普通の人が起業するには。起業の成功に大切な5ステップを創業手帳の大久保が解説！

また起業家を無料で支援している創業手帳では「創業カレンダー」をご用意致しました。起業の成功率をあげるためにも、きちんと準備をしておくことは重要です。「起業したいけど何を準備したらいいかわからない」という声にお答えして、「創業予定日」を起点に1年前から1年後まで、“今すべきこと”をカテゴリ別×時系列で追えるカレンダーを無料で差し上げています。こちらも起業に役立つと思うのでご活用下さい。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

起業とは？

起業とは、事業を起こして新たなサービスを生み出していくことです。

世の中でみんなが不便に感じていることや悩んでいることを解決する、または利便性を向上させていくために、新たに会社を設立したり、事業を作ることを「起業」といい、起業した人を「起業家」といいます。

「もっとこういうものがあったら便利なのに（価値や市場の創出）」「こういうサービスがあれば不自由しないな（ユーザーペインの解消）」といったアイデアをもとに起業した起業家たちのおかげで、私たちの生活は支えられています。そして、今当たり前にある有名な大企業も、昔は起業家が作ったということを忘れてはいけません。今ある日本の大企業は100年以内に設立された会社がほとんどです。そこには当時大変な状況でも起業した「起業家」がいたということです。また、起業家がつくった企業の利益やその従業員へはらう所得の税金によって、日本の国は支えられています。つまり、起業家がいなければ、世の中のサービスや日本の経済活動は存在しませんでした。そのくらい、起業することはすごいことなのです。

たとえば、この記事を読むために使っているパソコンやスマートフォンも起業家が生み出したものです。今みなさんの身近にあるものは初めからあるのではなく、起業家の「こういうものがあったらいい」というアイデアのもとに生まれているのです。

これを読んでいるあなたも、ハッと閃いたアイデアをもとに起業して世の中に貢献していけるかもしれませんね。

成功へ導く起業の5ステップ！

ここからは、起業する方法を5つのステップにしてを詳しく紹介します。

1. なんで起業したいのかをよく考える
2. 何をやるかを決める
3. 資金を集める
4. 起業方法を決め開業・設立手続きをする
5. 実際に事業を始める

この流れに沿って、ビジネスを具体化して起業しましょう。

1.なんで起業したいのかをよく考える

まず大切なのは、起業の「目的」を明確にすること。

などという曖昧な目的では、ビジネスの軸が定まらず失敗してしまいます。
あるいは、「儲かるけれど楽しくない」「楽しいけど、全然利益にならない」という状況になってしまいます。

起業は、「目的」を達成するための手段です。これを忘れてしまうと、起業しただけで満足してしまい、モチベーションの維持が難しくなります。

起業を考えるにあたっては、

を突き詰めましょう。

ビジネスを続ける上で折れない起業の「軸」が定まれば、どんな困難にも立ち向かっていけるはずです。

無料で配布している創業手帳冊子版の巻末には、自分の分析から事業の計画まで記載できる事業計画シートをご用意しています。あわせてご活用ください。

2.起業して何をやるかを決める

儲かるビジネスプランを作るにはコツがあります。なかなか、ビジネスプランを作れない人は頭の中で悩んでいる傾向があります。起業してもうかるプランを作るコツは、まず「書いてみる」「話してみる」ことです。起業とは形がないものをいかに形にしていくのか、その過程です。
書き出すことで、アイディアが見える化され、さらにアイディアが浮かび、現実的かどうか判断しやすくなります。また、人に話すなど壁打ちをすることで、起業がまるで生き物のように成長していくものなのです。起業するのが怖いという人や、重要な相手にプレゼンをして失敗したらどうしようと思う方もいるかもしれません。

しかし、うちうちの仲間や無料で相談できる起業の公的なアドバイザーに相談したとしても、お金はかかりませんし、リスクも全くありません。それすら、不安だという方は、自分ひとりで手書きでもよいですしタイピングでもよいですが、まずは一枚ぺらで起業するビジネスプランを書き出してみましょう。

そこにリスクはあるのでしょうか。ないはずです。

書いてみたうえで、いけそうであれば、次の起業のステップに進めばよいのです。まずはできるところから始めて大きくするのです。これが、起業をたくさん見てきた私がおすすめする起業のコツであり、成功する人の考え方です。たとえば、Twitterは手書きのメモと仲間内での雑談から始まったという話もあります。小さく始めることをリーンスタートアップといい、実は起業の王道なのです。

起業のビジネスアイデア・ネタの見つけ方

「このアイデアで起業してビジネスをやりたい」と具体的なビジョンがある場合は、そのビジネスアイデアを突き詰めて考えていきましょう。しかし、何を始めようかアイデアが浮かばない…という人は、以下の角度から何か生み出せないか考えてみてください。

SNSやメディアなどでアンテナを張っていると、「これが不便だな」「こういうサービスがあればいいな」という世間の声を見つけられるかもしれません。

家族や友人との会話で、何かひらめきを得ることもあるでしょう。起業アイデアは、いろいろなところに転がっています。

また、起業家のインタビューを読んだり聞いたりするのも参考になるでしょう。自身のビジネスがどのような時に思いついたものなのかを語っている起業家もいます。

そういった起業家の思考を知ることで、自身の起業アイデアも探しやすくなるはずです。

起業アイディアがひらめくコツを2つお教えしましょう。私は、このコツを使ってこれまで多くの事業を量産してきました。

ひとつは、生の情報を入れるということです。詳しい人に聞きに行くのがハードルが高いという人がいますが、今では、無料のオンラインイベントやエキスポ・展示会といったものもあります。そこでは起業するための生の情報や実際起業した情報を大量に浴びることができ、自分の起業へのイメージが湧きやすくなります。

ふたつめは、起業アイディアを簡単でいいので「メモ」していくことです。アイディアを書き出していくことで、次のアイディアを呼び起こしやすくなります。したがって、ひとつひとつのアイディアがすごくなくてもよいのです。アイディアを重ねるうちに、これだという品質の高い起業のアイディアが出てくるでしょう。

プロの企画者でレベルの高い企画を出せる人ほど、アイディアをたくさん出します。そのなかには、玉石混交なものもありますが、それは自分の中にとどめておき、一番よいものはこれだ！というものを選ぶのです。数が少ないと、選択肢が少ないので行動も制限されてしまいます。アイディアをメモしたところで、リスクをなにか負うのでしょうか。負いませんよね。まずは、やってみましょう！

誰に売るかを決める

起業アイデアが思いついたら、そのビジネスは誰に向けたものなのか考えましょう。

「この起業アイデアで勝負したい」と思っても、購入してくれるお客さんがいなければビジネス（商売）は成り立ちません。特に現在は、一人ひとりが自分の欲しい情報や欲しいものを手に入れる時代。「誰にでも売れるもの」では「誰にも求められない」のです。

たとえば、洋服屋さんであっても「子供服」「ティーン向けブランド」「OL向けファッション」「大きい人向けサイズ」など、あえてターゲットを絞ることで、既存のビジネスとも差別化できるでしょう。

起業のビジネスモデルを考える

次のステップでは、起業アイデアが見えてきたら、それらを現実的なビジネスモデルに落とし込んでいきます。

ビジネスモデルとは、利益を生むための仕組みのこと。これを効率よく考えるために、「ビジネルモデルキャンバス」というフレームワークを用いるのもおすすめです。

ビジネスモデルキャンバスは、以下の9つの要素に分解して考えるので、さまざまな角度からビジネスを見つめることができます。

【ビジネスモデルキャンバス9つの要素】

顧客セグメント	誰に売るのか
顧客との関係	接客する、セルフサービス、リピートしてもらう、一度きりの関係なのかなど
チャネル	どうやって売るのか（小売店、通販など）
収入の流れ	どのようにお金をもらうのか
提供価値	顧客にどのような価値をもたらすのか
キーアクティビティ	ビジネスの実現のためにやるべきこと（販売、製造など）
キーリソース	ビジネスの実現のために必要な経営資源
キーパートナー	販売を行ってくれる小売店、製造を行う工場など
コスト構造	何にコストがかかるか（製造費、開発費、人件費、広告費など）

上記の中でも、顧客セグメント・提供価値・キーアクティビティの3つはビジネスの根幹に関わるものです。考える順番に迷ったら、まずはこの3つから具体化してみましょう。

創業手帳では、海外のビジネスモデルキャンバスを日本の実情に合わせ実践的にした事業計画シートをご用意しました。日本特有の公的融資や資金調達でも使えるように応用した1枚ペラの事業計画シートです。事業計画に、強み弱みを書き込めるようになっています。
創業手帳（冊子版）の巻末にて配布しています。累計200万部発行しており、日本の起業家に馴染みやすい形式で多くの人に使われていますので、よければお試しくださいね。
また、創業手帳の無料WEB会員機能には、さらに詳細に事業計画や資金繰りを出せる機能もありますので、そちらも使ってみてください。起業を具体的にしていく際に役立ちます。

3.起業するための資金を集める

1.起業資金にいくらかかるか算出する

資金集めに走る前に、どれくらいの資金が必要かを具体的に考えます。

上記の計算式で考えると、自己資金だけでは不足する金額、つまり融資で必要になる金額がわかります。融資に必要な金額を甘く見積もってしまうと、起業後に資金が不足して立ち行かなくなってしまうので、慎重に進めたいステップです。

ここからは、店舗開業を例として「起業前の資金」「起業後の資金」に分けて解説します。

【起業前の資金例】

例として、店舗を開業するのにいくらくらい資金がかかるかをみていきます。

【起業後の資金例】

店舗を開業してから1カ月あたりいくらくらい支出があるかを考えます。

開業（起業）後の資金総額が想定できたら、開業してから数ヶ月分を開業資金として計上しましょう。何ヶ月分の支出に備えるかは業種や事業戦略によって異なりますが、3ヶ月以上を想定しておくと安心です。

起業後すぐに安定した売上が上がるとは限りません。もし、準備していた資金が少なければ経営に集中できません。

安心して起業をスタートさせるためにも、起業資金は厳しく見積もることをおすすめします。

2.起業の自己資金を貯める

自己資金とは、自分の蓄えの中で事業に回せる資金のこと。自己資金だけで起業できるのであれば、毎月の返済や利息が発生しないので、有利に事業をスタートできます。

ただ、一般的には起業タイミングでの融資に比べて、起業３カ月以降の融資の方が審査が厳しくなります。なぜなら、起業３カ月以降は実績値を求められ判断される可能性があるためです。すべて自己資金でスタートしてしまうと、起業後の資金繰り悪化に伴う融資申請が断られてしまうというリスクがあります。

起業時には、自己資金に加えて資金調達を行い、余裕をもって起業をスタートするようにしましょう。

起業時の資金に占める自己資金の割合を「自己資金割合」といいます。

日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」によると、起業時融資の場合の自己資金割合は平均3割程度といわれています。とくに店舗開業を目指す方は、自己資金割合が3割以上となるように自己資金を貯めておきましょう。

また、すぐに経営が軌道に乗るとは限らないので、起業資金とは別に起業後半年以上の生活資金を確保しておくようにおすすめします。

3.起業するための資金を調達する

代表的な資金調達の方法としては、下記のようなものがあります。

【起業時の資金調達方法5つの】

【日本政策金融公庫】

少額の支援で、起業家を応援してくれる金融機関です。「新創業融資制度」を活用すれば、設立直後で事業実績がないビジネスに対しても、無担保・無保証で3,000万円（うち運転資金1,500万円）まで融資が受けられる可能性があります。

他にも、新規開業資金、女性や若者・シニア起業家を支援する資金、廃業歴のある方の再挑戦支援資金などが準備されています。起業時に融資を受ける場合は、まず候補として考えましょう。

【制度融資】

自治体のあっせんを受けて、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合から融資を受ける方法です。多額の資金が必要な場合は、民間金融機関に申し込むケースが多いです。

企業としての信頼性が融資を受ける基準になるため、新規事業の場合は「信用保証協会」に信頼性補償を受けることになります。

【自治体の起業支援制度】

各自治体では起業家支援制度を設けています。低金利で融資が受けられる、税制面で優遇がある、新規事業に補助金や助成金を交付するなど、自治体によって支援内容は異なります。

自分が起業する予定のある自治体で、どのような起業支援制度があるのか確認してみましょう。

補助金や助成金は確実に入ってくるとは限りませんが、返済の必要がない資金なので申請できるものがあれば上手に活用することをおすすめします。

【補助金・助成金】

起業家は補助金・助成金に興味がある方が多いです。補助金だのみは考えものですが、やりたいことに合っている場合は上手く使いましょう。

補助金は経産省系のもので、助成金は主に厚生労働省系で労働環境を良くするものが多いです。
補助金は生産性を上げるタイプのものや、業態転換や新事業へのチャレンジを促進するようなものがあります。

助成金は、労務系の整備や賃金アップが前提になっているものが多いです。
いずれも最近の傾向として、事業計画の作成や長期的な計画が求められるものが増えている印象です。

コツとして、概ね手間がかかるものなので小型すぎるものを狙わず、自分にあっていてある程度金額がまとまったものを狙ったほうが良いです。

助成金では、非正規雇用から正規雇用に転換するキャリアアップ助成金などは通過率が高く、コンスタントに出る定番のものとしてあります。

他にも補助金助成金は日本にはおよそ3000ほどあり、探すのがとても大変です。

そこで、創業手帳では補助金AI（アイ）という無料アプリを公開しています。
ロボットが役所の読みにくい情報を自動的に収集整理して、人間が読みやすくデータを整備しています。
なおかつユーザーが希望金額やエリアなどの条件を入れておけば、募集が始まると自動的に補助金のお知らせが届く仕組みです。

もともと自分が補助金を探すのが面倒だったので、自動的に補助金情報が収集される仕組みを作り、無料で一般公開したのがはじまりで、公開と同時にSNSでは200万表示・2万いいね・1万リツートと大変話題になりました。

また、補助金ガイドという無料のガイドブックも差し上げています。
いずれも創業手帳に莫大な会員がいて、金融機関や大手企業など多数スポンサーがついているため、起業家は完全無料で使えます。

こうした無料で使えるサービスは、起業家は使えるものは使って起業を成功させましょう。

【クラウドファンディング】

クラウドファンディングは、インターネットを活用し、不特定多数の個人から出資金を集める方法です。

資金集めの段階で商品やサービスをPRできるので、マーケティングも兼ねることができます。ユニークな商品や、ソーシャルビジネスに関する事業で共感を得られれば、多額の資金調達ができる可能性もあります。 まさに起業のタイミングで利用しやすい資金調達方法と言えます。

【ベンチャー・キャピタル】

上場を視野に入れているなら、ベンチャー・キャピタルの支援を受けるという方法もあります。

将来的に多くの利益を生む技術やサービスを扱うベンチャー企業は、上手くいけば億を超える資金調達もできるかもしれません。

通常はビジネスプランの段階や起業時に出資を受けるのは難しいですが、事業拡大を目指すタイミングであれば検討してもらえる可能性があります。

4.起業方法を決め手続きをする

個人事業主で起業するには

個人事業主として起業する手続きは、開業から1ヶ月以内に税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するだけです。費用も必要ありません。

また、青色申告を行う場合や従業員を雇って給与を支払う場合も届け出が必要なので、これらに該当する場合は開業届と一緒に手続きを行うとスムーズです。

法人で起業（会社設立）するには

法人を設立する場合は、公証人役場、法務局、税務署、年金事務所、労働基準監督署での手続きが必要です。

会社設立の場合は、資本金・定款認証の際に5万円（紙に印刷した定款の場合は4万円分の収入印紙も必要）・登録免許税（資本金の0.7%か15万円の低い方）の費用がかかります。

上記は個人でも行うことができますが、専門家に依頼することも可能です。

起業に強い税理士に会社設立時から相談しておけば、事業活動に専念できるだけでなく、開業後の経理業務についてのアドバイスももらえます。

フランチャイズで起業するには

フランチャイズとは、加盟店が本部から看板や商品を使う権利をもらい、その対価を本部に支払うという仕組みです。コンビニ業界や飲食業が代表例として挙げられます。

体系化された経営ノウハウやブランド力を初日から活用でき、比較的初期費用をおさえて開業できるというメリットがあります。

ただ、ロイヤリティの負担が大きく、売上が予測を下回る場合は純利益が少なくなってしまうというデメリットもあります。

また、フランチャイズ契約をかんたんに解除できず、高い違約金が発生する場合もあるので、フランチャイズで開業する場合は事前に契約内容をしっかり確認して決めましょう。

M&Aで起業するには

会社を買収して起業する方法です。大企業で行われているイメージがありますが、中小企業でも活用されるケースが増えています。

後継者不足により廃業を考えているビジネスを継承するケースもあります。

M&Aの場合、既存のビジネスを買収するので、当初から売上と利益が約束されているのが特徴です。また、人材や技術ノウハウをそのまま活用でき、新規事業を始める際の初期投資を抑えることができるメリットもあります。

合併、会社分割、株式移転、株式交換などでM&Aを行う場合は、法務局で登記申請を行う必要があります。

5.起業手続き完了後、実際に事業を始める

起業の手続きまで完了したら、いよいよ事業のスタートです。

起業後もやるべき手続きは様々。また、事業形態に関わらず、年に1度の確定申告が必要です。

経営に追われて手続きを忘れてしまった……。ということがないよう、年間スケジュールでしっかりやるべきことを管理してくださいね。

起業するのに「ヒト・モノ・カネ」は必要ない？

「ヒト・モノ・カネ」が3大経営資源だといわれています。

さまざまな経営書でこの3要素に触れられているため、「起業する仲間がいないから（ヒト）」「まだ事務所や商品の準備ができていないから（モノ）」「資金を調達する見込みがないから（カネ）」という理由で起業を諦めている人が多いように思います。

しかし、起業の段階でヒト・モノ・カネが全て揃っている必要はありません。ヒト・モノ・カネをすべて揃うのを待っていたら、いつまでたっても起業できません。

熱意をもって実現可能なビジネスプランを構築できたら、多少欠けている要素があっても、勇気を持って行動に移しましょう。

経営が始まると、「ヒト・モノ・カネ」の問題は尽きません。この経営資源に対する問題に向き合い続け、多くの利益を目指すのが経営者の仕事です。

起業に向いている人・向かない人の違い

起業に向いている人

行動力のある人

起業には想定外のことや、正解がわからないことがたくさん存在します。それを乗り越えるためには行動力が必要です。

専門的なノウハウを持っている人

自身に経験のないまったく新しい分野で起業するのは非常に困難です。

もちろん運営するうちに経験して身についていくものですが、最初から持っているのと徐々に身につけていくのでは、初動のスピードが全然違うものとなります。

考え方が柔軟な人

作った当初は完璧だと思っていたビジネスモデルでも、起業後に会社を運営しているうちに変化が必要となるときがあります。時代が変わったときなどに、それを正確に捉えて計画を修正しなくてはなりません。

素直な人

素直で誠実な人は起業にも向いています。

たとえば、失敗したとき自分が悪かったと素直に思える人は、そうでない人に比べ、成長スピードが格段に違います。失敗をバネに次に進もうとする熱意ある人は、起業家としてあるべき姿といえるでしょう。

起業に向かない人

責任感のない人

経営者は最終的な責任を自分一人で受けもちます。

起業後に何かで失敗したりうまくいかないことがあったとき、「コンサルタントが悪かった」とか「融資担当が悪かった」など人のせいにするような人は、起業に向いていないでしょう。

慎重すぎる人

前にどれだけ準備をしていても、いざ起業してみると想定外のことはかならず起きます。未来のことをあれこれ心配して動けなくなってしまう人は起業には向いていないといえます。

感情の起伏が激しすぎる人

すぐにキレる、思い込みが激しくネガティブになりがち、プライドが高すぎて客観性にかけるなど、感情のコントロールができない人は、人を雇う形での起業はしない方がよいかもしれません。

お金にだらしない人

起業前に、まずは自分のお金の使い方を見直してみましょう。

お財布の紐が緩すぎる、何にいくら使ったのか把握していない、浪費グセがある人は要注意。それが会社のお金になったとしても、同じ事態になりかねません。

全ての起業家が持っておくべき2つの知識

起業するには、もちろん革新的なアイデアや起業家自身のやる気・熱意は欠かせませんが、さらに、経営していく上で必要不可欠な知識があります。

起業において「お金の知識」と「マーケティングの知識」が必要です。

お金の知識

起業して事業を運営する以上、売上を上げて利益を出さなければなりません。 そのためにも起業家には、お金に関する知識が求められます。

どんぶり勘定の経営者では、遅かれ早かれ失敗します。

お金がどのように回っているのかを理解し、適切に管理した上で、黒字経営を目指して戦略を立てていくことが求められます。

起業をすれば、そのうち重要な経営判断をしなければならない場面も出てくるでしょう。そのときに致命的な間違いを犯さないためにも、お金の知識は備えておくべきです。

管理会計の基礎知識

会計業務は、すべてを理解しようとすると膨大な知識を得なければならず、とてつもない労力がかかります。

経営者に一番必要とされるのは、会社を健全に運営できるための戦略策定などに役立つ「経営判断のための会計知識」です。

一般的に「管理会計」とも呼ばれ、税理士や会計士などが株主報告などの書類を作るための「財務会計」とは別の領域となります。

経営判断の元となる基礎的な管理会計の知識は、起業前の早いうちに習得しておくとよいでしょう。

決算書の読み方

「数字が苦手」「会計の知識がない」と思っている方は、決算書を専門家に作ってもらったところで、どこをどうみたらいいのか分からないと感じるものです。

しかし、 決算書が読めない＝自社の財務状況について理解できていない ということになります。起業後に自分の置かれている状況が分からないようでは、業績の改善も行いようがありません。

実際の書類作成は税理士など専門家に任せるとしても、経営戦略を立てる上で「決算書」はきちんと理解できるようになりましょう。

まずは、財政状態を表す「貸借対照表（BS）」、経営成績を表す「損益計算書（PL）」、資金の流れを表す「キャッシュフロー計算書（CS）」の3つの決算書の読み方をマスターすることから取り組んでください。

資金計画の立て方

起業するには、事業の見える化になり、資金調達でも必要となる「事業計画書の策定」が重要です。

テンプレートや書き方もよく紹介されていますが、いざ書こうとなると項目も多く、この通りに事業が進むわけがないと投げ出してしまいがちです。

そんな方は、必要最低限の項目である「資金計画」を立てておくだけでも役立つでしょう。

資金計画では準備期から営業開始期まで、起業後3カ月間の計画を立てます。そして軌道に乗ったあと（開業から3カ月後）の資金に関する計画を立てるのです。

この資金計画を立てることで、お金の面で成り立つビジネスモデルかどうかを判断する ことができます。

適切な資金計画を立てることができれば、適切な資金繰りができるようになります。会社にとって資金繰りは命綱です。

起業するには、お金の流れを常に意識していかなければなりません。一朝一夕に得られる知識ではありませんので、準備段階から学習していくことをおすすめします。

マーケティングの知識

起業において、お金の知識に加えて必要となるのが、マーケティングの知識です。

同じ商品を売っているのに、繁盛店と全く売れないお店が出てくるのはなぜでしょうか？

営業マンの違いや立地の違いなど色々あると思いますが、大きな要因となるのは、その会社の「マーケティング力」です。

マーケティングと聞くと、市場調査や広告などを意味すると捉えている人が多いかもしれませんが、それらはマーケティングの一部でしかありません。

マーケティングとは「お客様に価値を提供し続けて、儲ける仕組みを構築すること」です。

供給過多のこの時代で生き残るためには、このマーケティング力を起業家がしっかりと理解し、実践していかなければなりません。

マーケティングの知識を会得して、常に何が求められているのかを考える視点がもてるようになれば、起業の成功率は格段に上がるでしょう。

無料でホームページやチラシを作り反応を見る

今ではホームページを無料や月額1000円代など低価格で使えて、かつ高機能なサービスが多数あります。

ペライチやWix、BASE、サーバーにwordpressをインストールする、といった簡単に使えるサービスがあります。

昔はプログラムが必要だったWEBサービスも、プログラミング不要なノーコード化が進んできています。エンジニアで独自開発する前に一度、テスト段階では特に低価格のWEBサービスやオープンソースで実現できないか考えてみましょう。

こうしたホームページ制作サービスは、きれいなテンプレートがあるので似た業態イメージを選んでテストでページを作って見るとイメージが湧きやすいです。
例えばITサービスであったり、店や専門家サービスなど、それぞれにあったテンプレがあるので、そこに合わせて自分の事業を当てはめていくことで自分の起業後の出来上がりがイメージできます。

売れそうなホームページを書いてみたが、売れそうな感じがしない場合、商品の訴求点やターゲットの絞り込みが甘いことに気づくことがあります。

ものを作る前に、ホームページ、もしくは手書きでも良いのでチラシ・資料を１枚ペラで作ってみて、まず自分で見て売れそうか感覚を掴む。そのあと知り合いに見せて反応をもらいましょう。

次にホームページを出して実際の反応をさらにとるという手法があり、ドライマーケティングとも言われます。
事業や商品を作り込んでから方向転換をするのが大変なので、このように先に販促のクリエイティブを作って買われるかの反応を見てから本格的に作り始める手法です。

SNSを使いこなす

SNSはLINE、twitter、インスタグラム、facebook、youtube・tiktokなど色々なものがありますが、多くのものは無料で使えます。

起業家にとっては無料で使えるSNSは強力な武器です。特にほとんどのSNSは、大企業よりも個人や個人に近い起業家の投稿を優遇する傾向があります。

そのため、積極的にSNSを使うことをおすすめします。
ホームページはビジネスを体系的に整理したかっちりした情報、SNSは柔らかい親密度を上げる情報と使い分けながら相互にリンクさせて相乗効果を狙いましょう。

MVP・まずは小さく始める。

よくMVP（ミニマムバリュープロダクト）を作れと言われます。小規模に製品を作ってみて実際の反応を見てから作り始めるということです。創業手帳でもおすすめの方法です。

しかし、MVPよりさらに進化しており、MVPのさらに前で反応を見るのが、先述した”まずはWEBページを作って反応を見るドライマーケティングの手法”です。

MVPもドライマーケティングも、創業手帳自体が製品開発で実践しているおすすめの方法です。
考えるより小さく作って動いて、お客様の動向から事業を作り込んでみましょう。

起業の失敗を避けるにはどうしたら良い？

当たり前かもしれませんが、起業で失敗するリスクをゼロにすることはできません。

ただし、起業の失敗を避けるためのポイントはいくつかあります。起業を失敗に終わらせないためにも、きちんとポイントを押さえておきましょう。

1. 起業の目的を明確にする

起業すること自体が夢や目的となっており、事業の内容が具体的ではない人もなかにはいると思います。

お金持ちになりたい、自由な働き方がしたいなどの理由だけで起業すると、失敗する可能性が高いでしょう。

冒頭でもお伝えしましたが、起業の目的はしっかりと持っておきましょう。

2. 商品・サービスのニーズを把握する

自分では革新的なアイデア・商品だと思っていても、消費者が必要としていなければ、起業したところで赤字になってしまいます。

もちろん、潜在的なニーズがある場合もありますが、ニーズを把握できるまでリサーチを行う必要があります。

考えている商品・サービスは需要があるのかどうか、きちんと吟味しておく必要があります。

3. 柔軟に変化に対応する

最初に作った事業計画やアイデアに固執していると、起業後に社会の変化に対応できず時代に置いていかれてしまいます。

常に情報をキャッチアップして、社会の変化には敏感に、そして柔軟に対応する姿勢で取り組みましょう。

4. 経費をかけすぎない

店舗や工場などの固定資産・設備を持って起業する場合に多いのが、経費をかけすぎてしまうパターンです。

売上の見込みが多くなり、過剰な固定資産・設備を抱えてしまうという場合があります。

失敗を減らすためには、自分や周囲の状況をしっかりと考えて把握する必要があります。自分一人で悩まず、誰かに相談することも大切です。

お客様にも喜んでもらえて、お金が儲かる仕組みをいかに早く見つけ出すかが鍵となるでしょう。

起業するときには一人で悩まず誰かに相談しよう

起業となると考えなければならないことはたくさんあります。

資金や、会計、書類の作成、法律関係、社会保険、補助金などなど内容は多岐にわたります。本を読んだりネットで情報を集めて理解するには、膨大な時間と手間がかかります。

自分自身は本業に専念できるよう、専門分野は専門家に任せて分からないことは無料の相談窓口などを有効活用することをおすすめします。

チャットGPTなどAIで起業アイディアを壁打ちする

一人で考えていても仕方がないという場合に、チャットGPTで起業アイディアを壁打ちする方法もあります。
漠然とした質問を投げかけて、自分とChatGPTで延々と壁打ちを繰り返すことで起業アイデアを深めるやり方です。

ChatGPTのようなAIは、日本の法律など不得意な面もあります。

創業手帳では、ChatGPTとシステム連携した起業家向けのAIチャット機能をリリースしています。
上述したAIの得意な所と不得意な所、さらに起業家の専門家アドバイザーとAIへの質問データを分析して事前にセットした、無料で使える機能です。

創業手帳の無料会員登録後、画面にログインすると使うことができます。よければ壁打ち相手で使ってみてください。

また、「ChatGPT生成AIガイド」では、最新の自然言語処理AIの使い方を分かりやすく解説しています。今話題の最新ツールをビジネスの相棒にして行きましょう。

家族・友人・知人に起業について相談する

とにかく、起業家は孤独です。実務的なものではなく、人間関係や自分の精神状態についての悩みは専門家よりも家族・友人・知人に相談するのがよいでしょう。

なによりもあなたのことを知っているのは家族や友人だからです。

ただし、実務的なことでの相談は、商品やサービスを実際に使う人に近い年齢や性別の方への相談がおすすめです。ユーザー寄りの人からの意見を聞く事により、更にブラッシュアップしていけるからです。

無料で相談できる創業支援機関を利用する

創業支援機関は全国各地に存在しており、無料で相談ができるところも数多くあります。

中小企業基盤整備機構が運営する「中小企業・ベンチャー総合支援センター」や地域の産業振興課など、お近くの創業支援機関を有効に活用しましょう。

商工会議所で相談する

商工会議所は全国に存在する商工業者によって組織される自由会員制の公益経済団体です。

創業に関するあらゆる質問や融資の手続き、事業計画書の作成も手伝ってくれます。

中小企業支援センターで相談する

中小企業支援センターは、各都道府県にかならず一つある公益財団法人です。

起業家セミナーの開催や起業塾、インキュベートルームの運営なども行っています。

日本政策金融公庫で相談する

日本政策金融公庫は「日本公庫」と略される財務省所管の特殊会社です。

融資相談だけでなく、全国152支店に創業サポートデスクを設置しています。 予約不要かつ無料で創業に関する相談を受けつけています。

創業手帳の資金調達コンサルティング（無料）を活用する

• 起業家個別相談「資金調達コンサルティング」（完全無料）

イベント・セミナーに参加する

創業手帳では、創業手帳では、さまざまなイベント・セミナーを開催しています。開催後には、交流会もございますので、一人で悩まずに積極的に参加してみましょう。起業に関するヒントが見つかるかもしれません。

• 起業/開業/経営 セミナー開催予定

まとめ・起業のやり方・ポイントをおさえて成功させよう！

私の経験をもとに、起業を成功させるためのステップや必要な知識などについてご紹介しました。

いまや起業するハードルはかなり低くなりました。サラリーマン、学生、主婦など、誰でも起業することはできます。

自分の持ち味を活かして、社会に貢献できる事業を立ち上げましょう！

起業の流れについては、冊子版の創業手帳でも詳しく説明しています。起業後に必要なノウハウの解説や便利なツールの紹介も行っています。

起業の流れや要素を整理する事業計画シートを無料で配布していますので、まずは取り寄せて流れを頭に入れてみましょう。

（執筆：創業手帳編集部）

創業手帳の創業者・大久保のコメント

創業手帳は、起業の成功率を上げる経営ガイドブックとして、毎月アップデートをし、今知っておいてほしい情報を起業家・経営者の方々にお届けしています。無料でお取り寄せ可能です。