創業初期の法人カードの選び方とは?

無料で使える法人カードのpaildなら、与信審査に不安がある創業初期も安心!


創業時の準備のひとつとして、法人カードの取得をお考えになる方も多くいらっしゃいます。
しかし、与信審査の兼ね合いや高額な年会費がネックになり、カード取得に至らないことも珍しくありません。

今回は、法人設立時の法人カード取得のメリットやデメリットなどに触れながら、与信審査がないプリペイド式法人カードの「paild」をご紹介します。
paildは、限度額がなく初期費用・年会費・月額料金・発行手数料が無料です。

法人カードの取得をお考えになっている方は、是非ご一読ください。

そもそも法人カードとは?


カード会社が、個人事業主や企業の経営者向けに発行しているカードのことを、「法人カード」と呼びます。
法人カードは、個人向けカードと比較して、法人ならではのメリットがあります。

法人カードの種類

法人カードには、大きく分けて3つに分類できます。
クレジットカードの「ビジネスカード」と「コーポレートカード」、そして「プリペイド式カード」です。

中小企業・個人事業主向けの法人クレジットカードは「ビジネスカード」、大手企業向けが「コーポレートカード」と呼ばれています。
ビジネスカードとコーポレートカードはクレジットカードなので、所定の審査を受けて通過しなければ発行されません

法人カードのメリット

法人カードには5つのメリットがあります。(創業手帳調べ)

メリットその1:経理の負担を軽減できる

法人カードを利用することで、経費の立替払いが不要になり経理の負担を軽減できます。
さらに、利用した経費をWeb上で確認でき、会計ソフトとの連動を行えるサービスも多く見つかります。
請求のミスを防ぎ、立替清算の申請の負担も削減できるのも嬉しいポイントです。

メリットその2:ポイントが獲得できる

法人向けクレジットカードの多くには、個人向けクレジットカード同様にポイントプログラムがあります。
支払額に応じてポイント還元を受け、マイルや商品に交換することでコスト削減も可能です。

メリットその3:プライベートとビジネスで用途を分けることができる

法人カードを持つことで、プライベートとビジネスで用途を分けられます
経費精算がより楽になるのも嬉しいポイントです。

メリットその4:シンプルな入手プロセス

法人カードのなかには、個人向けのクレジットカード同様にシンプルな発行プロセスのものがあります。
審査基準を満たしていれば1週間から1ヶ月でカードが発行されます。
会社の経営状態に問題があったりする場合には、審査が長引いたり追加で書類の提出を求められることがありますので、気になる方はカード会社に問い合わせをしてみてください。

メリットその5:付帯サービスがある

法人カードは、年会費が比較的リーズナブルなものの、機能性に優れているカードが多いです。
ショッピング補償」や「旅行損害保険」などの、ビジネスシーンに欠かせない付帯サービスも魅力のひとつです。

法人向けクレジットカードの注意点

法人向けクレジットカードは、与信審査があり限度額が設定されています。
また年会費が掛るケースも多くあります。

法人向けクレジットカードには与信審査がある

クレジットカードの場合、法人カードは個人カードと比較して審査が厳しいことで知られています。

クレジットカード各社の審査基準は公開されていませんが、一般的には「設立年数」「代表者の信用情報」「決算状況」が重視されます。
特に注意したいのが代表者の信用情報です。
クレジットヒストリー」に返済の遅延があったりした場合には、法人カードの審査に悪い影響を及ぼす可能性があります。

つまり設立間もない創業初期、特に決算がまだ出ていない時期には、カード取得の難易度があがってしまうのです。

法人向けクレジットカードには限度額がある

また、法人向けのクレジットカードには、個人カード同様に限度額が設けられています。
限度額の範囲内であれば自由に利用することができますが、限度額を超えた利用は基本的にはできません
急な接待や仕入れなどで出費が嵩むと、限度額になってしまいカードが使えないこともあります。

高額な出費に備えてカードの限度額を気にしながら利用するのは大変ですよね。
複数人や複数のチームでカードを利用している場合、情報共有をしっかりしておかないと気が付いたら限度額をオーバーしてしまう可能性もあります。

法人向けクレジットカードは年会費が掛かるものがある

法人向けクレジットカードは、年会費が掛かかるものが多くあります。
例え年間1万円前後であったとしても、なるべく出費を抑えたい創業期には厳しいですよね。
年間のカード利用額に応じて年会費が無料になるなど、魅力的な施策がありますが、実際にどのくらいカード決済をするのか創業初期では正確に読みづらいもの。

年会費が掛かってしまうのも、法人向けクレジットカードの注意点です。

創業初期にピッタリ!無料で使える法人カード「paild」

ご紹介したように、法人向けのクレジットカードにはメリットだけではなく注意点があります。
特に創業初期には与信審査に不安があったり、限度額が十分ではないケースも珍しくありません。
さらに、年会費が掛かったり発行上限枚数が決まっていたりして、部署ごとや社員ごとにカードを発行することができないことも。

その上、グレードが高い法人カードは年会費が高額になる傾向があります。
創業期にはなるべく無駄な出費を抑えたいものですよね。

そこでオススメなのが、プリペイド式法人カードのpaildです。
リアルカードだけではなくバーチャルカードもあり、カードの配布もオンラインで完結できるので移動の手間を減らせ、在宅ワークを推進している企業でも安心して導入できます。

paildなら創業初期の法人カードの課題を解決できる

paildには、創業期に嬉しいポイントがあります。

与信審査がない

paildは、初期費用・年会費・月額料金・発行手数料、全てが無料のプリペイド式のサービスです。
与信審査がない法人カードなので、創業直後の方や与信審査に不安をお持ちの方でも安心です。
法人の確認が完了すれば、最短で即日利用を開始できます。
発行までがスピーディーなのも嬉しいポイントです。

リアルカードの発行手数料は、期間限定で無料で発行することができます。

立替が不要になる

またpaildでは、ニーズに応じてバーチャルカードを何枚でも無料で発行することができます。
社員一人ひとりに法人カードを配ったり、部署で使い分けられるのです。
社員が法人カードを持つことで、立替の際の金銭的な負担だけではなく、立替精算の事務負担など、社員の負担を軽減できます。

会計システムと連携している

paildは、freeeやマネーフォワードなどの他社の会計システムとAPI連携が可能です。
利用明細を取り込んだり、入力したりする手間を省くことができるのも嬉しいポイントです。

さらに取引明細は、リアルタイムでオンラインの管理画面に反映されます。
経費精算時に領収証をみて用途を確認する手間がなく、不正利用の防止にも役立ちます

限度額を気にせずに使える

プリペイド式なので、他の法人カードの様に限度額を気にする必要がありません
限度額のために利用金額を抑える必要がなく、事前にチャージしておけば、いつでも好きな時に使用することができます。

wallet式なので資金移動が不要

paildは、wallet式を採用しています。
そのため、法人カード全体にチャージをすることで、カード間資金移動が不要なのも嬉しいポイントです。
部署ごと・社員ごとに資金を入れておく必要がないので、事務工数を削減できます。

Web対応で工数削減

paildでは、法人カードの上限金額を柔軟に設定したり、発行・停止の手続きなどもオンラインで完結することができます。
さらにリアルタイムにデータ反映されるだけではなく、他社システムとAPI連携が可能です。

何枚でも無料で発行できる

バーチャルカードの発行は何枚でも無料なので、従業員一人ひとりがカードを所有したり、チーム毎にカードを使い分けることも可能です。

また、取引先別にカードを発行することで、どのクライアントにいついくら支払ったのかスグに分かるようになります。
このデータを会計ソフトで自動仕分け設定すれば、アップロードを行うだけで仕分けが完了します。

カードの削除もクリックひとつで出来るので、従業員の退職時にもカードの回収や利用停止などの工数が掛りません。
経費の分類や計上などもスムーズになるので、事務・経理工数を削減したい方にピッタリです。

安心のセキュリティ

paildのリアルカードにはICチップが付帯しており、3Dセキュアにも対応
セキュリティが気になる方も安心して利用できます。

また、プリペイド式ではチャージした金額までしか利用できないため、万が一不正利用されてしまった場合にも被害を抑えることも可能です。
チャージに手数料が掛からないので、紛失や盗難のリスクを念頭に置き、必要な分だけ都度チャージするのも賢い選択かもしれません。
さらに、カード毎に用途を制限したり上限額を決められるのも魅力のひとつです。

その上、paildはVisaのタッチ決済も利用可能です。

後払いができる

2022年5月には、後払い(クレジット支払い)ができる機能がリリースされます。

後払い機能を利用することで、事前入金が不要になります。
請求は口座振替なので、後日に振込処理をする必要がありません。
プリペイドの残高を超えてしまった決済であっても、与信枠の範囲内であれば行うことができます。

従来のプリペイドとしての利用だけではなく、後払いができるようになるのは嬉しいポイントです。

paildを使っているお客様の事例:つづく株式会社

つづく株式会社 代表取締役 井領 明広様

長野県で、経営のテクノロジー化・デジタル化支援を行っているつづく株式会社
従業員数2名の企業が、paild導入によって経理業務の効率化を実現した例をご紹介します。

paildで経理業務の効率化を実現

freeeやマネーフォワーなどの会計ソフトと連動でき、既存業務に組み込みやすい点が魅力でした。

また、paildはバーチャルカードの発行が無料なので、カードを複数枚気軽に用意することができます。
その上、利用明細にはどのカードで利用したのか記載されているのです。
「カード名を工夫することで、分類から経費計上までの工程が一気に効率化できる」のは嬉しいポイントです。

さらに、paildのCSVは加工の必要がなくそのままクラウド会計ソフトにアップロードできるので経理がグンと楽になりました。

paildを使っているお客様の事例:株式会社hokan


株式会社hokan 経営管理部 安田ともこ様

保険営業のためのクラウドサービス「hokan」を開発・運営している株式会社hokan
リモートワークを前提とした経費精算プロセスの構築を、paildを使って実現した例をご紹介します。

paildで経理業務の効率化を実現

株式会社hokanには、2021年7月時点で23名の従業員が所属していました。
マーケティングチームの立ちあげやコロナ禍の影響を受け、従来の業務フローを見直すことに。

マーケティングチームでは、予算を基に裁量を持って仕事に取組む必要があり、あらかじめ利用上限額を設定したpaildをリーダーに共有して使用することに。
また、社員をhokanのpaildに招待し、必要な用途のカードを共有して安全に決算手段を付与。
これにより、福利厚生の経費精算の立替をなくしリモートワークでも快適に仕事に取り組むことができるようになりました

また、会計ソフトとの自動連動により、抜け漏れのチェックをする必要がなくなり、経理工数の削減に繋がりました。

プリペイド式法人カード「Paild」で創業期のビジネスを加速させよう

ご紹介したようにPaildは、プリペイド式なので審査に不安のある創業期でも安心です。

立替精算や現金の受け渡しが必要なくなり、明細を会計ソフトに連携し設定すれば自動で仕分けを行えます。
人的リソースが不足しがちな創業期に、事務・経理工数を大幅に削減できるのは嬉しいですよね。

ビジネスを強力にバックアップしてくれるPaildで、創業期のビジネスを加速させてみませんか。
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(監修: 株式会社Handii
(編集: 創業手帳編集部)

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