令和7年度「居住サポート住宅改修事業」空き家改修により居住サポート住宅とする事業者を支援

国土交通省は、令和7年度「居住サポート住宅改修事業」の公募について発表しました。

改正住宅セーフティネット法に基づき、既存住宅等を改修して、住宅確保要配慮者に見守り等の入居中のサポート提供を行う住宅（居住サポート住宅）とする民間事業者等を支援します。

主な要件

・居住サポート住宅の認定を受けること
・公営住宅に準じた家賃の額以下であること　など

補助対象工事

・バリアフリー改修工事（外構部分のバリアフリー化を含む）
・耐震改修工事
・共同居住用の住居とするための改修工事・間取り変更工事
・子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）
・防火・消火対策工事
・交流スペースを設置する工事
・安否確認のための設備の改修工事
・防音・遮音工事　など

補助額

上限50万円/戸・経費の1/3。

高齢者の増加などにより、住宅の確保に特別な配慮を必要とするケースが、今後ますます増加することが想定されています。

居住サポート住宅は、2025年7月1日に施行された住宅セーフティネット法の改正によって創設された、新たな住宅区分です。

低所得者、高齢者、障害者、シングルマザー、DV被害者、外国人居住者などで、収入が不安定、保証人がいないといった理由から、一般的な賃貸契約を結ぶことが困難な人々に対し、住居と入居後の支援サービスを一体的に提供することを目的としています。

住居の確保という観点では、従来のセーフティネット住宅が存在していましたが、この制度は入居前の住宅確保のみを支援し、入居後の生活支援は担っていませんでした。そのため、孤独死、家賃滞納、退去後の残置物問題などが社会問題となっていました。

居住サポート住宅は、入居後の生活支援も担うことで、こうした課題の解決を目指しています。また、空き家活用をさらに促進するという観点からも有効であると考えられています。

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