10月1日から「創業助成金」募集開始! 都内の事業者が抑えておきたいポイント

創業助成金の概要とポイントを解説します

(2020/08/29更新)

東京都内で事業を営む経営者、または起業予定の人を支援する「創業助成金」の申請が2020年10月1日から始まります。東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社(以後、公社)が主体となって実施している支援事業で、オフィスの賃借料や、従業員の人件費など、創業初期にかかる経費の一部を、最大300万円支援してくれる助成金です。

申請期間は1週間弱となっており、受付の開始から申請完了まで、スピーディーな対応が求められます。また、助成の対象となるために、クリアしておかなければならないハードルもあります。申請を考える経営者向けに、概要とポイントを解説します。

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創業助成金の申請期間は1週間弱!

ポイント

申請は2020年10月9日まで

創業助成金の申請期間は、2020年10月1日~10月9日までです。申請の終了まで1週間弱しかないので、申請を考えている事業主は、早め早めの準備を心がけましょう。

東京都・公社の創業支援を受けた事業者が対象

ポイント

東京都・公社の創業支援を受ける必要あり

創業助成金は、前提として、申請の段階で東京都と公社が実施している創業支援事業を利用した経験がある事業者が対象です。こちらを利用するためには、最短でも2か月以上の時間がかかるため、申請が始まった段階で創業支援事業を利用していない事業主は対象外になります。

対象となる創業支援事業は、例えば公社が提供する特定の創業支援プログラムを受けたことや、東京都が提供しているインキュベーション施設に一定期間以上入居歴があるなど、18種類が定められています。

自身が受けた創業支援が、創業助成金の対象となっているかどうか、申請の前にしっかりと確認しましょう。

助成上限と助成率

ポイント

最大300万円。経費の2/3以内

創業助成金の支給額は、100万円以上300万円以下です。助成率は、かかる経費の3分の2以内となっています。

例えば、賃借料が300万円の場合、助成されるのは200万円で、100万円を自費で支払う計算になります。

また、助成金の支払いは後払いです。助成対象期間が終了したあとに、実績報告と完了検査を経て、助成金が支払われます。見積書、発注書など、出費した経費の証拠となる書類の保管と管理が必須となります。

事業者の種類ごとの要件

創業助成金の対象となる事業者の種類は、「都内での創業を具体的に計画している個人」「中小企業者(個人事業・法人)」、「特定非営利活動法人」です。それぞれの要件を見ていきましょう。

都内での創業を具体的に計画している個人

これから都内で創業を予定している個人の要件は、以下のとおりです。

  • 経営経験が通算5年未満である
  • 都内での創業を予定している
  • 個人開業医の創業ではない

中小企業者

創業助成金の対象となる中小企業者は、法人代表者と個人事業主の場合で要件が異なります。

法人代表者
  • 法人登記を行ってから5年未満である
  • 本店(士業法人の場合は主たる事務所)所在地が都内に登記されている
  • 都内で実質的に事業を行っている
  • 本店(士業法人の場合は主たる事務所)が実在する
個人事業主
  • 税務署へ開業の届出を行ってから5年未満である
  • 納税地と主たる事業所などが都内に実在している
  • 都内の主たる事業所などで、実質的に事業を行っている

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人が対象となるためには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 法人登記を行ってから5年未満である
  • 主たる事務所が都内に登記されている
  • 実質的に事業を行っている主たる事務所が都内に実在する
  • 下記ア・イのうち、いずれか1点を満たす
    ア:中小企業者の振興に資する事業を行っており、中小企業者と連携して事業を実施(事業の共同実施など)している。
    イ:中小企業者の支援を行うため、中小企業者が主体(表決権を持つ社員の2分の1以上が中小企業者)となって設立された事業者であること。

創業助成金の対象にならない事業者

創業助成金の対象とならない事業者は、以下の通りです。

  • 個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算5年以上の経営経験がある
  • みなし大企業に該当する
  • 個人開業医である

事業経験年数の要件は、これまで行ってきた事業を通算した期間であることに注意しましょう。また、日本国内だけでなく、海外での経営経験も事業経験年数に含まれます

みなし大企業とは、中小企業者という位置づけであるものの、大企業が事業に大きく関与している企業のことを指します。発行済株式総数や出資総額、役員総数といった項目について、大企業の決定権が一定以上ある場合は創業助成金の対象外となります。

創業助成金のその他の要件

他の支援事業との併願について

公社・国・都道府県・区市町村などから、公的な創業関係の助成金を受けたことがある、もしくは受ける予定がある事業主は、創業助成金の対象となりません

創業関係以外の助成金、補助金を受けている事業主については、創業助成金との重複助成・補助となる経費がない場合、受給の対象となります。また、創業助成金の申請から交付までの間に、創業助成金以外の創業関係の支援を申請し、仮にどちらも交付の決定が決まった場合は、片方を取り下げる必要があります。

個人で申請して、法人成りする場合

ポイント

法人成りは2020年12月14日までに

創業助成金について、申請の段階では個人事業主だった事業者が、助成対象期間中に法人設立を行う場合は、2020年12月14日までに法人設立し、必要な書類を提出する必要があります

創業助成金の対象経費

創業助成金の対象経費は以下の表の通りです。

賃借料 都内不動産の賃借料(事務所、店舗、駐車場など)。サーバーなどのリース・レンタル料金も対象。
広告費 販路開拓や顧客獲得を目的とした広告費用。(ホームページやチラシの制作費、展示会出展料など)
器具備品購入費 机、椅子、PC、エアコンなど、1点あたり1万円以上、50万円未満のもの。消耗品や建物の附属設備は対象外。
産業財産権の出願費用 商品、製品、サービスに対する特許権、商標権などの産業財産権の出願費用など
専門家指導費 外部専門家への相談や、指導を受ける際に発生する経費について助成。※業務委託を含む経費や、顧問契約の経費などは対象外
従業員人件費 正社員、パート・アルバイトに対する人件費など。※申請者本人や、役員の人件費、派遣や委託契約で支払う人件費は対象外。

経費については、創業助成金の交付決定日から1年以上2年以内でかかった経費が対象です。つまり、助成対象期間の間に、契約・取得・実施・支払いまで完了した経費である必要があります。交付決定日前、助成対象期間外にかかった経費は助成の対象外※となるので注意しましょう。

※賃借料と従業員人件費については、助成対象期間以前に契約した場合も対象となります

創業助成金は後払い。タイムラグを念頭に申請を

創業助成金は後払いで、支給は最短でも2022年4月以降となります。活用を考えている経営者は、1年以上のタイムラグが発生する助成金であることを頭に入れておきましょう。公社が展開しているTOKYO創業ステーションのHPでは、創業助成金についてわかりやすく解説する動画なども公開されています。申請の前に、募集要項や注意点をしっかり確認の上、申請に臨みましょう。

また、創業手帳が発行している資金調達手帳(無料)では、助成金を始め経営に役立つ資金調達情報をまとめて解説しています。創業助成金以外の資金調達手段を知りたい方は参考にしてみてください。

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