2024年は上限金額がアップ！東京都の創業・起業者支援「創業助成金（創業助成事業）」について解説

創業助成金（創業助成事業）とは？申請期間や助成額・要件など

東京都内で事業を営む経営者、または起業予定の人を支援する「創業助成金」の申請が2024年4月9日から始まります。東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社（以後、公社）が主体となって実施している支援事業で、オフィスの賃借料や従業員の人件費など、創業初期にかかる経費の一部を「最大400万円」支援してくれる助成金です。

申請期間は2024年4月18日までの10日間となっており、受付の開始から申請完了までスピーディーな対応が求められます。また、助成の対象としてクリアしておかなければならないハードルもあるため、申請を考える経営者向けに創業助成金の概要とポイントを解説します。

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都内事業者の心強い味方！個人事業主も利用できる創業助成金とは

創業助成金とは公社が行う創業支援事業のひとつであり、創業・起業者の支援を目的とした東京都独自の助成金です。2015年から開始された当助成金制度は年に2回募集が行われており、近年では申請者数が約1100件に対して採択者数が150件前後といった状況となっています。

公社では創業支援拠点の運営や創業関連のセミナー、創業融資制度など、さまざまな形で創業・起業を目指す人のサポートを行っており、

それらの創業支援事業を利用したことがあることが、創業助成金の申請要件のひとつとなっています。

創業助成金の申請期間は10日間!令和6年度第1回は4月9日から4月18日まで

創業助成金の申請期間は、2024年4月9日（火）～4月18日（木）までです。申請の終了まで10日間しかないので、申請を考えている事業主は早めの準備を心がけましょう。

創業助成金の対象者は東京都・公社の創業支援を受けた事業者

創業助成金は、前提として申請の段階で東京都と公社が実施している創業支援事業を利用した経験がある事業者が対象です。こちらを利用するためには、最短でも2か月以上の時間がかかるため、申請が始まった段階で創業支援事業を利用していない事業主は対象外になります。

対象となる創業支援事業は、例えば公社が提供する特定の創業支援プログラムを受けたことや、東京都が提供しているインキュベーション施設に一定期間以上入居歴があるなど、19種類が定められています。

自身が受けた創業支援が「創業助成金の対象」となっているかどうか、申請の前にしっかりと確認しましょう。

創業助成金の助成上限と助成率

創業助成金の支給額は100万円以上400万円以下です。昨年までの300万からアップしました。助成率はかかる経費の3分の2以内となっています。例えば、賃借料が300万円の場合、助成されるのは200万円で、100万円を自費で支払う計算になります。

また、助成金の支払いは後払いです。助成対象期間が終了したあとに、実績報告と完了検査を経て助成金が支払われます。見積書や発注書など、出費した経費の証拠となる書類の保管と管理が必須となります。

事業者の種類ごとの要件

創業助成金の対象となる事業者の種類は「都内での創業を具体的に計画している個人」「中小企業者（個人事業・法人）」「特定非営利活動法人」です。それぞれの要件を見ていきましょう。

都内での創業を具体的に計画している個人

これから都内で創業を予定している個人の要件は、以下のとおりです。

• 経営経験が通算5年未満である
• 都内での創業を予定している
• 個人開業医の創業ではない

中小企業者

創業助成金の対象となる中小企業者は、法人代表者と個人事業主の場合で要件が異なります。

法人代表者

• 法人登記を行ってから5年未満である
• 本店（士業法人の場合は主たる事務所）所在地が都内に登記されている
• 都内で実質的に事業を行っている
• 本店（士業法人の場合は主たる事務所）が実在する

個人事業主

• 税務署へ開業の届出を行ってから5年未満である
• 納税地と主たる事業所などが都内に実在している
• 都内の主たる事業所などで、実質的に事業を行っている
• 個人開業医としての申請でない

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人が対象となるためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 法人登記を行ってから5年未満である
• 主たる事務所が都内に登記されている
• 実質的に事業を行っている主たる事務所が都内に実在する
• 下記ア・イのうち、いずれか1点を満たす
  ア：中小企業者の振興に資する事業を行っており、中小企業者と連携して事業を実施（事業の共同実施など）していること
  イ：中小企業者の支援を行うため、中小企業者が主体（表決権を持つ社員の2分の1以上が中小企業者）となって設立された事業者であること

創業助成金の対象にならない事業者

創業助成金の対象とならない事業者は、以下の通りです。

• 個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算5年以上の経営経験がある
• みなし大企業に該当する
• 個人開業医である

事業経験年数の要件は、これまで行ってきた事業を通算した期間であることに注意しましょう。また日本国内だけでなく、海外での経営経験も事業経験年数に含まれます。

みなし大企業とは、中小企業者という位置づけであるものの、大企業が事業に大きく関与している企業のことを指します。発行済株式総数や出資総額、役員総数といった項目について、大企業の決定権が一定以上ある場合は創業助成金の対象外となります。

創業助成金のその他の要件

他の支援事業との併願について

公社・国・都道府県・区市町村などから、公的な創業関係の助成金を受けたことがある、もしくは受ける予定がある事業主は、創業助成金の対象となりません。

創業関係以外の助成金、補助金を受けている事業主については、創業助成金との重複助成・補助となる経費がない場合、受給の対象となります。

また創業助成金の申請から交付までの間に「創業助成金以外の創業関係の支援」を申請して、仮にどちらも交付の決定が決まった場合は片方を取り下げる必要があります。

個人で申請して、法人成りする場合

創業助成金について、申請の段階では個人事業主だった事業者が、助成対象期間中に法人設立を行う場合は、2024年7月2日までに法人設立し、必要な書類を提出する必要があります。

創業助成金の主な対象経費

創業助成金の主な対象経費は以下の表の通りです。

賃借料	都内不動産の賃借料（事務所、店舗、駐車場など）。業務に使用するサーバーなどのリース・レンタル料金も対象。
広告費	販路開拓や顧客獲得を目的とした広告費用。（ホームページやチラシの制作費、展示会出展料など）
器具備品購入費	机、椅子、PC、エアコンなど、1点あたり1万円以上、50万円未満のもの。消耗品や建物の附属設備は対象外。
産業財産権の出願・導入費用	商品、製品、サービスに対する特許権、商標権などの産業財産権の出願費用、ライセンス料など
専門家指導費	外部専門家への相談や、指導を受ける際に発生する経費について助成。※業務委託を含む経費や、顧問契約の経費などは対象外
従業員人件費	正社員、パート・アルバイトに対する人件費など。※申請者本人や、役員の人件費、派遣や委託契約で支払う人件費は対象外。※正規従業員の月額給与は1人につき35万円、パート・アルバイトの賃金は日額8,000円が上限。
委託費（市場調査・分析費）	市場等の調査・分析を外部業者等に委託し、委託費として支払われる経費など。※助成事業とは関連のない事業についての調査・分析に関する経費などは対象外。

※出典：令和6年度（2024年度）第1回創業助成事業【募集要項】

経費については、創業助成金の交付決定日から6ヶ月以上2年以内でかかった経費が対象です。つまり、助成対象期間の間に、契約・取得・実施・支払いまで完了した経費である必要があります。交付決定日前、助成対象期間外にかかった経費は助成の対象外（※）となるので注意しましょう。

（※）賃借料と従業員人件費については、助成対象期間以前に契約した場合も対象となります

創業助成金の申請方法

申請には、郵送での申請か電子での申請かを選択することができます。

郵送での申請の場合は、申請書の提出とWEB登録の両方の手続きが必要です。

また、簡易書留か一般書留かレターパックプラス（赤色）のいずれかにより、提出期間中での必着分のみ有効としています。

直接持ち込みによる提出は受け付けていないので注意が必要です。

電子申請は、デジタル庁所管の「jGrants」を利用します。電子申請による方法の場合、gBizIDプライムの発行が必要になります。
gBizIDプライムの取得には原則として2週間程度かかり、書類不備等がある場合はそれ以上日数がかかりますので、早めの対応が必要です。

創業助成金の過去の採択結果

令和3年度までの申請者数と採択者数については以下のとおりです。

年度	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年	令和3年	令和4年
申請者数	863	600	808	1037	1140	1210
採択者数	115	151	152	156	157	162
採択率	13.3％	25.2％	18.8％	15.0％	13.7％	13.3％

採択率が20％を下回っている状況がほとんどで、狭き門になっていることがわかります。

令和5年度の募集要項において、審査における主な視点としては以下を挙げられています。

製品・商品・サービス内容の完成度
→具体的な内容、適切な価格設定、実施する時期や場所などについて説明できているか

問題意識・潜在力の明確さ
→創業によって解決可能な社会問題・経営理念・ビジョンが明確になっているか
→事業に活かせる自分の強み・弱みと、その補強方法が明確になっているか

対象市場に対する理解度・適応性
→想定顧客が明確になっているか
→対象市場の規模、特徴、成長性を的確に把握しているか
→競合他社との差別化、優位性が明確になっているか

事業の実現性
→収益獲得の仕組みが適正であるか
→製品・商品・サービスの製造・調達ルートが的確に設定されているか
→販売戦略が的確であるか
→想定されるリスクとその回避方法が検討されているか

助成金の活用方法の有効性
→事業への助成金の活用方法が事業の拡充などに効果的であるか

スケジュール・経営見通しの妥当性
→経営計画・経営見通しが実現の見込める内容であるか

資金調達の妥当性
→助成対象期間中に必要な資金調達が見込めるか
→助成金の交付がない場合でも、事業継続が可能な収支計画であるか

申請経費の妥当性
→事業計画に必要な経費が計上され、販売計画や経営収支と連動しているか

採択を得るには自分だけなんとかしようと思うのではなく、専門家に相談し進めていくことがおすすめです。

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創業助成金は後払い。タイムラグを念頭に申請を

創業助成金は後払いなので、活用を考えている経営者は、申請からタイムラグが発生する助成金であることを頭に入れておきましょう。

公社が展開しているTOKYO創業ステーションのHPでは、創業助成金についてわかりやすく解説する動画なども公開されています。申請の前に、募集要項や注意点をしっかり確認の上、申請に臨みましょう。

また、創業手帳が発行している資金調達手帳（無料）では、助成金を始めとした「経営に役立つ資金調達情報」をまとめて解説しています。創業助成金以外の資金調達手段を知りたい方は参考にしてください。

その他、補助金ガイド（無料）や補助金AI（無料）などで補助金・助成金情報を収集できますので、ぜひご利用ください。

（編集：創業手帳編集部）

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