金は活用できる！

紹介した補助金・助成金の中には、個人事業主の開業に使えるものも多くあります。「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」は、個人事業主が申請できる制度の例です。

ただし「U・Iターン創業応援事業」のように、個人事業主の法人成りには活用できないものもあります。すでに開業届を出していたり、創業から年数が経過していたりすると対象外になる制度もあるので、注意が必要です。

個人事業主が補助金・助成金の制度を検討する際は、自身や事業が対象となるのかをよく確認しましょう。特に地域限定の制度の場合、移住ルールなどについての把握も不可欠です。

起業・創業・開業時に補助金・助成金を活用するデメリットと注意点

事業に役立つ補助金・助成金ですが、デメリットをはじめとする注意点が存在します。知っておけばいざというときに焦らずに済むほか、仕組みを利用して上手に立ち回ることが可能です。

原則として後払いである

知っておきたい最大のポイントは、補助金も助成金も原則として「後払い」ということです。すぐに資金を受け取れるわけではなく、制度ごとの要件などを満たした後に補助金・助成金が給付されます。

通常の融資や出資のように、採択されてすぐに入金されるものではありません。現状の出費に対してキャッシュが使えるわけではないので、注意が必要です。

要件を満たすために資金が必要な場合がある

補助金・助成金には制度や申請枠ごとに要件があり、それを満たす必要があります。要件を満たすために、ある程度の資金を消費するケースも少なくありません。

たとえば特定の経費を対象とする補助金の場合、先に対象経費が発生したことの証明が必要です。経費を使った後で内訳や報告を行い、採択されて初めて経費の一部が受け取れます。

融資の担保になる場合がある

採択を受けた補助金・助成金を担保にして、日本政策金融公庫などの公的な金融機関から融資を受けられるケースがあります。補助金・助成金が融資の担保になることは公募要領に記載されていない場合が多いので、意外な盲点かもしれません。

補助金・助成金の振り込みには時間がかかりますが、担保になることを知っておけば振り込まれるまでの期間を融資でカバーできるのです。

「後払いなら支払いに間に合わないから諦めよう」と考える方もいるかもしれません。正しい知識を持つことで、融資を使い要件を満たす施策を行うことも可能です。

原則後払いである補助金・助成金は、スピード感のある資金調達とはいえません。一方、創業期は素早い資金調達によるスタートダッシュが重要です。資金調達手帳（無料）では、迅速な資金調達の方法を詳しく解説しているので、スムーズな資金確保に役立ちますよ。

また、安定した素早い資金調達といえば融資です。融資ガイド（無料）では、融資を成功させるための基本とノウハウをご紹介しています。審査通過に不安がある人も必見です。

まとめ・補助金、助成金は起業時におすすめな資金調達の方法

起業時に活用できる可能性のある補助金・助成金の特徴や、活用のメリット、デメリットや注意点を知っておきましょう。

補助金や助成金は自ら戦略的に「取りに行く」姿勢が必要です。事業に見合う補助金や助成金を探しに行くのではなく、どうすればもらえるのかを戦略的に考えましょう。

人によっては、補助金や助成金の申請までに半年くらいかけて準備をする人もいます。

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