公益財団法人PwC財団「助成事業2025年度秋期」

公益財団法人PwC財団は「助成事業2025年度秋期」の公募を開始しました。

公益財団法人PwC財団は、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して、最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、助成活動を行っています。

テーマ：地方医療

AI技術などを活用し、医師が不足している地方都市や地域において、効率的かつ適切な医療を提供できる環境を構築することを目指す活動を対象とします。

想定している取り組みは以下のとおりです。なお、使用するテクノロジーは、実証段階もしくは実証済みである必要があります。

想定する取り組み

手術支援：ナビゲーションなどにより外科医の意思決定支援や手術のサポート・技術の習得を支援する
画像診断支援：CT･MRIの画像をAIで分析し、臓器の境界線や、病変部位などを自動で認識する
その他診断支援：AIで医療データやテキスト等を解析し、診断や治療計画作成等をサポートする

助成金

1件あたり1000万円以内。

テーマ：孤独・孤立対策

AI技術などのテクノロジーを活用して、困難を抱え社会的に孤立している人たち*がより広く他者と出会うことや、彼らが直面している問題にともに取り組み、つながりを構築する活動を対象とします。なお、使用するテクノロジーは実証済みである必要があります。

助成金

1件あたり1000万円以内。

テーマ：災害予測

センシング・AI技術などの先進的・画期的なテクノロジーを活用し、洪水・台風・津波・土砂崩れなどによる災害発生モデルを構築することで災害発生リスクを予測し、当該モデルの精度向上および実用化を目指す活動を対象とします。なお、使用するテクノロジーは、実証段階もしくは実証段階以降である必要があります。

想定活動例

・リアルタイムセンシングによる市街地浸水予測モデルの構築
・河川氾濫予測モデルの統合による市街地浸水予測の実用化に向けた活動
・河川氾濫による環境への影響のモデル構築
・ドローン撮影画像のAI解析による災害発生モデルの精度向上
・土砂災害予測モデルへの自己学習データの取り込みによる高度化
・台風による経済的被害の予測モデル構築　など

助成金

1件あたり1000万円以内。

テーマ：災害被害の軽減

センシング・AI技術などのテクノロジーを活用し、災害発生時・発災後のリスクに関して、予測されたデータを基に環境的被害の軽減および被災者の心身のケアをする活動を対象とします。想定している取り組みは以下のとおりです。なお、使用するテクノロジーは、実証段階以降である必要があります。

想定活動例

・データ収集や解析を用いた支援物資マッチング
・市民・企業情報と連動したパーソナライズ支援、平時における防災情報の共有と活用
・データ収集や解析を用いた診療所・病院・高齢者施設のリアルタイム稼働状況共有による偏りの改善
・デジタルツールを活用した災害時における医療関連の遠隔支援
・衛星データや地図情報等を用いた被災状況および復旧情報のスピーディーな全体把握と共有、避難所および周辺状況の把握と共有、災害廃棄物に関するサプライチェーンの構築　など

助成金

1件あたり1000万円以内。

公募期間

2025年8月1日（金）～2025年8月31日（日）12:00

日本は、気候変動、災害の激甚化、少子高齢化、都市への一極集中、地方の衰退、ジェンダー不平等など、複数の課題に直面しています。これらの課題の解決は、もはや政府や自治体だけでは十分に対応できず、企業の積極的な取り組みが求められるようになっています。

こうした背景から、企業の評価基準は売上や利益だけでなく、環境や社会にどれだけ価値を提供しているかにも及んでいます。企業がさらなる成長を遂げるためには、イノベーションを生み出すことが重要です。

イノベーションの創出・促進に向けては、補助金や助成金が重要な役割を担っています。補助金・助成金は、企業の研究開発や事業化といった取り組みを資金面でサポートし、民間投資だけでは賄いきれないリスクやコストを軽減することで、イノベーション創出を後押しします。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

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