起業するなら知っておきたい助成金・補助金10のポイント

資金調達手帳

起業時、助成金・補助金を検討する前に知っておくべき基本事項

起業するなら知っておきたい助成金・補助金10のポイント
起業時の資金調達方法で、融資と並び人気なのが助成金や補助金の活用だ。融資と異なり、基本的に返済不要な資金を事業で使えるのだから、上手く活用すれば、かなり有利に起業できるといえる。

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ただ、Web上では、助成金・補助金に関して、あまりにも多くの情報があふれ、何が何だかわからなくなっている人も多いだろう。そこで今回は、起業時、助成金・補助金を検討する前に、最初にインプットしておくべき基本的な「助成金・補助金10のポイント」を紹介しよう。

1. 助成金・補助金の存在を知らなければ絶対に貰えない

助成金・補助金の存在を知らなければ絶対に貰えない当然ながら、助成金・補助金の存在を知らなければ、アクションを起こせない。

助成金や補助金の情報源としては、Webが一番重要である。なぜなら、助成金・補助金は制度が頻繁に変わるからである。

まずWebを第一に活用して情報収集をしてみよう。そして、興味を惹いた助成金や補助金があれば、ブックマークをするなどしてリストアップしておこう。

2. 事前に申請手続きが必要である

助成金・補助金を受けるには、事前の申請が必要なのが一般的だ。実際の行動を起こす前に、どのタイミングで、どんな申請をしておくべきか、確認しておこう。

3. 受給要件を満たす必要がある

受給要件を満たしていなければ、助成金・補助金の対象にはならない。事業を起こす前に、受給要件を満たしつつ起業できるか、確認をしておこう。

4. 申請受付期間が短いことが多い

助成金・補助金の申請受付期間は短いことが多い。数週間~数ヶ月というものもある。

しかも、申請には多くの申請用紙や、事業計画書などの添付書類が求められる。事業計画書などは、作成にそれなりの時間がかかる。申請したい補助金・助成金の存在を知った時点で、早めの準備をすることが必勝法といえる。

5. 予算がなくなれば終了することがある

予算がなくなれば終了することがある助成金・補助金は、財源として税金を使っている以上、予算がなくなれば終了することが多い。予算がなくなる前に申請してしまうのが得策であり、期間が決まっている募集に関しても、なるべく早く申請する方がよい。

予算は4月スタート。つまりは4月前後から募集が始まり、予算がなくなれば終了するものが多いのだ。

よって、2月、3月あたりが助成金・補助金の最新情報を収集する旬といえる。特にこの時期は助成金・補助金の情報に敏感になっておこう。

6. 年度が変わるときに終了する助成金・補助金に注意する

前述の「5. 予算がなくなれば終了することがある」とも関連するが、年度終了とともに終了する助成金・補助金もある。

年明けから3月の年度末くらいに補助金・助成金を申請しようという計画の場合、注意が必要である。確認を怠らないようにしよう。

7. 申請してすぐに助成金・補助金が貰えるわけではない

誤解している人も多いが、助成金・補助金は原則的に後払いだ。申請して直ぐに「はい!これ!」といって手渡されるようなものではない。対象となる経費を使って領収書等の証拠資料を提出し、その後の受給手続きを経て、やっと受給できるものなのだ。

補助金・助成金のデメリットと注意点

注意しておきたい最大のポイントは、補助金も助成金も、原則として「後払い」ということである。

(中略)

例えば、年間上限200万円を補助してくれような創業補助金の場合、広告費用や販路開拓に必要な経費が年間500万円あったとすると、500万円経費を使い終わった後、経費の内訳を報告・確認されて初めて、200万円の助成金を受け取ることができる。

また、例えば、非正規雇用者を正規雇用者として雇用すれば40万円が助成されるような助成金の場合、対象となる労働者が非正規として6カ月以上雇用されている必要があるので、そもそも申請は6か月後になる。

補助金・助成金を活用しよう。起業家が選べる4種類をご紹介します!(創業手帳Web)
より引用

資金調達手段として検討しているのであれば、この点をよく理解しておくことが必要だ。緊急で資金が必要な場合、助成金や補助金をアテにしていると、キャッシュ不足で倒産の憂き目にあいかねない。

8. 地域によって助成金・補助金の有無や扱いに差がある

助成金・補助金の有無や扱いは、地域によって異なり、地域独自の助成金や補助金も多い。よって、起業する場所を決める際には、法人登記する地域で提供されている助成金・補助金制度の有無や扱いを確認しておきたい。

9. 助成金・補助金の受給にこだわりすぎない

助成金・補助金の受給要件を満たすことを優先するがために、事業戦略そのものがねじ曲げられてしまうこともありうる。

例えば、受給要件を満たすように財務や組織体制を変えてしまうような場合だ。そうなってしまうと本末転倒である。助成金・補助金の受給に固執しすぎることなく、本質を見極めよう。

10. 補助金なら税理士、助成金なら社労士に相談するのが近道

かなり広範囲に存在し、制度も複雑だというのも助成金・補助金の特徴だ。あなたのビジネスにマッチした助成金や補助金を探す、あるいは探し出したものから適切なものを選ぶのはなかなか難しい。

よって、その道の専門家を活用するのが補助金・助成金受給の近道だといえる。餅屋は餅屋である。

経済産業省系の補助金であれば認定支援機関になっている税理士など、厚生労働省系の助成金であれば、社会保険労務士が管轄だ。

ただ、その中でも補助金・助成金のサポートをしたことがある税理士や社労士は全体の数%しかいないとも言われている。良く見極めた上で、事前に相談をしておこう。

「助成金・補助金10のポイント」のまとめ

助成金・補助金 10 のポイント

  1. 助成金・補助金の存在を知らなければ絶対に貰えない
  2. 事前に申請手続きが必要である
  3. 受給要件を満たす必要がある
  4. 申請受付期間が短いことが多い
  5. 予算がなくなれば終了することがある
  6. 年度が変わるときに終了する助成金・補助金に注意する
  7. 申請してすぐに助成金・補助金が貰えるわけではない
  8. 地域によって助成金・補助金の有無や扱いに差がある
  9. 助成金・補助金の受給にこだわりすぎない
  10. 補助金なら税理士、助成金なら社労士に相談するのが近道

以上が、起業時に助成金・補助金を検討する前に、最初にインプットしておくべき「助成金・補助金10のポイント」だ。

助成金や補助金に興味を持ったら、まずはWebで情報収集を始めよう。具体的に検討するのであれば、税理士や社労士等その道の専門家に相談してみることをオススメする。

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(監修:起業コンサルタント(R)・税理士・社労士・行政書士 中野裕哲
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(編集:創業手帳編集部)

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