補助金/助成金を活用しよう。起業家が選べる4種類をご紹介!

資金調達手帳

【2020年版】起業家向け補助金・助成金の特徴と、活用のメリット・デメリットと注意点

eyecatch-new2

(2020/05/25更新)

起業時の資金調達方法で、融資と並び人気なのが補助金助成金の獲得です。原則的に返済不要で、うまく活用できれば、起業時の強力な資金調達方法になる可能性があります。

一方で、補助金・助成金は日本には数千種類あると言われ、起業家にとって何が良いものなのか、また調べるのに時間がかかりすぎてしまいます。

そこで創業手帳は忙しい起業家の方に向け、専門家のアドバイスを基に信頼性のある記事を作成しています。また、毎月1.5万部発行している冊子版の創業手帳(無料)は、毎月内容を更新し、最新の情報にアップデートしていますので、こちらも手にとってみてください。

今回は中野裕哲税理士の監修で、起業時に活用したい助成金や補助金の特徴と、活用するメリット・デメリット、注意点などを分かりやすく解説します。

また、補助金・助成金に限らず、起業時の資金調達について詳しく知りたい方は、資金調達手帳(無料)を手にとってみてください。資金調達に関する情報だけをまとめているので、ご自身に合った資金調達方法を知ることができるでしょう。また、ベンチャーキャピタリストなど、資金調達の専門家のインタビューも掲載しています。(創業手帳編集部)

【追記情報】
2016/11/02 ものづくり補助金についての情報を更新しました。
2016/11/08 小規模事業者持続化補助金についての情報を更新しました。
2017/04/19 キャリアアップ助成金についての情報を更新しました。
2017/04/19 小規模事業者持続化補助金についての追加公募情報を更新しました。
2018/05/07 地域創造的起業補助金・事業承継補助金・小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・キャリアアップ助成金についての情報を更新しました。
2018/08/21 各助成金・補助金の公募時期を更新しました。
2020/05/25 各助成金・補助金の種類の追記・公募時期を更新しました。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください。

そもそも助成金とは?補助金とは?

補助金・助成金とは、直接的・間接的に公益上必要があると政府が判断した場合、民間もしくは政府に対して交付する金銭的な給付金のことです。

融資とは違い、補助金・助成金は原則的に返済不要なことが特徴です。

創業融資による資金調達は、起業時に必要な不足資金を迅速に調達できるという意味で、活用する意義は大きいですが、創業融資はあくまで借入れ。いずれ、利益の中から、返済しなければなりません。

もし、効率的に補助金・助成金を活用できたなら、原則的には返済が不要な資金を事業に活用できるということになります。この点が補助金・助成金を活用する最大のメリットであり、スゴイ起業術ともいえます。

助成金と補助金の違いとは?

補助金と助成金の明確な違いは難しいが、ざっくり2つの大きな違いがあると覚えておくといいでしょう。

1つは、受給の難易度です。助成金は要件等が合えば受給できる可能性が高めなのに対し、補助金は予算の関係上、採択の上限が確定していることが多く、申請しても受給できない場合も少なくありません。

もう1つの違いは、申請期間です。助成金は随時、あるいは長期間の申請期間が設けられているものが多いですが、補助金は申請期間(公募期間)が短く、一ヶ月程度しかない場合もあります。

補助金・助成金はどんどんと新しい制度が出てきたり、反対になくなったりしています。また、全体的な傾向や、政府が補助金・助成金についてどう考えているかを知ることも、受給を考えるにあたっては重要になってきます。創業手帳の別冊、補助金ガイド(無料)では、最新の補助金・助成金を詳しく解説しています。補助金・助成金を経営の一部に組み込むことを考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。(創業手帳編集部)

起業家が活用できる補助金・助成金の種類は大きく分けて4種類

起業に関する補助金とひとことで言っても、その種類や目的にはさまざまなものが存在しています。大きく分けると次の4つに分類できます。

起業家が活用できる補助金・助成金
(1)経済産業省(経産省)系の補助金
(2)厚生労働省系の助成金
(3)自治体独自の補助金・助成金
(4)その他の補助金・助成金

では、それぞれの特徴について見ていきましょう。

1. 経済産業省(経産省)系(創業補助金/小規模事業者持続化補助金/ものづくり補助金など)

経済産業省系の補助金とは、起業促進、地域活性化、女性若者の活躍支援、中小企業振興、技術振興などの施策を目的として、経済産業省が実施している補助金のことです。

補助金を受給するためには、それぞれの補助金ごとの募集要件を満たしたうえで応募し、審査を通過することが必要です。

合格率(採択率)は、補助金によって異なりますが、数%~90%程度まで幅があります。また、同じ補助金でも、募集を数回に分けて募集することがあり、回により採択率に変化が見られるのが特徴です。

事業承継補助金

「事業承継補助金」は、地域経済に貢献する中小企業者による事業承継をきっかけとした新しい取り組みを支援する補助金です。

「事業承継」とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。この補助金では、法人の場合は先代経営者の退任及び後継者の代表就任が、個人事業主の場合は先代経営者の廃業・後継者の開業など、後継者が事業を引き継ぐ(引き継いだ)ことが該当します。

前回の公募期間

公募期間:2020年4月10日~2020年6月5日

補助金額

後継者承継支援型の場合、補助上限は最大225万円です。
事業再編・事業統合支援型の場合は最大450万円です。

事業承継補助金の最新情報は、こちらからご覧ください!
後継者のための補助金制度 「事業承継補助金」が4月27日から公募開始!

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に従って実施する「販路開拓」等の取り組みに対して、最大150万円の補助金(補助率2/3・条件によって3/4)が出る制度です。補助金が出るだけでなく、計画を作成する際や、販路開拓を実際に行う際に、商工会議所の指導や助言を受けられるのもメリットのひとつです。

公募期間

通年で公募されています。次回の締め切りは2020年6月5日です。

小規模事業者持続化補助金の最新情報はこちらからどうぞ!
【速報】3/9公募開始!販路開拓の経費の2/3を補助してくれる「小規模事業者持続化補助金」

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が実施する革新的な「試作品の開発」「設備投資」などにかかるお金を支援する補助金ということで、ものづくり補助金と呼ばれています。

公募期間

通年で公募されています。次回の締め切りは2020年8月3日です。

IT導入補助金

生産性を上げるためのITツールの導入について受けられる補助金です。最高450万円が補助されます。

公募期間

2020年5月11日から2020年12月下旬までを予定しております。

2. 厚生労働省系の助成金(キャリアアップ助成金等)

厚生労働省系の助成金とは、雇用促進、労働者の職業能力向上などの施策を目的として、厚生労働省が実施する助成金です。

経済産業省系の補助金とは異なり、助成金ごとの要件を満たしていれば、審査員の審査で落とされるという概念がないのが特徴です。

基本的には「雇用」に関連する助成金なので、起業時に人を雇用する計画があるときは、事前にチェックしておくといいでしょう。

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など「非正規雇用労働者」の企業内でのキャリアアップ等を促進するための助成金です。

もともとは「正社員化コース」「人材育成コース」「処遇改善コース」の3つのコースだけでしたが、現在は助成内容によって7種類に分かれています。

  • 「正社員化コース」
  • 「賃金規定等改定コース」
  • 「健康診断制度コース」
  • 「賃金規定等共通化コース」
  • 「諸手当制度共通化コース」
  • 「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」
  • 「短時間労働者労働時間延長コース」
キャリアアップ助成金についての詳細は、こちらからご覧ください!
【4/1より開始】キャリアアップ助成金変更点まとめ

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

「人材確保等支援助成金」は、従業員の働きやすい職場づくりを促進するための助成金です。
現在は助成内容によって4種類に分かれています。

  • 評価・処遇制度
  • 研修制度
  • 健康づくり制度
  • メンター制度
  • 短時間制社員制度

3. 自治体独自の補助金・助成金

市区町村などの各自治体が、地域内の産業振興などの目的で、独自の補助金・助成金を実施していることがあります。
その内容は多岐に渡り、積極的に行っている自治体と、それでない自治体とで温度差があるのが特徴です。

自身が起業する予定の市区町村で、あらかじめ実施している補助金・助成金がないか、チェックしておくといいでしょう。一例として次のような制度があります。

(東京都)創業助成事業

東京都で創業5年未満の方または創業を計画している方が応募できます。賃借料や人件費、広告費などが最大300万円(補助率2/3)の補助がうけられます。
前回の公募は令和2年4月13日から令和2年4月21日でした。次回は2020年10月を予定しております。

(大阪府)大阪起業家グローイングアップ補助金

大阪府内の事業者又は大阪府内で起業しようとする方で、創業や新事業の展開に要する事業に係る費用を最大100万円(補助率1/2)補助が受けられます。事前に推薦機関による選抜と1次審査があります。
前回の公募は令和2年2月17日から令和2年3月17日まででした。

その他、自治体独自の補助金・助成金の例(現行制度・過去制度含む)としては、融資の利子補給信用保証料補助店舗の家賃補助ホームページ作成費用補助金展示会出展費用補助金などが挙げられます。

しかし、これらの補助金・助成金を申請するには、情報収集や、書類の作成など、手間と時間がかかります。忙しい創業期においては、時間的な問題で断念する方もいるかもしれません。ただ、補助金・助成金の申請には、専門家に依頼するという手があります。補助金ガイドでは、補助金の申請を専門家に代行してもらうメリットについて詳しく解説しています。専門家に代行を依頼することで、書類の精度があがり、採択率が高まることも期待できます。(創業手帳編集部)

4. その他の補助金・助成金

上記以外にも、大手企業、政府系金融機関、各種の財団などが、独自に起業家への補助金・助成金制度を実施していることがあります。

採択されるのは、極めて優秀なビジネスプランを持つ数名の起業家という厳しい世界ではありますが、自信があれば、応募してみるのも大きなチャンスをつかむキッカケになるかもしれません。

補助金・助成金のデメリットと注意点

補助金や助成金のメリットは、冒頭で述べた通り、原則返済不要です。一方で、デメリット、というよりは注意しておきたい最大のポイントは、補助金も助成金も、原則として「後払い」ということです。

つまり、補助金・助成金は直ちに申請・入金というわけにはいきません。通常の融資や出資のように、「OK」となった時点で入金され、いろいろな出費に対してキャッシュが使えるというわけではないのです。

例えば、上限200万円を補助してくれような補助金の場合、広告費用や販路開拓に必要な経費が年間500万円あったとすると、500万円経費を使い終わった後、経費の内訳を報告・確認されて初めて、200万円の助成金を受け取ることができます。

また、非正規雇用者を正規雇用者として雇用すれば40万円が助成されるような助成金の場合、対象となる労働者が非正規として6カ月以上雇用されている必要があるので、そもそも申請は6か月後になります。

このように補助金・助成金は、スピード感のある資金調達とはいえません。創業期はスタートダッシュが重要になってくる場合がありますので、補助金・助成金では資金繰りが間に合わない、ということもあるでしょう。そんな時の資金調達方法としては、融資や、出資、クラウドファンディングなどが候補にあがってきます。資金調達手帳(無料)では、これらの資金調達方法について詳しく解説しています。それぞれの特徴をよく理解することで、経営戦略を立てる際に役に立つはずです。(創業手帳編集部)

起業時の補助金・助成金のまとめ

以上が起業時に活用できる可能性のある補助金・助成金の特徴や、活用のメリット、あるいは活用時のデメリットや注意点です。

自身が起業する際に活用できる補助金・助成金があるかどうか、専門家への相談などを通じて、一度チェックしてみることをオススメします。

創業に関する相談を受けつけている機関はいくつもあります。たとえば、地方銀行・信用金庫・信用組合などの地方の金融機関です。冊子版の創業手帳(無料)では、地方金融機関の活用方法について詳しく解説しています。地方金融機関は、事業計画書の策定支援や、ビジネスセミナーの開催、経営コンサルティングなどの創業支援を無料で行っています。リソースの限られている創業期においては、非常に便利な存在でしょう。(創業手帳編集部)

初めての会社設立に!基礎知識をまとめたガイドブックプレゼント中


創業手帳と合わせて弥生の小冊子がもらえます。

(監修:起業コンサルタント(R)・税理士・社労士・行政書士 中野裕哲
(起業コンサルV-Spirits|無料相談受付中)

(編集・加筆:創業手帳編集部)

funding-bnr (640x123)
無料でもらえる創業手帳別冊『資金調達手帳』には補助金・助成金以外の資金調達方法を一覧でまとめたページがあるのでそちらも利用してみてください。

資金調達、資金繰りは最新号の創業手帳(冊子版・無料)も併せて読んで見て下さい。

この記事に関連するタグ

創業時に役立つサービス特集

リアルタイムPVランキングトップ3

カテゴリーから記事を探す

マーケティング担当・広告代理店のご担当者様へ