「中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための支援」のご案内です。

国は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のために実施する各種取組を内容とする「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を毎年度閣議決定し、公表しています。

国や独立行政法人、都道府県、市町村等はこの基本方針を踏まえた発注を行うことにより、中小企業・小規模事業者の受注機会を増大させるための措置を講じています。

支援内容

情報提供

中小企業庁が運営する「官公需情報ポータルサイト」では、国や独立行政法人、都道府県、市町村等がホームページ上に掲載している入札情報を収集し掲載しています。検索キーワード、入札件名、機関名、地域等を指定することで、入札情報を検索することができます。事前に検索条件を設定することで更新情報の通知をメール等で受けることもできます。

官公需適格組合

事業協同組合等の中で特に官公需の受注に対し意欲的であり、かつ、受注した契約は十分に責任をもって実施し得る組合であることを中小企業庁（各地方経済産業局）が証明する「官公需適格組合制度」が設けられています。

官公需適格組合は競争契約参加資格審査に当たって、総合点数の算定特例を受けることができる場合があります。

官公需とは、国や地方公共団体などの公的機関が物品やサービスを調達する「公共調達」の総称です。

官公需は、中小企業支援の柱となっています。具体的には、官公需法に基づき、政府は中小企業の受注機会を増やす方針を毎年閣議決定しています。

入札に参加するには「統一資格審査申請」などの手続きが必要です。資格審査によりA〜Dランクに格付けされ、参加可能な案件が決まります。

中小企業にとって官公需は、いくつかのメリットがあります。まず第一に、観光庁は支払能力が高く、契約履行が安定しているため、継続的な収入源となることが挙げられます。また、景気変動の影響を受けにくく、事業の安定化に寄与します。

さらに、官公需の受注実績は企業の信頼性向上にもつながります。また、大規模案件への参加を通じ、技術力や業務遂行能力の向上にもつなげることができるでしょう。

ほかにも、単独では難しい案件も、官公需適格組合を活用することで参入機会を拡大させることができます。

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