令和4年度「地域一体となった宿泊施設のDX人材育成に向けたアドバイザー派遣事業」

観光庁は、令和4年度「地域一体となった宿泊施設のDX人材育成に向けたアドバイザー派遣事業」を実施します。

宿泊業の生産性・収益性向上を目的とし、複数の宿泊施設が一体となって観光関係事業者等と面的DXを推進するために、各種ITツールの導入及び活用・分析方法の検討、SNSを活用したマーケティング強化等について、DXアドバイザーの支援を得ながら内部人材の育成を図ることを目指す実証事業を行います。

対象の取り組み
以下の中から申請事業団体ごとに選択した取り組みを複数の宿泊施設（5施設以上）で地域一体となって実施する取り組み。
・情報発信手段の電子化（自社サイトの構築等）
・地域一括予約サイト等での直販
・自社サイト等での直販
・地域の面的 DX 化の推進につながる宿泊予約管理システム（PMS）の導入
・地域一体となったレベニューマネジメントの実施
・各種ITツールの導入（ビジネスチャット、キャッシュレス決済等）
・デジタルマーケティングの導入（Google アナリティクス活用等）
・人事・給与管理システムや会計管理システムの導入

支援対象経費の規模
・ 支援対象経費は、一つの申請事業団体につき1,000万円までを目安とします
・ アドバイザーへ支払う謝金は、1人あたり60時間／月、50万円／月を上限の目安とします

申請締め切り
・2022年12月2日（金）17:00

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経済産業省は、もし2025年までに日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が成功しなければ最大12兆円／年の経済損失が発生する可能性があると指摘しています。これを2025年の崖といいます。

DXは、テクノロジーとデータの活用により企業を根本から変革し、競争優位性を確立する取り組みのことです。

観光業・宿泊業界においては、コロナ以前は高いインバウンド需要によって人手不足が課題となり、業務効率化とホスピタリティの向上を両立するための施策が求められていました。

DX・デジタル化は宿泊施設における業務効率化とホスピタリティの向上を同時に実現するものであり、感染症対策によって非対面でのサービスの提供が求められたことなどを背景に導入が進んでいます。

一方、宿泊施設ではDX・デジタル化に投資できる余裕がないことも多く、とくに地方の宿泊施設はデジタルに強い人材を獲得することができず、DXのを推進したくてもできないという状況に置かれていることも少なくありません。

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