【2026年最新】個人事業主が開業に使える助成金・補助金は?審査通過のコツも

個人事業主の開業資金にもできる助成金・補助金

白い書類の上で黒い印鑑を手に持ち、奥に赤い朱肉が置かれている。開業時の助成金・補助金申請をイメージした写真

この記事でわかること
  • 個人事業主が利用できる助成金・補助金・支援金の違い
  • 開業前から開業直後に検討したい助成金や補助金
  • 開業後の事業拡大・設備投資に使える助成金や補助金
  • 申請時のポイントと審査を通過するためのコツ

「個人で開業したいけど資金が足りない」
「個人事業主の開業時に利用できる助成金や補助金はないだろうか」

開業する際に資金面が不安になる個人事業主の方は多いのではないでしょうか。このような不安を解決する方法が助成金や補助金の活用です。一般的には法人だけが対象と思われがちですが、個人事業主も利用できる助成金・補助金があります。

この記事では、開業前後に使いやすい助成金・補助金についてまとめました。うまく活用すれば開業費用の負担が減り、リスクも抑えられます。

この記事の目次

個人事業主が開業前~開業直後に使える助成金・補助金

紺色のスーツ姿の男性が青いファイルを抱え、片手を挙げて案内している。開業前後に使える助成金・補助金を紹介する写真
主な助成金や補助金の中から、個人事業主が活用できる制度を紹介します。なかでも開業前や開業直後に使える制度を中心にまとめました。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金とは、地域における求職者の雇用環境の改善を目的とし、事業所の設置と人材雇用を行う際に活用できる助成金です。雇用機会が少ない特定地域にて新たなビジネスを開業・創業する事業主が対象となります。

同地域での開業に際し事業所を設け、求職者を雇うことが主な要件です。設置にかかった費用や従業員数の数に応じた助成金が受け取れ、設置・整備が完了した日から1年ごとに最大3回支給されます。ただし、毎年の支給申請による審査が必要です。

個人事業主でも申請できますが、従業員が必要な規模のビジネスを計画してから申請しましょう。

また、創業時には特例措置があり、初回支給時に通常額の2倍を受け取れます。例えば、設置費用300万円以上1,000万円未満、増加人数3〜4人の場合、通常50万円に対し創業であれば100万円です。

助成額:
48万~760万円(事業所の設置・整備費用、対象従業員の増加人数に応じて変動)
ただし、創業の特例が適用される場合は最大1,600万円となり、大規模雇用開発特例の場合は1億円から2億円

助成対象:事業所の工事費、購入費、賃借費など

小規模事業者持続化補助金(創業型)

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や小規模な法人による販路開拓などの取組を支援する制度です。創業間もない事業者を対象とする「創業型」が設けられています。

2026年の創業型・第4回公募では、2025年12月15日から2026年12月15日までの間に、開業日(法人の場合は設立日)と「特定創業支援等事業」による支援を受けた日の両方が含まれていることが主な対象要件です。支援は、認定市区町村または認定連携創業支援等事業者が実施するものが該当します。

補助上限額:200万円(補助率2/3。インボイス特例の要件を満たす場合は50万円上乗せ)
主な補助対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、委託・外注費など
第4回申請受付期間:2026年11月5日(木)~12月15日(火)17:00
事業支援計画書(様式4)発行依頼の締切:2026年12月4日(金)

※ウェブサイト関連費のみでの申請はできず、ほかの補助対象経費との組み合わせが必要です。
※商工会・商工会議所に事業支援計画書(様式4)の発行を依頼する必要があります。申請締切より早いため、余裕を持って準備してください。

参考:小規模事業者持続化補助金<創業型>公式サイト

▼小規模事業者持続化補助金の詳細記事はこちら
【2026年最新版】小規模事業者持続化補助金とは?概要や最新動向などを解説
▼実際に申請した書類がここから見ることができます!
小規模事業者持続化補助金で新業態チャレンジの事例研究!鎌倉のアイス屋「鎌茶屋(AMERIGO by Kamachaya)」
※<コロナ特別対応型>、<低感染リスク型ビジネス枠>は終了。

起業支援金と移住支援金

起業支援金と移住支援金は特定地域での起業・創業に活用できます。東京圏ではない地方でビジネスをおこす際、起業や移住に必要な資金が支給されます。

起業支援金と移住支援金の違いを表にまとめました。

項目 起業支援金 移住支援金
対象事業 地方創生起業支援事業 地方創生移住支援事業
目的 地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった起業等(社会的事業)を支援 地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援
起業・移住元の要件 起業地の都道府県内に居住しているか、居住予定 移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、東京23区へ通勤(直近1年以上が必要)
事業活動要件 国の交付決定日以降に個人開業届または法人設立を行う
  • 移住先の中小企業等への就業
  • テレワークにより移住前の業務を継続
  • 市町村が定める独自の要件を満たす
  • 1年以内に起業支援金の交付決定を受けている

実施期間や支給額、申請書類、受付期間等の制度の詳細は自治体ごとに違うので、開業予定の自治体に問い合わせた上で申請しましょう。

支援額:

  • 起業支援金200万円(起業等に必要な経費の2分の1に相当する額を交付)
  • 移住支援金100万円(18歳未満の世帯員を帯同する場合は、18歳未満の者一人につき最大100万円が加算される)ただし、単身の場合は60万円以内

支援対象:事業費など

地域の創業向け助成金・補助金

地方創生起業支援事業のほかにも、地域の自治体ごとに提供している創業支援を活用すれば、開業時の資金になる可能性があります。

例えば、次のような制度が例です。

制度 概要
笠間市創業支援事業
(茨城県笠間市)
創業時の店舗建築、改装などの対象事業費を最大50万円
岡山市創業促進助成金
(岡山県)
市内で株式会社を設立した場合に10万円、合同・合名・合資会社の場合に5万円を支給
高知県空き店舗対策事業費補助金
(高知県)
空き店舗を活用した出店で、最大100万円を支給

こうした制度は運営元の自治体・団体が独自に提供する、起業支援金の枠を超えた内容が魅力です。

個人事業主にもチャンスがあるので、地元の支援制度をくまなく調べてみましょう。

個人事業主が開業後に活用できる助成金・補助金

開業後、事業が軌道に乗ってきた個人事業主が活用できる助成金・補助金もあります。ただし、従業員の雇用や一定期間の事業実績が必要な制度もあるため、申請前に対象要件を確認しましょう。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、2026年に始まった制度で、従来の「ものづくり補助金」や「中小企業新事業進出補助金」を統合・再編したものです。革新的な新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外市場開拓に向けた設備投資などを支援します。

補助対象事業枠は、以下の3つです。

申請枠 主な支援内容 補助上限額
革新的新製品・サービス枠 革新的な新製品・新サービスの開発 最大2,500万円(賃上げ特例適用時は最大3,500万円)
新事業進出枠 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出 最大7,000万円(賃上げ特例適用時は最大9,000万円)
グローバル枠 海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制強化 最大7,000万円(賃上げ特例適用時は最大9,000万円)

※補助上限額は従業員数によって異なります。賃上げ特例の適用には別途要件があります。

要件を満たす個人事業主も申請できますが、応募申請時点で常勤従業員が0人の事業者は対象外です。また、新事業進出枠では、創業後1年未満の事業者は対象外となるため、開業直後の方は特に注意してください。

申請にあたっては、付加価値額の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすることなどを目指す3~5年の事業計画が求められます。一般事業主行動計画の策定・公表などの要件もあるため、申請枠に応じた最新の公募要領をご確認ください。

第2回公募のスケジュール

第2回公募は2026年11月2日(月)に開始されました。電子申請の受付日程は次のとおりです。

公募開始 2026年11月2日(月)
申請受付開始 2026年11月30日(月)15:00
申請締切 2026年12月25日(金)15:00

申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。制度の詳細や最新の公募要領は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公式サイトをご確認ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請要件や補助額を解説

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用従業員の正社員化や処遇改善を行った事業主に支給されます。2025年4月より「正社員化コース」が大幅に拡充され、特に多様な正社員(勤務地限定・職務限定等)への転換支援が強化されています。

受給には、コース実施前日までに「キャリアアップ計画」を提出する必要があります。2026年現在は、賃上げ要件の緩和や、人材開発支援助成金との連携による加算措置など、より柔軟な活用が可能になっています。

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【令和8年版】キャリアアップ助成金とは?正社員化コースなど各コース概要や条件をわかりやすく解説

デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)

デジタル化・AI導入補助金は、インボイス制度への対応や業務効率化、DX推進を目的としたITツールの導入を支援する制度です。2026年実施分から、従来の「IT導入補助金」から名称が変更されました。

個人事業主が申請する場合、所得税の納税証明書(その1またはその2)、税務署が受領したことを確認できる確定申告書の控え、青色申告決算書または収支内訳書、本人確認書類などが必要です。

2025年1月から税務署では申告書控えへの収受日付印の押なつを廃止しています。e-Taxの受信通知など、税務署による受領が確認できる書類の提出方法を、公募要領で確認しましょう。開業したばかりで確定申告書の控えなどを用意できない場合は、申請可能か事務局に確認することが大切です。

参考:デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト

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【2026年】IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に。要件やスケジュールなどをわかりやすく解説

両立支援等助成金

両立支援等助成金は育児や介護、不妊治療と仕事の両立を支援する制度です。2025年以降、「育児休業等支援コース」の加算額が拡充されており、特に男性従業員の育休取得を促進した事業主への支援が手厚くなっています。

個人事業主でも従業員(パート含む)が育休を取得し、職場復帰支援などを行うことで受給可能です。事前に「育休復帰支援プラン」の策定など、計画的な取り組みが求められます。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、従業員の雇用を維持するための制度です。景気の変動、他の経済上の理由により事業を縮小する際の休業手当など、雇用維持のための手当の一部を助成します。

開業後に人を雇ったものの、事業の停滞や見直しが必要になった際に雇用を維持するために活用したい助成金です。

助成金・補助金・支援金は何がどう違う?

青い棒グラフと右肩上がりの折れ線が印刷された資料の横に、電卓とペン、キーボードが置かれている。資金計画をイメージした写真
個人事業主が開業時に活用できる公的な資金支援制度があります。

「助成金」「補助金」「支援金」の3つの支援制度の違いを知り、最適な方法を選びましょう。

比較項目 助成金 補助金 支援金
目的 雇用や労働改善を助ける制度 製品やサービスの開発費など、必要な経費を補助する制度 災害や経済危機などへの緊急的な支援制度
メリット 要件を満たせば受給できる 対象となる範囲が広く、支給額が大きい 比較的早く支給される
デメリット 使える範囲が狭いことが多い 制度によって採択率に差があり、申請期間が短い 限定的なものが多く、継続的な支援にはならない
管轄 厚生労働省など 経済産業省、地方自治体など 国、地方自治体など

いずれも原則として返済不要です。個人事業主が対象に入っていれば、要件を満たすことで申請できます。3つの制度の目的や役割も簡単に知っておきましょう。

助成金とは

助成金とは主に厚生労働省が管轄し、雇用の安定や労働環境の改善を目的とした支援金制度です。要件を満たすと原則として受給できます。助成金により企業の経営を助け、雇用を維持、促進させます。

具体的には、雇用の維持・新規雇用・人材育成・中途採用とUIJターン雇用・障害者の職場定着支援など、従業員の雇用を前提とした制度です。また、就業規則の改善や介護、育児休暇の導入といった労働環境の整備を目指す助成金もあります。

補助金とは

補助金は、主に経済産業省や地方自治体が実施し、新製品や新技術、新サービスの開発費など、さまざまな費用を補助する制度です。予算が定められており、要件を満たしていても審査を通過しなければ支給されません。

制度によるので一概には言えませんが、助成金や給付金に比べて活用範囲の幅が広い傾向にあり、柔軟に活用が可能です。対象に個人事業主が含まれるか、開業時に活用可能かなど、要件をよく確認して申請しましょう。

創業期におすすめの補助金・助成金について、詳しくはこちらの記事を>>
起業・創業・開業に役立つ補助金・助成金15選

支援金とは

支援金とは、主に地震などの災害や経済危機などで、経営に影響を受けた企業や個人事業主を救済するための資金を指します。

緊急性の高い課題への支援なので比較的早く対応してもらえますが、一時的な支援であるため、継続的な資金調達の手段にはなりません。

内容は管轄元によって大きく異なるため、制度内容をよく理解してから申請しましょう。

個人事業主が開業に助成金や補助金を使うなら?申請のポイント

黒いキーボードを両手で操作している手元。助成金・補助金の申請書を作成する場面をイメージした写真
個人事業主も助成金や補助金の申請が可能ですが、採択されなければ受給できません。開業・創業に利用したい個人事業主は、審査を無事通過するためのポイントをチェックしておいてください。

法人向けと個人事業主向けを見分ける

まず、制度によって法人向けと個人事業主向けがあるため、申請できるものを見分けるのが重要です。

公的な制度である助成金や補助金は、要件が厳しい場合もあります。個人の開業や創業に使える制度なのかも含め、徹底的に読み込みましょう。

対象が曖昧なら、担当部署に問い合わせるなどして個人事業主が申請できるかを確認してください。

要件と期限を厳密に守る

個人事業主が申請を通過するには要件と期限を厳密に守ることが前提です。細かい条件を満たしていない、申請中に状況が変わったなどで審査に通らない可能性もあります。

なかでも繰り返し募集している制度の場合、1回目より2回目の方が枠が狭くなることも少なくありません。申請は早めを心がけ、すべての要件を満たすよう漏れなく準備しましょう。

事業計画書を作りこむ

助成金や補助金の審査に通過するには、事業計画書を通じて事業の内容や魅力をいかに伝えるかが大切です。

特に個人事業主が開業に利用する場合、事業実績が乏しかったり、実現可能性が証明しにくかったりします。事業計画書が求められる制度だと不利になりやすいため、計画書の作りこみが欠かせません。

例えば、他社と比べて自社が優れている点をアピールすることがあげられます。サービスや商品の質、需要の有無や将来性などを具体的に記入すると相手にも伝わりやすいでしょう。

個人事業主が開業前後に助成金・補助金を使うメリット・デメリット

白いブラウスの女性と紺色のスーツ姿の男性が、机の上の資料を見ながら考えている。助成金・補助金のメリットとデメリットを検討する場面をイメージした写真
個人事業主にとって助成金や補助金は、さまざまなメリットがあります。一方で、注意すべきデメリットもあります。それぞれの内容を見ていきましょう。

個人事業主が助成金・補助金を使うメリット

個人事業主が助成金や補助金を使うメリットは、以下の点が挙げられます。

  • 返済義務がない
  • 事業の信用力向上につながる
  • 事業を見直す機会になる

返済不要であるため、資金繰りを圧迫しません。公的機関の審査を通過した実績は信用度の向上を期待できます。また、補助金申請の多くは事業計画書の提出が必要になるため、事業について見つめ直す機会になるでしょう。

個人事業主が助成金・補助金を使うデメリット

個人事業主が開業時に助成金・補助金を使うデメリットは以下のとおりです。

  • 要件が厳しい
  • 受給まで時間がかかる
  • 申請期間が決まっている場合がある

助成金や補助金の支給制度は、開業前後の個人事業主には要件を満たすことが難しい場合があります。

また基本的に後払いで、すぐに受給できるわけではありません。さらに申請期間が決まっている場合もあり、開業や新事業に合わせて使いたくても間に合わないケースがあります。

個人事業主が利用する補助金・助成金に関してよくある質問

Q. 個人事業主でも雇用関係の助成金を申請できますか?

A. はい、従業員を雇用している個人事業主であれば申請可能な助成金があります。雇用保険適用事業所であることや、労働関係法令を守っていることが条件になるケースが一般的です。

Q. 個人事業主が助成金を受けるために必要な準備は何ですか?

A. 最も重要なのは、就業規則や雇用契約書など労務管理を整備することです。助成金は申請前の準備不足で不支給になるケースもあります。賃金台帳や出勤簿の管理も重要な確認項目です。

Q. 開業直後の個人事業主でも助成金は利用できますか?

A. はい、制度によっては開業直後でも対象になります。ただし、雇用実績や社会保険加入状況など条件が設定されている場合があります。募集期間や対象業種も制度ごとに異なるため、事前確認が必要です。

Q. 個人事業主向け助成金と補助金はどう違いますか?

A. 助成金は雇用や労務改善支援が中心で、条件を満たせば受給しやすい傾向があります。一方、補助金は事業計画の審査があり、採択制が一般的です。目的に応じた制度選びが重要になります。

Q. 個人事業主が助成金を申請すると税金はかかりますか?

A. はい、多くの助成金は課税対象となります。受給した年度の事業所得として計上する必要があるため、税負担も考慮して資金計画を立てることが重要です。経理処理方法も事前確認しておくと安心です。

まとめ・個人事業主も助成金や補助金を活用しよう!

助成金や補助金には個人事業主が使える制度もあります。

開業・創業に役立てるには、事前に要件や期日をしっかり確認し、審査に通るような内容で申請することが大切です。それぞれの開業に使える制度を検討し、資金調達の手段としましょう。

個人事業主OKの助成金や補助金を使ってみた

創業手帳・創業者 大久保氏のプロフィール写真
助成金や補助金は弊社でも積極的に活用しています。例えば個人事業主が使える「事業再構築補助金」です。

事業再構築補助金を弊社で使ってみた感想ですが、業態変換を図ろうとしている事業者にとってメリットがあります。ポイントは長期的な事業計画を書けるかどうかです。

もう一つの制度である助成金は、補助金に対して成功率が高い傾向があり、金額が大きい、コンスタントに受給できるといったメリットがあります。正社員雇用の増大やスキルアップ、労働環境の整備などを目的としている制度です。

助成金を管轄する厚生労働省は、労働環境をよくするなどの政策的な目標があり、その達成のために助成金を出しています。

そのため、事業のベースとして正社員化や労働環境の整備、スキルアップ・リスキリングに真剣に取り組み、その過程で助成金をもらうという考え方が好相性です。

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