【2026年版】女性起業家が使える助成金・補助金・融資制度15選｜全国＆地域別も解説！

助成金から融資まで！女性の起業におすすめの資金調達方法

起業準備で最も悩みやすいのが資金面です。

この記事では、女性が起業前後に使える助成金・補助金、融資制度をわかりやすく紹介します。

女性起業家におすすめの助成金・補助金10選

女性起業家が知っておきたいおすすめの助成金や補助金は、販路開拓や雇用、設備導入など、制度ごとの用途に応じて使い分けが可能です。

自身のビジネスに活かせるかという視点から、最適な助成金・補助金を見つけてください。

なお、本記事の内容は2026年5月時点の情報です。制度は随時更新されるため、最新情報は各制度の公式ページで必ずご確認ください。

すでに終了している制度でも、次回募集が発表されることがあります。関係省庁や自治体の発表に継続的に目を向けておくと良いでしょう。

1.両立支援等助成金

働きやすい職場環境の構築を目指す女性起業家・経営者におすすめなのが「両立支援等助成金」です。

仕事と育児・介護等の両立を支援する取り組みをした事業主に、助成金が支給されます。

「第○回公募」のような募集回は設定されておらず、随時申請可能な制度です。

いずれのコースでも、加算措置に応じて表の助成額に加算額が追加されます。

出典：厚生労働省「2026（令和8）年度 両立支援等助成金のご案内」

両立支援等助成金：創業手帳woman編集部’sポイント

・育児・介護と仕事を両立しながら起業する女性にフィットする助成金。
・女性スタッフを抱えるチーム運営でも活用しやすく、働きやすい職場づくりに貢献。
・ママ起業・女性比率の高い事業では“使える可能性が高い支援”の代表格。

2.キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用従業員の正社員化や処遇の改善を検討している女性起業家におすすめの助成金といえます。

「第○回公募」のような募集回は設定されておらず、随時申請可能な制度です。

ただし、取り組みを実施する前日までに「キャリアアップ計画」を策定し、労働局・ハローワークへ提出しておく必要がある点に注意しましょう。
主なコースと助成内容は以下の通りです（中小企業の場合）。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和８年４月８日)」

3.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、働き方改革や賃上げ、インボイス導入といった制度変更に対応するため、経営計画を作成して取り組む販路開拓や業務効率化の費用を支援する補助金です。

販路開拓と業務効率化への取り組みが主な補助対象事業となっており、女性起業家の事業を後押ししてくれます。

詳細は公募回によって変わる可能性があるため、申請する回の内容をよく確認しましょう。参考として2026年の主な申請類型の概要を表にまとめています。

なお、2026年5月現在、一般型・通常枠と創業型は4月末に締め切られています。次回公募は発表待ちのため、最新情報は公式サイトで確認してください。

出典：中小企業庁「持続化補助金の概要」

4.ものづくり補助金

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業や小規模事業者等が革新的サービス開発・試作品開発などを行うための設備投資等を支援してくれる補助金です。インターネットから電子申請をすることができます。

個人でも申請できるため、1人で起業する女性も検討したい制度です。新しいサービスや商品の開発を行う女性起業家を後押ししてくれるでしょう。

なお、本補助金は次年度以降、「新事業進出・ものづくり補助金」として公募される予定であり、要件等が今後変更される可能性があります。
2026年5月8日締め切りの最新の公募（第23次）の概要は以下の通りです。

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事務局（全国中小企業団体中央会）「公募要領について｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト」

5.デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

これまで「IT導入補助金」として実施されてきた事業は、令和8年度（2026年度）より、AI利活用による生産性向上をさらに加速させるため、「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更されました。

生成AI等の先端技術を用いたITツールの導入による業務効率化や、セキュリティ対策、インボイス制度への対応など、女性起業家のデジタル化を幅広く支援します。最新の枠組みと補助内容は以下の通りです。

出典：中小企業庁「生産性向上を目指す皆様へ「デジタル化・AI導入補助金」でIT導入・DXによる生産性向上を支援！」

6.中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業・小規模事業者が、IoTやロボットなどの省力化投資を行うことで、売上拡大や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とした支援制度です。
本補助金には、カタログから製品を選ぶ「カタログ注文型」と、現場に合わせたオーダーメイドな投資が可能な「一般型」の2つの類型があります。
カタログ型は随時応募可能で、一般型は2026年4月現在、第6回（5月15日締め切り）の申請を受け付けています。

出典：中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金」

7.【地域ごとに要確認】地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）は、中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関等の共同出資で運営されている支援制度です。

2026年1月に11回目公募が終了していますが、女性だと助成率が優遇される「いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業」を例に、どのような支援が受けられるか紹介しましょう。

出典：公共財団法人いわて産業振興センター「令和8年度 いわて希望応援ファンド 地域活性化支援事業」

地域別にさまざまなファンドがあり、地域貢献性の高い中小企業者が対象となっています。該当エリアにて研究・商品開発や需要の開拓にかかる費用の助成を受けたい女性起業家におすすめです。

制度ごとに条件や金額が異なるため、制度ごとの概要を確認してみましょう。

8.雇用関係助成金

雇用関係助成金とは、厚生労働省が扱っている雇用に関わる支援金の総称です。

「雇用維持関係の助成金」「仕事と家庭の両立支援関係等の助成金」など13の分野に分かれており、雇用関係助成金検索ツールからも起業家自身の目的に合った助成金を探すことができます。

特に女性起業家が把握しておきたい雇用関係の助成金について、以下にまとめました。

出典：厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」

9.事業承継・M&A補助金

「事業承継・引継ぎ補助金」の後継としてスタートした「事業承継・M&A補助金」は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新や、事業引継ぎ時の専門家活用を支援する制度です。
本補助金は、「事業承継促進」「専門家活用」「PMI推進」「廃業・再チャレンジ」の4つの枠で構成されています。

なかでも、他者から経営資源を譲り受ける（あるいは譲り渡す）女性起業家にとって注目すべきは、M&Aの実務をサポートする「専門家活用枠」です。
2026年度の第14次公募（4月3日締切）の専門家活用枠の概要は以下の通りです。

出典：事業承継・M&A 補助金事務局「事業承継・ M＆A補助金パンフレット（14次公募）」

直近の公募が終了しているので、最新情報は公式サイトでご確認ください。

10.【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は、都内の商店街の活性化を目的として公益財団法人 東京都中小企業振興公社が運営する助成金です。

都内の商店街で実店舗を開業しようとする女性を強力に支援します。
本事業は、女性であれば年齢に関わらず申請が可能です（男性は年度末時点で39歳以下の方が対象）。令和8年度の募集内容は以下の通りです。

事業所整備費と店舗賃借料を合わせると、助成限度額は最大844万円となります。

【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業：創業手帳woman編集部’sポイント

・女性枠の助成限度額が高く、「東京都で起業する女性」にはほぼ必須の制度。
・無担保・低金利で、融資＋経営アドバイスを受けられるのが大きな強み。
・サロン・飲食・物販など、女性率の高い業界の開業に特に強い。

補助金の採択率を劇的に上げる！事業計画書の書き方のコツ

補助金を獲得するためには、単に申請書を提出するだけでなく、審査員に事業の将来性を納得させる「事業計画書」が不可欠です。採択率を高めるためには、以下の3つのポイントを意識しましょう。

• 独自の強み（優位性）を明確にする：競合他社にはない、自社独自のサービスや技術を強調します。
• 数値目標に具体性を持たせる：売上予測や雇用創出効果など、具体的な数字で事業の妥当性を示します。
• 資金使途の妥当性：補助金を何に使い、それがどう事業成長に繋がるのかを論理的に説明します。

優遇多数！女性起業家におすすめの融資制度5選

起業時におすすめの融資の中には、女性に有利な制度が多く存在します。助成金や補助金と違い返済の必要はありますが、金額などを柔軟に設定できる点が魅力です。

11.日本政策金融公庫：女性、若者／シニア起業家支援資金

日本政策金融公庫（日本公庫）の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、女性や若者、シニア世代の創業を重点的に支援するための融資制度です。女性であれば年齢を問わず利用できるのが大きな特徴で、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が対象となります。
融資の規模に応じて、主に小規模事業者向けの「国民生活事業」と、より規模の大きな事業向けの「中小企業事業」の2つの窓口があります。

出典：日本政策金融公庫「新規開業開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」

※日本政策金融公庫が扱う融資制度、「新創業融資制度」は2024年3月に終了しました。

女性やシニアが日本政策金融公庫を活用すべき3つの理由

日本政策金融公庫は政府系金融機関として、特に創業支援に注力しています。女性やシニアの起業家にとって、民間金融機関よりも低金利で融資を受けやすい傾向にあり、無担保・無保証での相談が可能なケースも多いのが最大の特徴です。
また、経営相談の窓口が充実しており、起業前後の手厚いサポートが受けられる点も大きな魅力です。

12.【東京都】女性・若者・シニア創業サポート2.0

融資制度の中には、各自治体で運営されているものがあるのも特徴です。東京都では、女性・若者・シニア創業サポート2.0があります。

東京都と信用金庫・信用組合が連携し、低金利・無担保の融資や経営サポートを提供する事業です。地域の需要や雇用を支える事業を対象としており、女性に対しては融資限度額や対象期間の面で手厚い優遇措置が用意されています。

出典：女性・若者・シニア創業サポート事業2.0「事業概要」

13.【大阪府】開業・スタートアップ応援資金

大阪府にも、創業期の資金調達を後押しする「開業・スタートアップ応援資金」という融資制度があります。低金利・保証料負担の軽減・無担保利用など、創業に必要な資金を確保しやすい仕組みが整っています。

本制度には、通常の「開業資金」と、金融機関等による継続的なフォローアップを受けることでより有利な条件が適用される「地域支援ネットワーク型」の2つのメニューがあります。

出典：大阪府「開業・スタートアップ応援資金」

14.【横浜市】創業おうえん資金

横浜市が扱っている起業家向けの融資です。3,500万円を上限とする設備資金・運転資金を無担保で融資してくれます。経営者保障の有無で保証料率が異なりますが、融資額や利率などは共通です。

これから横浜市で開業予定の女性はもちろん、創業済みでも会社設立から5年未満なら制度の対象となるので、詳細を確認してみましょう。

出典：横浜市「創業おうえん資金」

15.【茨城県】女性・若者・障害者創業支援融資

茨城県内で新たに事業を開始する方を支援する融資制度です。女性（年齢制限なし）、35歳未満の若者、または障害者手帳をお持ちの方が対象となります。
本制度には、経営者保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証」に対応した区分（創業支援2号）が設けられており、個人保証の負担を抑えて起業できる環境が整えられています。

出典：茨城県「女性・若者・障害者創業支援融資」

融資審査を突破する「資本金」と「自己資金」の鉄則

融資の審査において、金融機関は「本気度」と「事業の安全性」をチェックします。その際、最も重視されるのが自己資金の割合です。一般的には、創業融資総額の2～3割程度の自己資金を用意していることが望ましいとされています。
また、法人の場合は資本金の額がそのまま会社の信用力として評価されるため、慎重に設定する必要があります。

【完全版】女性起業家の会社設立から助成金・融資受給までの全ステップ

起業を決意してから、助成金や融資を実際に受給するまでの一般的な流れを整理しました。制度によっては「設立前」の準備が必要なものもあるため、全体のスケジュールを確認しておきましょう。

女性起業家が使える助成金・補助金・融資制度等の探し方

女性起業家が助成金や補助金等の資金調達方法を見つけるにあたって、おすすめの方法をご紹介します。

助成金・補助金を効率的に探したいなら「ミラサポplus」

ミラサポplusは、中小企業向けの補助金・総合支援サイトです。女性起業家が自身に合った支援制度や補助金、助成金などを探すことができます。

人気の補助金を一覧から検索できるほか、申請の受付期間もわかるようになっており、今使える制度にすぐアクセス可能です。

「補助金入門」と題し、基本知識から計画書の書き方まで丁寧に説明しているので、初めて申請する女性起業家でも安心して利用できます。

（外部リンク）ミラサポplus

融資制度と起業・経営に役立つ情報が欲しいなら「J-Net21」

J-Net21も同じく中小企業の経営者向けのサイトで、助成金や補助金だけではなく、公的な融資制度等の支援情報や事例が多く掲載されています。

人材確保や組織開発といった経営課題別に役立つページを探すことも可能です。女性起業家として新事業を始めるときはもとより、経営に行き詰まった際のヒントを得ることもできるでしょう。

（外部リンク）J-Net21

資金調達面で女性が起業する際に必要な2つの視点

日本政策金融公庫が公開している「2025年度新規開業実態調査」によると、女性の開業者の割合は25.7%で、調査以来もっとも多くなりました。

それでも女性起業家は男性に比べてまだまだ少ない状況です。

資金調達の壁を乗り越え、自分らしい選択をするために、起業に必要な2つの視点を知っておきましょう。

助成金・補助金・融資の違いを知り使い分ける

3つの資金調達方法である助成金・補助金・融資の違いを知り、使い分けることが大切です。

助成金と補助金は返済不要のものが中心です。制度によって異なりますが、助成金は条件を満たした応募者に高確率で支給されるのに対し、補助金は条件を満たして採択された応募者のみに支給される傾向にあります。

融資は返済しなくてはならないものの、公的な制度以外に民間の金融機関が扱うサービスも豊富です。基本的に随時受け付けていますが、融資の種類や金融機関によっては受付期間が設定されるケースもあります。また、ある程度金額が限定される助成金や補助金と違って融資額の相談も行えます。

資金調達は1つの方法だけにこだわらない

助成金や補助金、融資以外にもさまざまな資金調達の方法があります。重要なのは、どれか1つの方法だけにこだわらず、多くの選択肢を持っておくことです。

どのような選択肢があるか、下記に例を紹介します。

いずれもビジネスの方向性やアイデアが魅力的であれば、資金調達につながる可能性を秘めています。

特にビジネスコンテストは入賞さえすれば決まった賞金がもらえ、参加費が無料の大会もあるので低リスクです。

女性の視点や気づきをビジネスアイデアに盛り込むなどして、必要とされる事業に昇華し、資金調達の可能性を広げましょう。

女性起業家向けの補助金・助成金・融資制度に関してよくある質問

Q. 女性起業家向けの助成金や補助金は個人事業主でも申請できますか？

A. はい、多くの女性起業家向け制度は個人事業主でも申請可能です。創業前後を対象にした支援制度もあり、法人設立前でも利用できるケースがあります。ただし、募集時期や対象業種、地域条件は制度ごとに異なるため確認が必要です。

Q. 女性向け創業融資は自己資金が少なくても利用できますか？

A. はい、自己資金が少ない場合でも利用できる制度はあります。日本政策金融公庫などでは、事業経験や計画内容も重視されます。ただし、資金使途や返済計画の具体性が不足すると、審査で不利になる可能性があります。

Q. 女性起業家向け補助金は子育て中でも申請できますか？

A. はい、子育て中の女性を支援対象に含む制度もあります。近年は、育児と事業の両立支援を目的とした創業支援策も増えています。ただし、申請には事業計画書や収支計画の提出が必要になるケースが一般的です。

Q. 女性起業家が資金調達するときに事業計画書で重視されるポイントは何ですか？

A. 最も重要なのは、事業の継続性と収益見込みを具体的に示すことです。市場ニーズや販売方法、収支計画まで整理できていると、融資や補助金審査で評価されやすくなります。経験や強みを数字と合わせて説明することも重要です。

Q. 女性向け創業支援制度と通常の創業融資は併用できますか？

A. はい、制度内容によっては併用できる場合があります。補助金は返済不要、融資は返済が必要という違いがあり、組み合わせることで自己資金負担を抑えやすくなります。ただし、対象経費の重複には注意が必要です。

まとめ・女性起業家を支援する補助金・助成金や融資制度を積極的に活用しよう！

女性起業家におすすめの助成金や補助金、融資制度をご紹介してきました。

助成金や補助金などは地方自治体から出していることが多いため、起業の前後にご自身のお住まいや事業所のある地方自治体の情報をこまめにチェックしておくとよいでしょう。

（創業手帳WOMAN編集部）