補助金/助成金を活用しよう。本当に使える起業・創業の補助金/助成金をご紹介!

創業手帳

【2021年版】起業家向け補助金・助成金の特徴と、活用のメリット・デメリットと注意点

起業時の資金調達方法で、融資と並び人気なのが補助金助成金の獲得です。原則的に返済不要で、うまく活用できれば、起業時の強力な資金調達方法になる可能性があります。

一方で、補助金・助成金は日本には数千種類あると言われ、起業家にとって何が良いものなのか、また調べるのに時間がかかりすぎてしまいます。また、金額が低くいわりに申請に手間がかかり、費用対効果が見合わない補助金・助成金も多くあります。

今回は、その中でも、採択率が高く、費用対効果のよい補助金・助成金を厳選しました。

創業手帳では、日々、全国の莫大な読者から補助金・助成金の相談をうけています。現場からの体験およびこの分野に詳しい中野裕哲税理士の監修のもと補助金・助成金をご紹介します。

創業手帳は忙しい起業家の方に向け、専門家のアドバイスを基に信頼性のある記事を作成しています。また、毎月1.5万部発行している冊子版の創業手帳(無料)は、毎月内容を更新し、最新の情報にアップデートしていますので、こちらも手にとってみてください。また、補助金ガイドという別冊があり、人気を得ており読者に好評です。補助金・助成金の獲得に関する資料も無料で作成しておりこちらも人気があります。

>>>補助金ガイド(無料)では最新の補助金・助成金を詳しく解説しています。

起業時に活用したい助成金や補助金の特徴と、活用するメリット・デメリット、注意点などを分かりやすく解説します。

補助金・助成金に限らず、起業時の資金調達について詳しく知りたい方は、資金調達手帳(無料)を手にとってみてください。資金調達に関する情報だけをまとめているので、ご自身に合った資金調達方法を知ることができるでしょう。(創業手帳編集部)

【追記情報】
2016/11/02 ものづくり補助金についての情報を更新しました。
2016/11/08 小規模事業者持続化補助金についての情報を更新しました。
2017/04/19 キャリアアップ助成金についての情報を更新しました。
2017/04/19 小規模事業者持続化補助金についての追加公募情報を更新しました。
2018/05/07 地域創造的起業補助金・事業承継補助金・小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・キャリアアップ助成金についての情報を更新しました。
2018/08/21 各助成金・補助金の公募時期を更新しました。
2020/05/25 各助成金・補助金の種類の追記・公募時期を更新しました。
2021/01/04 各助成金・補助金の公募時期を更新しました。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください。

そもそも助成金とは?補助金とは?


補助金・助成金とは、直接的・間接的に公益上必要があると政府が判断した場合、民間もしくは政府に対して交付する金銭的な給付金のことです。

融資とは違い、補助金・助成金は原則的に返済不要なことが特徴です。

創業融資による資金調達は、起業時に必要な不足資金を迅速に調達できるという意味で、活用する意義は大きいですが、創業融資はあくまで借入れ。いずれ、利益の中から、返済しなければなりません。

もし、効率的に補助金・助成金を活用できたなら、原則的には返済が不要な資金を事業に活用できるということになります。この点が補助金・助成金を活用する最大のメリットであり、スゴイ起業術ともいえます。

助成金も補助金も、政府や自治体、一般企業などが支出されるものがあり種類も豊富にあります。厚生労働省が管轄するものだけでも20種類以上あるとされています。自社の事業にどのような助成金や補助金を活用できるのか、じっくり各種類の内容を分析してみると良いかもしれません。

助成金や補助金は、提示された要件に合う種類のものを探すのではなく、要件に合わせて事業をうまく再設計することが重要です。そのためにも、助成金や補助金に関してしっかり理解することが必要です。

助成金と補助金の違いとは?

補助金と助成金の明確な違いは難しいですが、ざっくりわけると雇用系が助成金、それ以外が補助金と呼ばれていると覚えておくとよいでしょう。それ以外では、下記の2つがあります。

1つは、受給の難易度です。助成金は要件等が合えば受給できる可能性が高めなのに対し、補助金は予算の関係上、採択の上限が確定していることが多く、申請しても受給できない場合も少なくありません。

もう1つの違いは、申請期間です。助成金は随時、あるいは長期間の申請期間が設けられているものが多いですが、補助金は申請期間(公募期間)が短く、一ヶ月程度しかない場合もあります。

補助金・助成金はどんどんと新しい制度が出てきたり、反対になくなったりしています。また、全体的な傾向や、政府が補助金・助成金についてどう考えているかを知ることも、受給を考えるにあたっては重要になってきます。

助成金について、政府や自治体は雇用を増やしたいという思いがあります。従業員の賃金の向上やスキルアップを実現することが期待されています。雇用系の助成金を申請するときはこうした意図を理解しているとよいでしょう。

また、補助金を通じて、政府としては企業の事業拡大やDX推進による生産性の拡大など、企業が成長して収益をあげ税収が向上していくことを期待しています。販路拡大、デジタル化など売上につながることを意識し申請するとよいでしょう。

また、金額の大きい補助金の場合には、事業計画書が重視される場合が多いです。長期的に会社が成長するきっかけとして、補助金の活用が想定されています。申請においては、事業計画書にて成長の段階として補助金を利用するよう説明することが重要です。

創業手帳の別冊、補助金ガイド(無料)では、最新の補助金・助成金を詳しく解説しています。補助金・助成金を経営の一部に組み込むことを考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。(創業手帳編集部)

起業家が活用できる補助金・助成金の種類は大きく分けて4種類

助成金・補助金にはIT導入補助金のように生産性を高めるものと、ものづくり補助金のように販路拡大のもの、最近ではコロナの影響に対応するものなどがあります。それぞれ、所轄官庁の違いを勘案しておくと、助成金・補助金の申請の際に役に立つでしょう。
起業に関する補助金とひとことで言っても、その種類や目的にはさまざまなものが存在しています。大きく分けると次の4つに分類できます。

起業家が活用できる補助金・助成金
(1)経済産業省(経産省)系の補助金・助成金
(2)厚生労働省系の補助金・助成金
(3)自治体独自の補助金・助成金
(4)その他の補助金・助成金

では、それぞれの種類ごとに特徴について見ていきましょう。

1. 経済産業省(経産省)系(ものづくり補助金/事業再構築補助金/小規模事業者持続化補助金など)

経済産業省系の補助金(助成金)は、起業促進、地域活性化、女性若者の活躍支援、中小企業振興、技術振興などの施策を目的としています。

補助金を受給するためには、それぞれの補助金ごとの募集要件を満たしたうえで応募し、審査を通過することが必要です。

合格率(採択率)は、補助金によって異なりますが、数%~90%程度まで幅があります。また、同じ補助金でも、募集を数回に分けて募集することがあり、回により採択率に変化が見られるのが特徴です。

なお、採択率ですが、年に数回応募があるものだと、期の始めのほうが採択率が高くなる傾向があります。期が後半になると予算の関係もあり審査が厳しくなる場合もあります。こうした年に複数回あるような助成金・補助金を申請する場合は早めにする必要があります。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が実施する革新的な「サービス開発」「試作品の開発」「設備投資」などにかかるお金を支援する補助金ということで、ものづくり補助金と呼ばれています。
補助金額が大きくチャレンジする人も多いのが特徴です。

事業再構築補助金

予算総額1兆円の補助金であり、補助金の上限が1億円と補助金です。また、事業計画書を税理士や金融機関の指導を得ながら作成できるので、新分野や新しい事業にチャレンジするには最適でしょう。また、総額1兆円ということからも、採択される可能性が高いといえます。

補助金額が大きいところもあるので、新たに規模の大きなチャレンジができます。

なお、ものづくり補助金と事業再構築補助金は金額が大きく性質も似ているので、両方を視野に入れて事業計画書を策定する事業者もいます。

>>>(関連記事)最大1億円の事業再構築補助金7つのポイント|審査に通るコツや注意点を現場から分かりやすく解説

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に従って実施する「販路開拓」等の取り組みに対して、最大100万円の補助金(補助率2/3)が出る制度です。
補助金が出るだけでなく、計画を作成する際や、販路開拓を実際に行う際に、商工会議所の指導や助言を受けられるのもメリットのひとつです。

小規模事業者持続化補助金の最新情報はこちらからどうぞ!
小規模事業者持続化補助金(一般型)の第5回受付開始! 締切日に注意

IT導入補助金

生産性を上げるためのITツールの導入について受けられる補助金です。最高450万円が補助されます。日本では、DXがまだまだ進んでいない現状があります。デジタル化や自動化によって働き方改革を進め、労働者の環境を改善すれば、生産性があがり、賃金があがる可能性もあります。企業の現場でIT導入を推進するのがこの補助金の目的です。
費用の面でDX推進に二の足を踏む会社も多いですが、IT導入補助金により対応することもできます。また、適用の範囲も広いので人気のある補助金です。

事業承継・引継ぎ補助金

「事業承継・引継ぎ補助金」は、地域経済に貢献する中小企業者による事業承継をきっかけとした新しい取り組みを支援する補助金です。

「事業承継」とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。この補助金では、法人の場合は先代経営者の退任及び後継者の代表就任が、個人事業主の場合は先代経営者の廃業・後継者の開業など、後継者が事業を引き継ぐ(引き継いだ)ことが該当します。

補助金額

経営革新の場合、補助上限は400~800万円(上乗せ額:200万円)です。
専門家活用の場合、補助上限は400万円(上乗せ額:200万円)です。

事業承継補助金の最新情報は、こちらからご覧ください!
後継者のための補助金制度 「事業承継補助金」が4月27日から公募開始!

>>>そのコロナの影響への対応に関連する補助金・助成金に関する記事
(関連記事)産業雇用安定助成金|受給対象者や金額などをわかりやすく解説します

2. 厚生労働省系の助成金(キャリアアップ助成金等)

厚生労働省系の助成金とは、雇用促進、労働者の職業能力向上などの施策を目的として、厚生労働省が実施する助成金です。この助成金はある程度まとまった金額であり、最大の魅力は要件を満たせば確実に採択されるところです。
キャリアアップ助成金とは、短期雇用から正社員への登用をはかるのに試用期間の賃金をまかなったり、従業員のスキルアップにより賃金を向上を目指したり、長期的に正社員として雇用促進しようと考えている事業者には使いやすいでしょう。

経済産業省系の補助金とは異なり、助成金ごとの要件を満たしていれば、審査員の審査で落とされるという概念がないのが特徴です。

基本的には「雇用」に関連する助成金なので、起業時に人を雇用する計画があるときは、事前にチェックしておくといいでしょう。

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など「非正規雇用労働者」の企業内でのキャリアアップ等を促進するための助成金です。

もともとは「正社員化コース」「人材育成コース」「処遇改善コース」の3つのコースだけでしたが、現在は助成内容によって7種類に分かれています。

  • 「正社員化コース」
  • 「障害者正社員化コース」
  • 「賃金規定等改定コース」
  • 「賃金規定等共通化コース」
  • 「諸手当制度共通化コース」
  • 「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」
  • 「短時間労働者労働時間延長コース」
キャリアアップ助成金についての詳細は、こちらからご覧ください!
【4/1より開始】キャリアアップ助成金変更点まとめ

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

「人材確保等支援助成金」は、従業員の働きやすい職場づくりを促進するための助成金です。
現在は助成内容によって5種類に分かれています。

  • 諸手当等制度
  • 研修制度
  • 健康づくり制度
  • メンター制度
  • 短時間制社員制度

中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)

中高年齢者( 40 歳以上)の方が、事業の運営に必要な従業員を雇用したときに必要な費用を支援するための助成金です。なお、雇用後一定期間で生産性が向上した場合の助成金もあります。

  • 起業者が高年齢者(60歳以上)の場合 200万円(補助率2/3)
  • 起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合 150万円(補助率1/2)

>>>コロナ関連の雇用に関する助成金はこちら(雇用調整助成金)
(関連記事)「雇用調整助成金」の概要と最新情報をおさらいしよう

3. 自治体独自の補助金・助成金

3. 自治体独自の補助金・助成金
市区町村などの各自治体が、地域内の産業振興などの目的で、創業支援補助金や・助成金を実施していることがあります。
その内容は多岐に渡り、積極的に助成金や補助金の支出を行っている自治体と、それでない自治体とで温度差があるのが特徴です。

自身が起業する予定の市区町村で、あらかじめ実施している補助金・助成金がないか、チェックしておくといいでしょう。一例として次のような制度があります。

(東京都)創業助成事業

東京都で創業5年未満の方または創業や起業を計画している方が応募できます。賃借料や人件費、広告費などが最大300万円(補助率2/3)の補助がうけられます。
創業して間もないころには、資金調達に課題を抱える場合もあるので、柔軟に助成金や補助金を活用していくことが望ましいです。

前回の公募は令和3年4月15日から令和3年4月23日でした。

(大阪府)大阪起業家グローイングアップ事業

大阪府内の事業者又は大阪府内で起業しようとする方で、起業や新事業の展開に要する事業に係る費用を最大100万円(補助率1/2)の補助金が受けられます。事前に推薦機関による選抜と1次審査があります。
今回の公募は令和3年5月11日から令和3年6月28日までです。

その他、自治体独自の補助金・助成金の例(現行制度・過去制度含む)としては、融資の利子補給信用保証料補助店舗の家賃補助ホームページ作成費用補助金展示会出展費用補助金などが挙げられます。

しかし、これらの補助金・助成金を申請するには、情報収集や、書類の作成など、手間と時間がかかります。忙しい創業期においては、時間的な問題で断念する方もいるかもしれません。ただ、補助金・助成金の申請には、専門家に依頼するという手があります。補助金ガイド(無料)では、補助金について詳しく解説しています。あわせてご活用ください。(創業手帳編集部)

4. その他の補助金・助成金

上記以外にも、大手企業、政府系金融機関、各種の財団などが、独自に起業家への補助金・助成金制度を実施していることがあります。

補助金助成金の対象として採択されるのは、極めて優秀なビジネスプランを持つ数名の起業家という厳しい世界ではありますが、自信があれば、応募してみるのも大きなチャンスをつかむキッカケになるかもしれません。

補助金・助成金のデメリットと注意点

補助金や助成金のメリットは、冒頭で述べた通り、原則返済不要です。一方で、デメリット、というよりは注意しておきたい最大のポイントは、補助金も助成金も、原則として「後払い」ということです。

つまり、補助金・助成金は直ちに申請・入金というわけにはいきません。通常の融資や出資のように、「OK」となった時点で補助金や助成金は入金され、現状の出費に対してキャッシュが使えるというわけではないのです。補助金の申請が通過した場合、補助金を担保にして、日本政策金融公庫などの公的な金融機関から融資を受けられるケースが多いです。補助金の振り込みは時間がかかりますが、振り込まれるまでの期間を融資でカバーすることができます。

現場の資金調達を理解している創業手帳や熟練した税理士の経験から、補助金と融資を融合させて活用することは、実際に現場で行われるているので覚えておくとよいでしょう。なお、補助金などの要綱には、管轄が違うこともあり、補助金が融資の担保になることなどは記載されていない場合が多いです。

例えば、上限200万円を補助してくれるような補助金の場合。現状としてすぐに広告費用や販路開拓に必要な経費が年間500万円であり、これを内部資金ではなく外部からの資金調達でと考えたとする。資金調達を補助金・助成金であるならば、まずは手持ちで500万円経費を使い終わった後、補助金・助成金を支出する先に(例えば自治体)経費の内訳を報告・確認されて初めて、200万円の助成金を受け取ることができます。

ただし、補助金や助成金の経費として認められる用途は、定められている場合が多いのでなんでも認められるわけではなく、注意が必要です。

また、非正規雇用者を正規雇用者として雇用すれば40万円が助成されるような助成金の場合、対象となる労働者が非正規として6カ月以上雇用されている必要があるので、そもそも申請は6か月後になります。

このように補助金・助成金は、スピード感のある資金調達とはいえません。創業期はスタートダッシュが重要になってくる場合がありますので、補助金・助成金では資金繰りが間に合わない、ということもあるでしょう。そんな時の資金調達方法としては、融資や、出資、クラウドファンディングなどが候補にあがってきます。資金調達手帳(無料)では、これらの資金調達方法について詳しく解説しています。それぞれの特徴をよく理解することで、経営戦略を立てる際に役に立つはずです。(創業手帳編集部)

起業時の補助金・助成金のまとめ

以上が起業時に活用できる可能性のある補助金・助成金の特徴や、活用のメリット、あるいは活用時のデメリットや注意点です。

自身が起業する際に活用できる補助金・助成金があるかどうか、専門家への相談などを通じて、一度チェックしてみることをオススメします。

また、補助金や助成金は自ら戦略的に「取りに行く」姿勢が必要です。事業に見合う補助金や助成金を探しに行くのではなく、どうすればもらえるのかを戦略的に考えましょう。
たとえば、ものづくり補助金の場合、中小企業診断士、税理士などに力を借りながら、どうすれば通るかというポイントを押さて、プロダクツがどのように社会課題に対応しているかアピールするなどがあります。人によっては、補助金や助成金の申請までに半年くらいかけて準備をする人もいます。

創業に関する相談を受けつけている機関はいくつもあります。たとえば、地方銀行・信用金庫・信用組合などの地方の金融機関です。冊子版の創業手帳(無料)では、地方金融機関の活用方法について詳しく解説しています。地方金融機関は、事業計画書の策定支援や、ビジネスセミナーの開催、経営コンサルティングなどの創業支援を無料で行っています。リソースの限られている創業期においては、非常に便利な存在でしょう。(創業手帳編集部)

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(監修:起業コンサルタント(R)・税理士・社労士・行政書士 中野裕哲
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(編集・加筆:創業手帳編集部)

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