補助金/助成金を活用しよう。起業家が選べる4種類をご紹介!

資金調達手帳

起業家向け補助金・助成金の特徴と、活用のメリット・デメリットと注意点

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起業時の資金調達方法で、融資と並び人気なのが補助金助成金の獲得だ。原則的に返済不要で、うまく活用できれば、起業時の強力な資金調達方法になる可能性がある。

今回は、起業時に活用したい助成金や補助金の特徴と、活用するメリット・デメリット、注意点などを解説していく。

【追記情報】
2016/11/02 ものづくり補助金についての情報を更新しました。
2016/11/08 小規模事業者持続化補助金について更新しました。
最新情報は【速報】本日昼11/4に受付開始!「小規模事業者持続化補助金」こちらの記事を御覧ください。

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そもそも助成金とは?補助金とは?

補助金/助成金とは、直接的・間接的に公益上必要があると政府が判断した場合、民間もしくは政府に対して交付する金銭的な給付金のことだ。

融資とは違い、補助金・助成金は原則的に返済不要だ。

創業融資による資金調達は、起業時に必要な不足資金を迅速に調達できるという意味で、活用する意義は大きいが、創業融資はあくまで借入れ。いずれ、利益の中から、返済していかなければならない。

もし、効率的に補助金・助成金を活用できたなら、原則的には返済が不要な資金を事業に活用できるということになる。この点が補助金・助成金を活用する最大のメリットであり、スゴイ起業術ともいえる。

助成金と補助金の違いとは?

補助金と助成金の明確な違いは難しいが、ざっくり2つの大きな違いがあると覚えておくとよいだろう。

1つは、受給の難易度である。助成金は要件等が合えば受給できる可能性が高めなのに対し、補助金は予算の関係上、採択の上限が確定していることが多く、申請しても受給できない場合も少なくない。

もう1つの違いは、申請期間である。助成金は随時、あるいは長期間の申請期間が設けられているものが多いが、補助金は申請期間(公募期間)が短く、一ヶ月程度しかない場合もある。



起業家が活用できる補助金・助成金の種類は大きく分けて4種類

起業に関する補助金とひとことで言っても、その種類や目的にはさまざまなものが存在している。大きく分けると次の4つに分類できる。

起業家が活用できる補助金・助成金
(1)経済産業省(経産省)系の補助金
(2)厚生労働省系の助成金
(3)自治体独自の補助金・助成金
(4)その他の補助金・助成金

それぞれの特徴について見ていこう。

1. 経済産業省(経産省)系(創業補助金/小規模事業者持続化補助金/ものづくり補助金など)

経済産業省系の補助金とは、起業促進、地域活性化、女性若者の活躍支援、中小企業振興、技術振興などの施策を目的として、経済産業省が実施している補助金だ。

補助金を受給するためには、それぞれの補助金ごとの募集要件を満たしたうえで応募し、審査を通過することが必要である。

合格率(採択率)は、補助金によって異なるが、数%~80%程度まで幅がある。また、同じ補助金でも、募集を数回に分けて募集することがあり、回により採択率に変化が見られるのが特徴だ。

創業補助金(創業・第二創業促進補助金)

「創業・第二創業促進事業」は、通称創業補助金と呼ばれており、新たに創業する起業家や、第二創業を行う企業に対して、創業に関わる経費の一部を助成してくれる制度だ。
新たな産業への需要や、雇用創出を促し、日本経済を活性化させることが目的だ。

創業したての企業だと、新たなニーズを興す創業プランを応援するための「創業促進補助金」がメインとなるだろう。以下、簡単に詳細をまとめておく。

前回のスケジュールと採択率

公募期間:平成28年4月1日(金)~平成28年4月28日(木)17時必着
応募総数2,866件、採択総数136件

交付申請期間: 平成28年6月21日(火)~平成28年7月20日(水)17時必着 締切
※災害救助法適用地域の交付申請期限:平成28年9月16日(金)17時必着

創業促進補助金

補助率:2/3補助金額の範囲:100万円以上~200万円以内

第二創業促進補助金

事業承継後の新事業・新分野への展開プランを応援する補助金。
補助率:2/3補助金額の範囲:100万円以上~200万円以内
(既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円)

創業補助金の詳細や申請方法などは、下記からご覧頂きたい。
sogyohojyokin

【2016/11/4公募開始!】小規模事業者持続化補助金

2016/11/08 小規模事業者持続化補助金について更新しました。
最新情報は【速報】本日昼11/4に受付開始!「小規模事業者持続化補助金」こちらの記事を御覧ください。

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に従って実施する「販路開拓」等の取り組みに対して、50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出る制度だ。補助金が出るだけでなく、計画を作成する際や、販路開拓を実際に行う際に、商工会議所の指導や助言を受けられるのもメリットの1つだ。

前回のスケジュールと採択率

公募期間:2016年02月26日~平成28年5月13日(金)
採択率に正式な公表はないが、例年だと50%くらいが平均と言われている。
しかし本年度の減額により、採択率は50%よりも下回っていることが予想される。

小規模事業者持続化補助金についての詳細や申請のコツは、下記をご覧頂きたい。
syokibojigyosya

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、平成24年度補正予算から導入された制度です。ものづくりを行う中小企業・小規模事業者が実施する「試作品の開発」「設備投資」などにかかるお金を支援する補助金ということで、ものづくり補助金と呼ばれている。

前回のスケジュールと採択率

1次公募日程:平成28年2月5日(金)〜4月13日(水)
2次公募日程:平成28年7月8日(金)〜8月24日(水)

全国中小企業団体中央会事業推進本部によると、平成27年度補正における採択率は、「全国で24,011件の応募があり、7,729件を採択した」ということで、30%程度となった模様だ。

2016/11/02更新:ものづくり補助金は11月中旬頃公募が開始される模様。詳細は下記ページへ。

ものづくり補助金の詳細や、他の補助金助成金と比較してみたい方は、下記をご覧頂きたい。
monodukuri

2. 厚生労働省系の助成金(キャリアアップ助成金等)

厚生労働省系の助成金とは、雇用促進、労働者の職業能力向上などの施策を目的として、厚生労働省が実施する助成金だ。

経済産業省系の補助金とは異なり、助成金ごとの要件を満たしていれば、審査員の審査で落とされるという概念がないのが特徴だ。

基本的には「雇用」に関連する助成金であるため、起業時に人を雇用する計画があるときは、事前にチェックしておくことが望ましい。

例(現行制度・過去制度含む)としては、トライアル雇用奨励金キャリアアップ助成金などが挙げられる。

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など「非正規雇用労働者」の企業内でのキャリアアップ等を促進するための助成金。

・有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」
・有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
・有期契約労働者等の賃金規定等の改定、健康診断制度の導入、賃金規定等の共通化、週所定労働時間を延長し、社会保険加入ができるようにすることを助成する「処遇改善コース」

の3つのコースがある。

詳細や、実際に弊社がキャリアアップ助成金を申請してみて分かった注意点やポイントなどをまとめた下記記事をご覧頂きたい。
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3. 自治体独自の補助金・助成金

市区町村などの各自治体が、地域内の産業振興などの目的で、独自の補助金・助成金を実施していることがある。その内容は多岐に渡る。

積極的に行っている自治体と、それでない自治体とで温度差があるのが特徴だ。

自身が起業する予定の市区町村で、あらかじめ実施している補助金・助成金がないか、チェックしておくとよいだろう。

例(現行制度・過去制度含む)としては、融資の利子補給信用保証料補助店舗の家賃補助、ホームページ作成費用補助金、展示会出展費用補助金などが挙げられる。

4. その他の補助金・助成金

上記以外にも、大手企業、政府系金融機関、各種の財団などが、独自に起業家への補助金・助成金制度を実施していることがある。

採択されるのは、極めて優秀なビジネスプランを持つ数名の起業家という厳しい世界ではあるが、自信があれば、応募してみるのも大きなチャンスをつかむキッカケになるかもしれない。

下記記事で起業家が参加すべきイベント等をまとめたので、是非ご一読頂きたい。
【随時更新】起業イベント/ビジコン/アクセラレーターまとめ

補助金・助成金のデメリットと注意点

補助金や助成金のメリットは、冒頭で述べた通り、原則返済不要だということだった。一方で、デメリット、というよりは注意しておきたい最大のポイントは、補助金も助成金も、原則として「後払い」ということである。

すなわち、補助金・助成金は直ちに申請・入金というわけにはいかない。通常の融資や出資のように、「OK」となった時点で入金され、いろいろな出費に対してキャッシュが使えるというわけではないのである。

例えば、年間上限200万円を補助してくれような創業補助金の場合、広告費用や販路開拓に必要な経費が年間500万円あったとすると、500万円経費を使い終わった後、経費の内訳を報告・確認されて初めて、200万円の助成金を受け取ることができる。

また、例えば、非正規雇用者を正規雇用者として雇用すれば40万円が助成されるような助成金の場合、対象となる労働者が非正規として6カ月以上雇用されている必要があるので、そもそも申請は6か月後になる。

起業時の補助金・助成金のまとめ

以上が起業時に活用できる可能性のある補助金・助成金の特徴や、活用のメリット、あるいは活用時のデメリットや注意点である。

自身が起業する際に活用できる補助金・助成金があるかどうか、専門家への相談などを通じて、一度チェックしてみることをお勧めする。

(監修:起業コンサルタント(R)・税理士・社労士・行政書士 中野裕哲
(まるごと起業支援.com|無料相談受付中)

(編集・加筆:創業手帳編集部)

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