一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット

創業手帳

一人会社って何? 便利なツールで一人会社の経営を効率化するのがおすすめ

一人会社とは

社員がいなく、社長ひとりだけの会社を通称「一人会社」と言います。一人で仕事をするという意味では、個人事業主と何も変わらないと思うかもしれません。
しかし、会社という法人形態にすることで、個人事業主とは異なる点が多々あります。
法人化を検討中の方のために、一人会社と個人事業主の違い、一人会社のメリット・デメリットを紹介します。

また、一人会社を設立することにしたら、一人会社に合ったツールも積極的に取り入れ、作業の効率化を図ることも大切です。労務、総務、経理など分野ごとに業務を楽にするツールも検討してみましょう。

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一人会社とは

名刺交換の画像
一人会社とは、社長がひとりで経営している会社のことを言います。会社の中には社長しかおらず、社員や他の取締役はいません。それでも、法人として成立しており、れっきとした会社組織です。

一人会社は2006年の新会社法成立後に増え始めました。それまでは株式会社を設立するためには、取締役は3人以上など人数の条件がありました。新しい会社法になってからは、役員の設定が自由となり、一人会社の設立も可能となったのです。

一人会社とはどんなものか、個人事業主との比較や新会社法の仕組みと合わせて解説します。

一人会社と個人事業主の違い

一人会社と個人事業主との大きな違いは、法人か個人かの違いです。一人会社は社長ひとりでも、あくまでも法人であり、事業の責任は法人にあります。個人事業主の場合にはその個人がすべての責任を負わなければいけません。

また、一人会社の収益は会社のものになり、社長は会社から報酬を受け取ります。このように、一人会社と個人事業主とは、仕組みが全く異なるのです。

新会社法と一人会社

一人会社が増えた背景には、旧商法から新会社法に変わったことがあります。旧商法では株式会社を設立する条件が厳しかったため、法人立ち上げを検討する個人事業主は少なかったですが、新会社法ではそのハードルが下がり、一人会社が増えるきっかけとなりました。

新会社法では、旧商法で必要だった資本金1000万円が1円に、取締役3名が1人に変わりました。また、新会社法では、株式会社の他に、合同会社という法人形態も設立できるようになりました。旧商法から新会社法になり、より法人化のハードルが下がり、選択肢も広がったのです。

一人株式会社と一人合同会社

一人会社の選択肢には、株式会社と合同会社があります。どちらにせよ一人会社なので会社形態による違いはそれほどなさそうにも思えますが、設立時の費用や設立後の経営方法に違いがあるため、適した法人格を選ぶことが必要です。

設立時に必要な人数はひとり、出資者の責任の範囲は有限である点は、どちらも変わりません。しかし、登録免許税が株式会社は25万円程度かかるのに対し、合同会社は6万円ほどです。費用面では株式会社より合同会社の方が低いです。

ただし、合同会社は知名度が低く、株式会社ほどの社会的イメージ、信用度はありません。また、将来的に事業を大きくしたい場合にも、出資者=社員の合同会社よりも、出資者と経営者が分かれる株式会社の方が経営しやすい面も出てきそうです。

一人会社のメリット

ビル
一人会社は個人事業主とは異なる性質をもち、大きなメリットもあります。一人会社の設立を検討する人の多くは、このメリットを得る事を目的としています。実質的なメリットだけでなく、イメージ面の効果も高く、法人化は事業を拡大するためには欠かせないステップとなりつつあります。

印象が良く信用性も高い

一人会社は、個人事業主に比べて印象の良さと信用性の高さが際立ちます。個人事業主は、すべての責任が本人にあり、借金の責任も個人なら、事業の収益も個人のものです。そのため、個人事業主はプライベートと事業の境界があいまいになりやすく、経営管理がずさんになりやすいと思われがちです。一方、一人会社の場合には、借金も収益も全てが法人のものとなり、プライベートと事業がきっちりと分けられます。

そのため、取引先や金融機関からの信用性も高くなり、融資や営業、雇用で良い印象を与えられます。これから事業を拡大しようと考えている場合には、取引先の新規開拓や融資申し込みが有利に働くこともあるため、会社設立を考えてみても良いかもしれません。

有限責任であること

株式会社や合同会社では、事業の責任や借金返済の責任はそれぞれの出資割合に応じた有限責任となっています。個人事業主の場合には個人がすべて背負うことになり、その責任は無限責任となり、事業を通して発生した債務全てを負うことが必要です。

ただし、一人会社でも社長が個人保証した場合には無限責任になります。中小企業や一人会社の社長の多くは融資に当たって個人保証を求められることが多いため、このメリットは一概に「ある」とは言いきれません。

節税できる

一人会社が個人事業主よりも有利なのは、一定の利益があった際の節税効果です。法人格になると、個人事業主で所得税を課せられていたのが、法人税へと変わります。法人の場合には、収入が一定額以上になれば所得税以上の節税効果を期待することが可能です。

法人の方が節税効果が高くなるのは、収入から経費などを引いた所得が800万円程度からです。年間所得が800万円以上になったら、法人化を検討しても良いかもしれません。

個人にかけられる所得税は、所得金額に応じて税率が変わります。法人にかけられる法人税も利益に応じて税率が変わりますが、所得税ほど増え幅が大きくありません。

そのため、金額が大きくなるにつれて、法人税の方が節税効果が上がるのです。

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一人会社のデメリット

一人会社デメリットイメージ
一人会社は、信用度や節税のメリットがありますが、一方で組織の複雑化によってデメリットが生じることもあります。特に経費面でのマイナスが大きくなる恐れがあります。

自分で確定申告するのが難しい

個人事業主であれば、白色申告と青色申告など、個人で確定申告を行うことも可能でした。簡単に書類作成ができる確定申告ソフトもあり、ほとんど経理の知識がなくても自分だけで確定申告書を作成し、税務署へ提出、書類の保管も可能でした。

ところが一人会社になると、法人として確定申告書類を作成しなければなりません。

法人は一人であっても、貸借対照表と損益計算書、各種税務申告書類を作成し、納税しなければいけません。それらの書類は、個人で行っていた確定申告とはまったく異なり、税理士でないと作成できない専門的なものです。

個人事業主・フリーランスよりお金がかかる

個人事業主やフリーランスと比較すると、法人を設立するためには必要経費がかさみます。登記にかかる法定実費をはじめ、会社の印鑑を作る必要も生じてきます。

また、資本金1円から会社をおこせるとはいえ、資本金が極端に少ない会社は信用性が低くなる傾向があります。そのため、実際にはいくらかの資本金を準備することも必要です。特に事業拡大や融資を検討している場合には、会社の規模として資本金を見られますので、準備しておきましょう。

その他にもランニングコストとして、税理士費用や社会保険料も増えます。社会保険は株式会社でも合同会社でも加入義務があり、国民年金・国民健康保険のままではいられません。

このように個人事業主やフリーランス時代と比べて、ランニングコストも増えることが予想できるため、継続的に所得が得られる予測がないまま会社を設立することはおすすめできません。

個人と法人の資産を厳密に区別する必要がある

個人事業主やフリーランスと一人会社の違いには、個人用と法人の資産を厳密に区別する必要の有無もあります。個人事業主やフリーランスでは、事業で使った費用や事業で得た収入も、個人の銀行口座で管理することができました。しかし、一人会社の場合には個人の資産と法人の資産はきっちりと分ける必要があり、口座も分けなければいけません。

個人事業主では、生活費が足りない時に事業のお金を充てることも可能でしたが、法人ではできません。また、事業の収入は会社へ入り、自分はそこから役員報酬として定額の給与を受け取ります。給与の額も毎月一定にする必要があり、自分の都合で変えることはできません。

法人として認められると信用度が上がるのは、このように厳しく個人の資産と法人の資産を区別するためであり、法人としてのメリットを得るための条件としては必須です。厳密に会社の資産が守られているからこそ、信用が得られるのです。

一人会社向けのツール紹介

業績上向きイメージ

法人化で、個人事業主の時より管理することが増えるのがお分かりいただけましたか。
ここからは、一人会社の経営を少しでもスムーズに行うために活用したいツールを紹介します。

一人会社では、営業も事務もすべての実務をひとりで行うことが必要ですから、少しでも業務負担を減らすことが重要です。

雑務に追われて本業がおろそかにならないように、効率化が可能なツールへのコストは惜しまず、「お金をかけるところはかける」のをおすすめします。

領収書をデータ化【Shoneboxed】

Shoneboxedは、紙の領収書をデジタルデータへの変換するサービスです。モバイルから領収書画像をキャプチャーするだけでもインポートでき、膨大な領収書の管理を効率的に行います。プレミアムアカウントを取得すると、専用の封筒に入れて郵送する方法でも処理が可能です。

領収書から経費の分類を行い、経費明細書を作成してくれて、WEBで確認できるようにしてくれます。

また、同サービスでは名刺管理サービスも開始されており、領収書とともに手元に大量に集まった名刺の整理が必要な人にも役立ちそうです。

もらった名刺をデータ化【Eight】

Eightは、名刺を撮影するだけで正確にデータ化し、ビジネスネットワークの整理とスピーディーな活用を助けるサービスです。

名刺をデータ化するだけでなく、URLやQRコードの送信によってオンライン名刺交換もできます。リモートワークやオンラインミーティングにも対応でき、スムーズなコミュニケーションが可能となりそうです。

集めた名刺情報は、名前や会社名、部署名で検索でき、タグによるグループ分けや管理もしやすいように保管もできます。

さらに転職や昇進の近況情報も通知され、いつでも最新の情報を得られます。アプリからもパソコンからも利用でき、外出先で情報が必要になった時もスムーズに対応できます。

大事な顧客を逃さない【やよいの顧客管理】

会計ソフトで有名な「弥生会計」の顧客管理システムです。Excelの管理に限界を感じたら、専用のシステム導入をおすすめします。

弥生シリーズは会計ソフトや給与ソフトなど、さまざまな業務に生かせますが、これから事業を拡大していくためにも顧客管理業務の効率化のソフトの活用も検討したいところです。

豊富な業種別顧客管理台帳テンプレートがあるので、スムーズな導入ができます。

対応履歴や顧客情報、予定を一画面で管理し、会社名や電話番号による検索も可能です。
過去の販売履歴を記録することで、次のアプローチのタイミングも見られ、顧客情報から一括メール送信や宛名印刷等も行えます。

電話受付・秘書をお任せ【Lancers Assistant】

LancersAssistantは、日本最大級のフリーランスプラットフォーム「ランサーズ」の秘書・電話受付代行サービスです。フリーランスで利用してきた人にとってはなじみのある会社であり、システムも分かりやすいので導入の検討もしやすいかもしれません。

ランサーズが構築した代行チームが、自社の秘書業務・電話受付を代行します。

受電対応やWEB制作、提案資料作成、アポ獲得までの営業フローなど、自社に必要な内容を盛り込んだブランを選んで利用可能です。

法人向けプランもある【会計freee】

クラウド会計ソフトfreeeの法人向け会計ソフトです。個人の確定申告で利用する人も多いですが、法人向けソフトもあるため、一人会社設立後も使えます。

請求書発行や経費精算も一元的に行えて、効率化を図れます。プランによっては電話サポートも利用でき、個別の相談も可能です。

まとめ

一人会社と個人事業主の違いはお分かりいただけましたか。一般的に信用面では法人である一人会社の方がメリットがあります。
ただし、費用面では設立時の導入コストもランニングコストも、一人会社の方が高くなるなどのデメリットもあります。

節税効果が期待できるとはいえ、売上げの状況次第では個人事業主の方が安くなることもあるため、トータルでの判断が必要です。今回紹介したツールなどもうまく取り入れ、経営に活かしてください。

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(編集:創業手帳編集部)

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