無人ストア事業展開の「600」　冷凍食品対応マンション向け無人ストア「Store600 FROZEN」を2022年に本格展開開始

2021年12月22日、600株式会社は、「Store600 FROZEN（ストア600 フローズン）」を2022年に提供開始することを発表しました。

600は、オフィス向けミニ無人コンビニ「600」や、マンション向け無人ストア「Store600」、AIを用いた自販機訪問最適化システム「Vending Hero」など、無人ストア事業を展開しています。

今回発表した「Store600 FROZEN」は、冷凍食品に対応した新サービスです。よりしっかりとした食品・食事を提供することを目的としています。

小売業では人手不足が深刻化しており、省人化と顧客体験の向上を目的とした無人店舗の構想が進んでいました。

そして、新型コロナウイルス感染症の流行により、非対面・非接触でのサービス提供が強く求められることにより、無人店舗はさらにニーズが高まっています。

一般消費者向けの無人店舗としては、2020年4月に高輪ゲートウェイ駅に開店した無人AI決済店舗「TOUCH TO GO」が大きな注目を集め、無人店舗は日本においても様々な広がりをみせはじめています。

コンビニのように多様な人びとや多様な商品を置く店舗は様々な検証やシステムが必要となるため、まだ実証実験段階にあるサービスも少なくありません。

しかし商品や場所を限定した無人店舗・無人販売は検証サイクルが速いため、ユニークなものが多数登場しています。

特にオフィスに自動販売機や棚を設置する無人店舗は、オフィスという管理された空間で提供するため、セキュリティといった問題をそこまで気にする必要がなく、大手コンビニストアや大手菓子メーカーからスタートアップといった幅広いプレイヤーが参入しています。

またオフィス向けの無人店舗は、別の場所・空間に提供するための実証といった意味合いで展開している企業が多く、今後の展開に注目が必要でしょう。

無人店舗には様々なICTが活用されています。企業においてもICTは様々な課題を解決してくれる可能性があります。「冊子版創業手帳」では、ICTの活用法について詳しく解説しています。