中小企業の8割が法的トラブルに悩んでいる。「事業者のミカタ」で弁護士のサポートを

中小企業の8割が法的トラブルに悩んでいる。「事業者のミカタ」で弁護士のサポートを


創業したての頃は売り上げの拡大など「攻め」のことばかり考えている創業者の方がほとんどではないでしょうか。しかしながら、中小企業の約8割が法的トラブルを抱えており、とくに創業したてのスタートアップであればなおさら、一回の訴訟トラブルで会社の屋台骨が揺らいでしまうことも少なくありません。

1日155円からと、安価な保険料で加入できる弁護士保険「事業者のミカタ」があればその心配はありません。今回の記事では、創業したてのスタートアップや中小企業が遭遇すると命取りになる訴訟トラブルの事例や、「事業者のミカタ」があればどう安心なのかといった点などについてご説明します。

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中小企業の8割が抱える法的課題の種類


日本弁護士連合会の調査によると、中小企業の約8割が法的トラブルを抱えていることがわかっています。つまり、普通にビジネスを展開していくなかで、法的トラブルは日常茶飯事だということです。8割もの企業がトラブルを抱えているのだとすれば、法的トラブルを「あらかじめ起きること」として想定して動くほうが賢明ではないでしょうか。

具体的な事例を挙げないと想像できないかもしれませんので、本項で実際にスタートアップや中小企業が遭遇する可能性が高い法的トラブルの事例をご紹介します。

代金未払い

立ち上げたばかりの創業期のスタートアップにとって、とりわけ注意したいのが、代金未払いのトラブルです。創業期は信用がないこともあってか、取引先に足下を見られて支払いがきちんと履行されないケースも多いです。とくに多いのが、形のないサービスを提供している事業の場合、サービス内容に不満があったりすることを理由に支払いを渋るケースです。

このようなことが起きないよう、あらかじめ契約の段階から注意を払う必要もあります。スピード感が必要なスタートアップのことですから、場合によっては未払いを泣く泣く見て見ぬ振りしなければいけない場面も出てくるかもしれません。

返金

代金未払いと同様の理由で起こりやすいトラブルとして、返金トラブルがあります。事業者が提供する商品やサービスの質に満足できないか、あるいは後日になって不具合など何か不都合なことが発生したために、返金を要求されるようなケースが多いです。

あらかじめ「返金不可」と契約書に記載していても起こってしまうものなので、返金トラブルはある意味では避けられないものと考えておいたほうがいいでしょう。返金トラブルが起きていざ大事になったときのために備えておかなければなりません。

退職・解雇

退職・解雇トラブルもよく起こりやすいです。従業員側に非があって解雇を言い渡した場合でも、訴訟を起こされて訴訟が長引く可能性もなきにしもあらずです。一度訴訟を起こされて長引くことになると、ただでさえ忙しいスタートアップには大打撃です。

また、従業員へ退職勧奨をして、従業員が自らの意思で退職をした場合でも、従業員が「不当解雇」として企業側を訴えるケースもよくあります。退職・解雇トラブルは企業としての悪評にもつながりやすいため、避けたいところです。

パワハラ・セクハラ

どのような業態の企業であっても避けることができないトラブルが、パワハラ・セクハラです。従業員同士でパワハラ・セクハラがあった場合でも、企業側が訴えられるケースは非常に多いです。

企業側が訴えられた場合でも、従業員と企業の責任をきちんと切り分けて身を守るためにも、法律専門家のサポートが必要です。

残業代

退職したタイミングで、それまで在籍していた際の未払い残業代を請求されるケースも多いです。残業をした事実がないのであれば当然支払う必要はありませんが、不満を溜め込んだ従業員側が理由なく請求してくるケースもあります。

みなし残業代の制度がそもそも法律の条件が守れているかどうかなどのポイントも重要になるので、適切な法律専門家のサポートが不可欠なトラブルです。

炎上などのネット被害

企業のSNSアカウントが運用担当者の不注意で炎上してしまい、会社の悪評が広まることも増えてきています。また、所属している従業員が個人で運用しているSNSアカウントが炎上してしまい、企業に飛び火することも。さらに、個人的な誹謗中傷をしたり、受けたりするケースもあるでしょう。謂れのない企業の悪評をSNSや口コミサイトに投稿されることもあります。

このように、インターネット上でのトラブル発生のタネは無数にあり、常に法的トラブルと隣り合わせです。いざトラブルが起きたときに備えがないと、取り返しがつかなくなることになりかねません。

顧客同士のトラブル

飲食店などで多いのが、顧客同士のトラブルです。ちょっとしたきっかけで顧客同士が喧嘩になり、大怪我に発展してしまうケースもあります。また、インターネットサービスなどでも、ユーザー間でのトラブルはつきものでしょう。

顧客同士のトラブルに対して自社が取らなければならない責任はどこまでなのか、線引きをする必要があります。また、実際に責任を取らなければならないケースも多いです。そのような場合に法律専門家のサポートが不可欠になります。

実際にあったトラブルと解決事例


本項では、「事業のミカタ」に実際に相談が持ち込まれたトラブル事例と、それぞれのトラブルをどのように解決したかについてご紹介します。

テナントが賃料を支払わない


不動産賃貸サービスを運営している企業では、テナント企業や家主が賃料を支払わずにいることも多々あるでしょう。未払いのまま許しておくわけにもいかず、きちんと代金を請求しなければなりません。

この事例では、賃料未払いのテナント企業に対して支払いの催促を行うため、弁護士に内容証明郵便を作成してもらうことになりました。弁護士費用として本来であれば9万円の費用が必要でしたが、「事業者のミカタ」を利用していることによって保険金が7万5,000円支払われ、最終的な費用負担は1万5,000円のみで済みました。

取引先の費用未払い

スタートアップにとって最も大きな痛手になりうるのが、取引先の代金未払いです。この事例では、クライアントから依頼された契約内容通りに業務を遂行したにも関わらず、約束されていた代金1,500万円をクライアントが支払わず、さまざまな理由をつけて支払いを拒否し続けていました。

示談交渉を行いクライアントに費用を支払ってもらうよう請求するにあたり、弁護士費用が総額60万円必要になりました。この顧客は「事業者のミカタ」を利用することによって、保険金43万2,000円を受け取り、最終的に支払った弁護士費用は16万8,000円で済みました。

施主の代金未払い

建物の工事を工務店に発注した施主が、施工に対しての不満から代金2,000万円を支払わなかった事例です。このケースでは、示談交渉から裁判にまで及びました。2,000万円の売掛金が支払われないのは相当な痛手になりますから、当然でしょう。

本来必要だった弁護士費用は130万5,000円。「事業者のミカタ」を利用することで、保険金が92万5,500円支払われ、最終的な費用負担は37万9,500円で済みました。

ネットでの風評被害

インターネットが社会に浸透し、無数の商品・サービスの口コミがブログやSNS、ポータルサイトなどに投稿されるようになりました。良い口コミもある一方で、まったく正当性のない悪評が投稿されることも少なくありません。謂れがなくとも、悪評が広まってしまってからではあたかもそれが「事実」であるかのようにインターネットユーザーには見えてしまうことも往々にしてあります。

このケースでも、インターネット上で事実とは異なる口コミを書き込まれたことによって、売り上げが激減してしまいました。企業側は口コミを投稿したユーザーを特定し、500万円の損害賠償請求訴訟を提起。本来であれば43万円必要であった弁護士費用は、「事業者のミカタ」によって支払われた保険金31万3,000円を補填することで、最終的に11万7,000円のみで済みました。

従業員から訴えられた

セクハラやパワハラ、残業代の未払いなど、従業員から民事訴訟で訴えられる理由はさまざまですが、なかでも多いのはセクハラ。この事例では、上司からセクハラを受けた女性部下が、企業に対して慰謝料300万円の損害賠償請求訴訟を提起しました。

本来支払わなければならなかった弁護士費用は28万円でしたが、「事業者のミカタ」を利用することで保険金20万8,000円が支払われました。結果、最終的な弁護士費用負担は7万2,000円のみで済んだ形です。

「事業者のミカタ」の特徴・できること

スタートアップや中小企業で法的トラブルに遭遇する可能性が高いことはおわかりいただけたのではないでしょうか。「事業者のミカタ」があれば、リスクを抑え、安心して事業に専念できます。

「事業者のミカタ」の特徴や魅力について、本項で詳しくご説明します。

補償範囲の広さ

「事業者のミカタ」は、事業を運営していくなかで発生するさまざまなリスクをカバーします。たとえば、以下のようなトラブルは補償の対象になります。

  • 情報漏洩
  • 商品の配送ミス
  • 従業員のケガ・労働災害の損害賠償
  • 従業員による商品盗難
  • 特許権侵害
  • 契約書不備による不利益
  • 未払い残業代請求
  • 不動産売買契約
  • パワハラ、セクハラ慰謝料請求
  • SNSでの炎上
  • 労働者の災害
  • 取引先倒産による貸倒損失発生
  • 不正経理による横領
  • 売掛金未回収
  • 食中毒
  • 著作権侵害
  • 知財トラブル
  • 事業承継のトラブル

弁護士費用を7割削減

「事業者のミカタ」を利用すれば、弁護士費用は基本的に7割程度まで削減可能です。

支払われる保険金額は、それぞれのプランの保険料に対して非常に充実しています。年間に支払われる保険金額は上限400万円まで引き上げることができます。一番安いプランでも年間で100万円まで保険金額が支払われます。これだけの保険金額が支払われれば、急な弁護士費用の出費で資金繰りに焦る心配もなくなります。

弁護士に気軽に無料相談できる!

何らかのトラブルが発生した際に、それが法律問題に当たるかどうか、チェックしたい場面もあるでしょう。「事業者のミカタ」に契約すれば、1回15分までなら弁護士との電話相談が無料で利用できます。日本弁護士連合会に登録のある信頼できる弁護士にすぐ相談できるので、いざというときにも安心です。

「弁護士に本格的に相談したい」という場合には、日本弁護士連合会に登録がある弁護士を1事案で2回まで無料で紹介してもらえるサービスも付帯しています。相談した結果、「トラブル解決には弁護士が必要」と判断した際に、すぐに利用できて便利です。

弁護士との無料電話サービス・紹介サービスともに、全国対応です。

リーズナブルな保険料

保険料は一番安いプランで日額155円、月額5,160円から利用可能です。最大限400万円までの保険金額の補償が受けられるプレミアムプランでも、日額664円、月額19,940円と、保険料はほかの保険と比べても非常に安く感じられる水準です。

加入特典も充実!

「事業者のミカタ」に加入すると、弁護士保険サービス以外にも、事業を守り育てていくために役立つサービスが付いてきます。

たとえば、加入すると、「弁護士保険被保険者証」と「弁護士保険ステッカー」がもらえます。これらを利用して弁護士保険に加入していることを適切な場面でアピールすることで、顧客からの理不尽な要求に振り回される機会を減らせることでしょう。

さらに、確定申告など税金に関するさまざまな話題を気軽に相談できる「税務相談ダイヤル」と、人事や労務の悩みを無料で専門家に相談できる「労務相談ダイヤル」の両サービスも利用可能になります。

「事業者のミカタ」で致命傷を防ぐ

以上、スタートアップや中小企業におすすめの弁護士保険「事業者のミカタ」をご紹介しました。

中小企業の8割が悩まされている法律トラブル。創業したばかりのスタートアップの場合、一つのトラブルであっても致命傷になりかねません。いざというときのために、事業運営上のほぼすべての領域をカバーできる「事業者のミカタ」を利用されてみることをおすすめします。

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(監修: ミカタ少額短期保険株式会社
(編集: 創業手帳編集部)

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