【2021年版】女性起業家が申請するべき助成金・補助金など16選!

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起業時に女性が利用できる資金調達方法を助成金から融資までご紹介!

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起業時に誰もが頭を悩ませる資金調達。特に女性は信用が低くみられがちでした。

しかし、2014年の中小企業基本法第2章の第13条(創業の促進)に「特に女性や青年による中小企業の創業を促進するため」という一文が追加され、政府が経済の活性化に向けて女性・若者の起業・創業を支援する方針を打ち出しています。

そこで起業時の資金調達に有効な、女性起業家ならではの助成金・補助金、融資についてご紹介しましょう。

創業手帳woman(無料)では、事業を軌道にのせ活躍している女性起業家のインタビューも多数掲載。女性が起業するヒントがつまっています。また、創業手帳の別冊補助金ガイド(無料)では、最新の補助金・助成金を詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。(創業手帳編集部)

女性起業家が申請できる助成金/補助金/融資とは?

女性起業家におすすめの助成金や補助金をご紹介する前に、そもそも資金調達の方法として挙げられる「助成金」「補助金」「融資」にはどのような違いがあるのか、また、女性起業家はどのような資金調達方法を選ぶべきなのかについて解説します。

助成金・補助金・融資の違い

資金調達方法には、大きく、助成金・補助金・融資の3つの方法があります。

助成金と補助金は、どちらも事業者に対して交付される支援金で、返済不要のものが中心です。募集期間が決まっており、複数の応募の中から採択される必要があります。

助成金は主に厚生労働省が管轄となっており、支給額が一律で決まっていることが多いのが特徴です。採択されると、定額の助成金が多くの場合後払いで支給されます。

補助金は主に経済産業省の中小企業庁が管轄となっており、支給額は定額ではなく割合で決まることが多いのが特徴です。採択されると、「実際の支出の○%」などといった割合で算出された補助金が多くの場合後払いで支給されます。

助成金についてもっと詳しく知りたい!
補助金/助成金を活用しよう。起業家が選べる4種類をご紹介します!

一方、融資は返済の必要があります。ですが、随時受付を行っている上、一定の要件をクリアすれば受けることができ、利率が低い制度もあります。民間の融資は実績のない起業当初の借入が難しい場合もありますが、比較的柔軟な審査が期待できる公的機関の融資も、全国共通のものから都道府県や市区町村で運営されているものまで様々用意されています。

女性起業家の資金調達方法の選び方

助成金・補助金や融資など、起業のための資金調達方法は様々ありますが、特に女性の起業家であれば、

  • 女性の起業を応援してくれる制度を活用する
  • 自身の住まいや起業予定の地域の制度を活用する
  • 融資の場合はなるべく低金利の制度を活用する

といったことをすると良いでしょう。また、助成金は申請内容と要件が合えばほとんどの場合受給できるので、返済不要かつ高確率での資金調達をしたい場合には助成金を調べてみるのが良いかもしれません。

いずれにせよ、事業計画書の作成などの準備が必要となりますので、起業を考えている方は一度専門家に相談することをおすすめします。

その他の起業の資金調達方法一覧はこちら>>
【保存版】起業・開業時に使える15の資金調達方法|種類別のメリット・デメリットを全解説

女性起業家におすすめの助成金

ここからは、女性起業家におすすめの資金調達方法を、助成金、補助金、融資の順にご紹介します。

まずは女性起業家が申請できる助成金から見ていきましょう。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業【東京都】


「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は、都内の商店街の活性化を目的として東京都が運営する助成金です。

商店街での開業・事業の多角化・事業承継を対象としており、主な条件は次の通りです。

  • 「女性」または「令和4年3月31日時点で39歳以下の男性」であること
  • 「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」であること(法人、法人代表者は申請対象外)
  • 申請予定店舗が「都内商店街」であること
  • 申請予定店舗の開業が「各回助成金交付決定日以降」であること(第1回:令和3年8月1日、第2回:令和4年1月1日)
  • 申請予定業種が「公社が定める業種(卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業)」であること
  • 申請時点で「実店舗(一般消費者に対して商品やサービスを提供する場所、現物を手に取ることが出来る商店等)を持っていない」こと

女性起業家であれば年齢に関係なく申請ができる助成金ですので、東京都内の商店街で起業・開業等を考えている方はぜひ検討してみると良いでしょう。

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)


両立支援等助成金は、従業員の育児や介護との両立をしやすくする制度の導入や、女性の活躍推進のための取り組みを行う事業者を支援する制度です。

「出生時両立支援コース」や「介護離職防止支援コース」などいくつかのコースがありますが、中でも女性起業家におすすめなのが「女性活躍加速化コース」。これは女性が出産・育児等を理由として退職せず、能力を高めつつ働き続けられる職場環境の整備を目的としたコースで、条件を満たせば最大60万円の助成金が支給されます。

女性の活躍推進に取り組む予定の起業家はぜひ検討したい助成金です。

キャリアアップ助成金


キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ促進を目的とした助成金です。非正規雇用従業員の正社員化や処遇の改善を検討している女性起業家におすすめの助成金といえます。

「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」などいくつかのコースがあり、たとえば正社員化コースでは有期雇用から正規雇用に転換した場合、1人につき最大72万円の助成金が支給されます。

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)


地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)は、中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関等の共同出資で運営されている支援制度です。

地域貢献性の高い中小企業者が対象となっており、研究・商品開発や需要の開拓にかかる費用に対して助成金を受けたい女性起業家におすすめの助成金です。

雇用関係助成金


雇用関係助成金とは、厚生労働省が扱っている雇用に関わる支援金の総称です。

「雇用維持関係の助成金」「仕事と家庭の両立支援関係等の助成金」など8つの分野に分かれており、「雇用関係助成金検索ツール」からも起業家自身の目的に合った助成金を探すことができます。

起業する予定で助成金を探している女性はぜひ一度チェックしておきましょう。

女性起業家におすすめの補助金

続いては、女性起業家が申請できる「補助金」をご紹介します。

小規模事業者持続化補助金


小規模事業者持続化補助金(一般型)は、働き方改革や賃上げなど、小規模事業者が解決すべき課題に取り組むときの費用を支援してくれる補助金です。販路開拓と業務効率化への取り組みが主な補助対象事業となっています。

補助率は対象経費の2/3。上限額は1事業者あたり最大50万円です。複数の小規模事業者等で共同申請する場合は、50万円~1,000万円となります。

対象事業者には次のような条件が設定されているので、小規模の会社を起業しようと考えている女性はぜひ検討してみてください。

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員数5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員数20人以下
  • 製造業・その他:常時使用する従業員数20人以下
起業に役立つ小規模事業者持続化補助金の詳細はこちら!
小規模事業者持続化補助金(一般型)の第5回受付開始! 締切日に注意

ものづくり補助金


ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者等が革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援してくれる補助金です。インターネットから電子申請をすることができます。

一般型とグローバル展開型に分かれており、一般型には通常枠に加えて低感染リスク型ビジネス枠も用意されています。補助率と補助額は次の通り。

  • 一般型(通常枠):補助率1/2、補助額最大1,000万円
  • 一般型(低感染リスク型ビジネス枠):補助率2/3、補助額最大1,000万円
  • グローバル展開型:補助率1/2、補助額最大3,000万円

6次締切の申請締切日は令和3年5月13日の17時となっています。新しいサービスや商品の開発を行う女性起業家の方はぜひ検討してみてください。

IT導入補助金


IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツール導入の際に利用できる補助金です。A類型・B類型という通常枠と、C類型・D類型という低感染リスク型ビジネス枠が用意されています。

補助率と補助額は次のようになっています。

  • A類型:補助率1/2以内、補助額30〜150万円未満
  • B類型:補助率1/2以内、補助額150〜450万円
  • C-1類型:補助率2/3以内、補助額30〜300万円未満
  • C-2類型:補助率2/3以内、補助額300〜450万円以下
  • D類型:補助率2/3以内、補助額30〜150万円以下

IT導入補助金2021の交付申請は令和3年4月7日から公募が開始されているので、起業を予定している女性はぜひチェックしておきましょう。

地域創造的起業補助金(創業支援等事業者補助金)

地域創造的起業補助金(創業支援等事業者補助金)は、「創業補助金」とも呼ばれる起業家のための補助金です。令和3年4月現在、募集は行われていませんが、起業を予定されている方は今後の情報にアンテナを張っておくと良いでしょう。

起業家のための創業補助金の概要と申請手順とは?
創業補助金とは? 申請の手順や採択のポイントをプロの税理士が紹介!

事業承継補助金

事業承継補助金は、事業承継や事業再編などをきっかけとして新たな挑戦をする中小企業者を応援する補助金です。

こちらも令和3年4月現在、募集は行われていませんが、前年の令和2年度には4月から5月にかけて申請期間が設けられていました。今後発表などがあればチェックしておきましょう。

女性起業家におすすめの融資制度

ここまで女性起業家におすすめの助成金・補助金をご紹介してきましたが、ここでは起業時におすすめの融資制度をご説明します。

女性、若者/シニア起業家支援資金


女性、若者/シニア起業家支援資金は、融資審査で評価が低くなりがちな女性、若者、シニアの起業家を対象として融資などの支援を行う制度です。

女性層、35歳未満の若者層、55歳以上のシニア層で新規開業して概ね7年以内の方を対象としています。

女性、若者/シニア起業家支援資金には国民生活事業と中小企業事業があり、それぞれに特徴があります。融資限度額は、国民生活事業では7,200万円(うち運転資金4,800万円)、中小企業事業では直接貸付の場合7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)、代理貸付の場合1億2,000万円となっています。

新創業融資制度


新創業融資制度は、日本政策金融公庫が扱う融資制度。女性起業家をはじめ、新たに事業を始めたばかりの人や今後起業する予定の人に対し、無担保・無保証で融資を行います。

融資限度額は3,000万円(うち運転資金1,500万円)です。無担保かつなるべく低金利で資金調達をしたい女性起業家には特におすすめの融資制度といえるでしょう。

資金調達に関する情報だけをまとめた、資金調達手帳(無料)では、融資を受ける際に必要な、事業計画書の書き方や、信用情報を開示する方法など、資金調達に関わるノウハウを幅広く紹介しています。この記事と併せて、参考にしてみてください。

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女性・若者・シニア創業サポート事業【東京都】


融資制度の中には、各自治体で運営されているものもあるのでぜひ調べてみてください。まずは東京都の女性・若者・シニア創業サポート事業をご紹介します。

この事業では信用金庫・信用組合と地域創業アドバイザーが連携して経営サポートをしてくれます。対象となる起業家の条件は次の通りです。

  • 女性、39歳以下または55歳以上の男性
  • 都内で創業予定の方、または創業後5年未満の方

東京都内で地域に根ざした起業を目指す女性にはぜひ活用していただきたい事業です。

創業おうえん資金【横浜市】


つづいて横浜市が扱っている起業家向けの融資です。3,500万円を上限とする設備資金・運転資金を無担保で融資してくれます。

起業前の場合、

  • 1ヶ月以内に横浜市内で個人事業を開始する方
  • 2ヶ月以内に横浜市内で会社を設立して事業を開始する方

起業している場合、

  • 個人事業を開始してから5年未満の方
  • 会社を設立してから5年未満の方
  • 個人事業を開始したのち、同一事業で会社を設立した方で、かつ個人事業を開始してから5年未満の方

が融資対象となります。横浜市で起業予定の女性はぜひチェックしてみてください。

女性・若者経営者支援資金/女性・若者起業家支援貸付【埼玉県】


埼玉県の女性起業家・若者起業家向けの融資制度。無担保かつ、自己資金の要件がないのがメリットです。

条件は、女性または35歳未満の若者であること。起業前でも起業後でも申請でき、起業後の場合は開業後(会社設立後)5年未満であることが条件です。

埼玉県内で起業予定の女性はぜひチェックしてみてください。

女性・若者・障害者創業支援融資制度【茨城県】


茨城県の融資制度。融資対象となるのは、女性または35歳未満の若者、もしくは障害者手帳を持っている方です。

起業前でも起業後5年以内でも活用できる制度で、3,500万円を上限として設備資金・運転資金の融資を受けることが可能です。

茨城県内に住居や事業所のある女性起業家の方はぜひ利用してみてください。

創業支援融資と女性・若者・障害者創業支援融資の融資限度額は,両制度の合算で3,500万円です。

東京都の“女性・若者・シニア創業サポート事業”については、冊子版の創業手帳womanでさらに詳しく説明しています。この制度の利用者の声も掲載していますので、参考にしてみてください。

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女性起業家が使える助成金・補助金等の探し方

最後に、女性起業家が助成金や補助金を見つけるためのおすすめの方法をご紹介します。

ミラサポplus


ミラサポplusは、中小企業向けの補助金・総合支援サイトです。もともと「ミラサポ」というサービスでしたが、令和3年4月よりこちらのミラサポplusに移行されました。

起業家が自身に合った支援制度や補助金、助成金などを探すことができる便利なサイトなので、起業前でも起業後でもぜひ活用してみてください。

(外部リンク)ミラサポplus

J-Net21


J-Net21も、同じく中小企業の経営者向けのサイトで、助成金などの支援情報や事例が多く掲載されています。

経営課題別に役立つページを探すこともできるので、起業を予定している方もすでに起業されている方もぜひチェックしてみてください。

(外部リンク)J-Net21

創業手帳


創業手帳でも、女性起業家に役立つ助成金や補助金について詳しくご紹介しています。いまご覧いただいているWeb版だけでなく、冊子版(無料)でも助成金や補助金の特徴について詳しく解説しています。

など、様々なガイドをご用意しています。冊子の取り寄せはすべて無料ですので、助成金等について情報収集をされる際にはぜひお気軽にお手に取ってみてください。

まとめ

女性起業家におすすめの助成金や補助金、融資制度をご紹介してきました。

助成金や補助金などは地方自治体から出していることが多いため、起業の前後にご自身のお住まいや事業所のある地方自治体の情報をこまめにチェックしておくとよいでしょう。

創業手帳の冊子版(無料)では、補助金・助成金の特徴について詳しく解説しています。メリットや、利用にあたっての注意点なども説明していますので、資金調達の方法を考えるにあたっての参考にしてみてください。

(編集:創業手帳編集部)

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