個人事業主のやることリスト【2026年版】開業前・開業時・開業後のチェック14項目

個人事業主の始め方を解説！まずやること・開業手続き・開業後まで完全チェック

この記事では、開業前・開業時・開業後の3フェーズで、個人事業主のやることリストを14のステップにわかりやすく整理。ステップを順にこなしていけば、自然と開業できるようにまとめました。2026年のインボイス制度の変化にも触れています。

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個人事業主がまずやることリスト【開業前の準備チェックリスト】

起業するにあたり、何の手続きから始めればいいのかと悩む人も多いかもしれません。

ここでは、個人事業主の開業前にやることをリストで紹介します。開業には事務手続きも必要なので、チェックリストで準備の抜け漏れをなくせば起業もスムーズに進むでしょう。

開業前にやることリスト

1. 事業計画をたてる
2. 資金計画をたてる
3. 青色申告か白色申告かを決める
4. 開業に必要なものを整える

1. 事業計画をたてる

開業するにあたって、誰に・何を・どのように届けるかを具体化した事業計画をたてます。事業計画は、経営やビジネスの発展において道しるべとなる存在です。

まずは次のような項目について考えてみましょう。

例えば、オリジナリティのある商品やサービスを提供する際には、価格設定やターゲットとなる顧客、集客方法などを考える必要があります。

事業計画が曖昧だと方向性が不明確なままで、何を優先すべきかが見えません。貴重な資金や時間を無駄にしてしまう恐れがあるため、事業計画は入念に練りましょう。

2. 資金計画をたてる

事業を始めるには、資金の見積もりと調達方法の検討が不可欠です。資金計画には下記を含めた上で、開業直後は思うように収入が得られないことも想定しておきましょう。

自宅で開業する個人事業主は資金が少なく済みますが、店舗を構えて物販する場合はテナント料や仕入れが継続的に発生します。手元の資金や収入の見通し、毎月の支出を踏まえて資金繰りを考えなければなりません。

自己資金では足りない、もう少し大きく展開したいなど、状況に応じて融資や補助金などの活用も考えましょう。

3. 青色申告か白色申告かを決める

個人事業主の確定申告は青色申告と白色申告が選択できます。基本的には、下記のようにメリットが多い青色申告を選択するとよいでしょう。

青色申告は、白色申告と比較して帳簿や申告の要件が厳しめです。以下の要件を満たさない場合、控除額は55万円または10万円になります。

それでも、青色申告の節税メリットは魅力的です。事業所得額や家族を雇用するかなどを踏まえて判断しましょう。

複式簿記も、会計ソフトを活用すればそこまで難しくありません。手間はかかっても、節税のメリットが大きい青色申告をおすすめします。

4. 開業に必要なものを整える

開業にあたって用意するものは業種によって大きく変わります。ここではどの業種でも共通する、ビジネスインフラを整えるために最低限用意しておきたいものをまとめました。

用意するものリスト	ポイント
事業用クレジットカード	・事業用の経費管理がしやすく、帳簿付けが効率化 ・審査対策として、開業前に作成しておくのがベター
名刺	・対面の信頼獲得ツールとして活用 ・顔写真、キャッチコピー入りで差別化も可能
パソコン	・大半の事務、確定申告もパソコンで完結 ・持ち運びや外出先での作業が多いならノート型を推奨
プリンター・スキャナー	・書類提出・発行・保存の物理作業に対応 ・特に領収書や契約書の印刷・スキャン時に重宝
会計ソフト	・簿記知識がなくても記帳・確定申告まで対応可能 ・青色申告の特別控除を受ける際にも有利
仕事用のメールアドレス	・連絡手段をビジネス用と私用で分けて整理 ・独自ドメインまたはフリーメールでも可

これら以外に、業種ならではの道具や設備、仕入れ先の確保といったさまざまな準備が必要です。

上記は開業準備を始めた段階から持っておきたいビジネスインフラとして、真っ先にそろえておくとよいでしょう。

個人事業主になる時にやること【開業手続きチェックリスト】

　
個人事業主として事業を始める準備が整ったら、法定の開業手続きを進めます。

ここでは、具体的にどのような手続きを行うかを、やることリストとして順番にまとめました。提出が必要な書類や届け出、申請なども、わかりやすくまとめています。

開業時にやることリスト

1. 開業届を提出する
2. 開業届以外の届け出をする
3. 国民健康保険と国民年金に加入する
4. 許認可の申請を行う
5. 事業用口座を作成する
6. インボイス制度に対応する

1. 開業届を提出する

開業する際には、事業を開始してから1カ月以内に開業届を提出します。国税庁のホームページからダウンロードするなどし、以下のいずれかの方法で管轄の税務署に提出しましょう。

記載欄の中にある「屋号」は、法人でいう会社名にあたります。屋号の命名は必須ではないものの、事業用の口座が開設できるなどのメリットがあるため、事業を連想しやすい名前を考えておきましょう。

提出期限を過ぎたり出さなかったりしても罰則はありません。一方で、テナントを借りる際や融資を受ける際に「開業届の写し」を求められるケースが多いため、出しておくとスムーズな事業展開に役立ちます。

2. 開業届以外の届け出をする

開業の形態によっては開業届以外の届け出も必要です。以下に代表的な書類をまとめました。

書類名	届け出タイミング
青色申告承認申請書	青色申告を使う場合
青色事業専従者給与に関する届出書	家族に給与を支払う場合
給与支払事務所等の開設届出書	給与を支払う事務所を開設する場合

従業員を雇う場合は、労働保険関係の手続きを行わなくてはなりません。必要な書類や手続きも変わるため、事前に雇い入れる条件や必要な手続きの準備を進めましょう。

3. 国民健康保険と国民年金に加入する

会社を辞めて個人事業主となる場合には、国民健康保険（国保）と国民年金への加入手続きが必要です。いずれも退職の翌日から14日以内に市区町村役場の窓口で手続きします。

国民健康保険の特徴	国民年金の特徴
・所得に応じて金額が変わる ・扶養制度はなく、1人ずつ保険料がかかる	・原則は所得によらず一律の金額を負担 ・厚生年金より受け取る年金額が少ない

会社で入っていた健康保険を任意継続する選択肢もあります。2年まで継続でき、扶養や福利厚生のメリットを引き続き活用可能です。厚生年金は継続できないため、国民年金に切り替えましょう。

最終的には健康保険も国保への切り替えが必要なので、扶養家族がいる場合は保険料の増加に備えなくてはなりません。将来もらえる年金も心もとなくなることから、iDecoや国民年金基金などの任意年金も検討してください。

4. 許認可の申請を行う

事業の内容によっては許認可が求められます。

例えば、飲食店や美容室、病院であれば保健所で許認可を受ける必要があり、古本店やゲームセンターなどは警察署が管轄しています。ほかにも、旅行業を営む際には運輸局や都道府県庁への登録が必要です。

許認可を受けるための要件や管轄する窓口は事業によって異なります。営業許可が必要にもかかわらず、取得せずに開業してしまうと処分を受ける恐れがあるため、必要な手続きを調べておいてください。

5. 事業用口座を作成する

開業届の提出時につけた屋号で、事業用の口座が作れます。プライベートな収支との混在を防ぐためにも、1つは作成しておくのがおすすめです。

確定申告では、事業での収入や経費を申告する必要があります。口座を分けていない場合、入出金が事業用かプライベート用か判別しにくくなり、帳簿を付ける手間が増えてしまうかもしれません。

事業用として専用の口座を作成しておけば、お金の流れがわかりやすく、記帳ミスを防止できます。

取引においても個人名よりも屋号名のほうがわかりやすく、信用が得られやすい場合もあります。開業をきっかけに、事業用口座の開設も検討してみてください。

6. インボイス制度に対応する：登録するかどうか決める

インボイス制度への対応も、開業時に考えておくといいでしょう。インボイスとは課税事業者になった上で「適格請求書発行事業者」として登録した者が発行できる請求書です。

個人事業主として開業した当初は基本的に免税事業者ですが、これは課税事業者を判定する前々年度の売上高が存在しないためです。いつ課税事業者になればいいのか、なる義務が生じるかを知り、開業時にインボイス登録するかを決めましょう。

検討段階	インボイス登録の判断軸
開業直後	・売上高が1,000万円を超えるまでは免税事業者 ・売上高に関係なく、任意で課税事業者になることも可能
開業翌年	・6月30日までの売上高が1,000万円を超えれば翌年から課税事業者になる義務が発生
開業2年後	・前々年度の売上高が1,000万円を超えていれば課税事業者になる義務が発生

課税事業者になると消費税の納税義務が発生します。インボイス登録をしてインボイスの発行資格をとったほうが、取引上で有利になりやすいでしょう。

消費税の納税が免除される免税事業者のままでいるほうがメリットが大きいなら、無理に課税事業者になりインボイス登録をする必要はありません。

個人事業主になったらやること【開業後の運営チェックリスト】

事業を拡大するには、開業後も継続的な 努力や工夫が必要です。ここでは開業後のやることリストとして、会計・請求や集客活動、助成金などについてまとめました。

開業後のやることリストには、明確な順番はありません。毎月や一定期間ごとに、やることをこなしていくのが基本です。

開業後にやることリスト

• 会計・請求業務をルーティン化する
• 集客や営業活動を行う
• 補助金や助成金の活用を検討する
• PDCAサイクルを回して事業を育てる

1. 会計・請求業務をルーティン化する

日々の売上や経費の管理は、事業の継続に欠かせません。後回しにすると確定申告前に慌てる原因になるため、下記の会計・請求業務はルーティン化しましょう。

帳簿付けや書類の管理には、クラウド会計ソフトの活用がおすすめです。口座と紐づければ自動で帳簿付けが進み、確定申告に向けた作業を大幅に削減できます。

確定申告は1月1日～12月31日までの収支をもとに、翌年2月16日～3月15日の間に行います。仕事の繁忙期と重なることもあるため、会計作業をルーティン化して日頃から準備を進めておきましょう。

2. 集客や営業活動を行う

どのような業種で開業する場合でも、集客や営業活動は欠かせません。さまざま方法で自分の存在を知ってもらったり、顧客を呼び込んだりしましょう。

集客・営業の方法	期待できる効果
ホームページ、ブログ	24時間365日、不特定多数の人にPRできる
SNS	交流を通じて幅広く信頼や認知を獲得できる
クラウドソーシング	案件の獲得・達成により実績や信用を蓄積できる
MEO（Googleマップ対策）	地域検索で目立ち、来店数と売上の向上、認知拡大が図れる
チラシ	立地や客層に合わせた販促ができる
交流会、勉強会	直接的なつながりを持てて情報交換もできる

独立してフリーランスになると、勤務先の看板は使えなくなります。個人の名前で売り出し、どのような付加価値を提供できるかアピールしなければなりません。

安定して顧客を獲得するためにも、継続的にやることとして把握しておくのがおすすめです。

3. 補助金や助成金の活用を検討する

開業してある程度事業の形が整ってきたら、補助金や助成金の活用も視野に入れてみましょう。資金調達の手段として考えるのもおすすめです。

申請の手間はかかりますが、通れば数十万円～数百万円規模の資金が得られる可能性もあります。国や地方自治体のホームページなどを随時チェックしてみてください。

補助金や助成金の多くは、開業の証明や事業計画書や実績の提示が求められます。付け焼刃では審査に通らないこともあるので、開業後に入念な準備をした上で申請にのぞみましょう。

4. PDCAサイクルを回して事業を育てる

立ち上げフェーズから事業を軌道に乗せていくために、PDCAサイクルを繰り返し回していきましょう。

P（Plan）	計画	・今月の売上目標を決める ・新商品の売り方を考える
D（Do）	実行	・SNSでの集客やキャンペーン施策を試す ・追客の自動化を導入してみる
C（Check）	評価	・売上目標の達成状況を振り返る ・顧客の反応や問い合わせを分析する
A（Action）	改善	・反応が良かった施策を強化する ・うまくいかなかった点を見直す

事業を始めたらやりっぱなしにせず、定期的に振り返りと改善を行い、付加価値を提供し続けることが大切です。

PDCAを繰り返すことで商品やサービスの質が高まり、リピーターや新規顧客の獲得にもつながっていきます。

事業が大きくなるにつれて外注化や雇用も選択肢に入れるなど、リソース配分の見直しも含めてビジネスを育てていきましょう。

個人事業主のメリットとデメリット：会社員から個人事業主になるとこう変わる

個人事業主としての働き方には、メリットとデメリットがあります。いざ独立する時にはメリットに意識が向きがちですが、デメリットもきちんと把握しましょう。

メリット	デメリット
・時間や場所を自由に選べる ・会社員よりも節税手段が豊富にある	・社会保障が薄くなる（厚生年金や健康保険に加入できない） ・ローン審査が通りにくくなる ・経理や備品管理などをすべて自分で行う必要がある ・毎年確定申告が必要になる

個人事業主になれば、仕事の裁量をすべて自分で決められます。働く時間や場所、仕事相手を自分で選べるため、自由な働き方を実現できるでしょう。

さらに、会社員から個人事業主になると節税手段も増えます。節税の幅が広い点もメリットです。

その反面、個人事業主は経理や採用活動をすべて自分で行う必要があり、業務に必要な備品をすべて自分のお金でそろえなければなりません。業務の裁量はすべて自分で決められるメリットがある一方で、細々とした業務まで自分の責任で行う必要がある点に注意しましょう。

個人事業主が2026年に知っておくべき税制度

　
ここでは、2026年に押さえておきたい税制度について２点をまとめます。具体的には、インボイス制度の変化と、電子帳簿保存法の遵守義務です。

1.インボイス制度:2026年10月が大きな節目

上段でもご説明したインボイス制度ですが、実は2026年に大きな変化を迎えます。変わるのは、経過措置です。

「2割特例」が終了する

「2割特例」は、売上にかかる消費税額の20％だけを納税すればよい特例制度です。小規模事業者が制度に対応しやすい経過措置として定められました。例えば消費税額が50万円の場合、実際の納税額は10万円になります。

この「2割特例」の適用期間が、2026年9月30日をもって終了します。

現状は売上が1000万円以下でも、将来的に拡大するつもりなら、特例があるうちにインボイス登録をしておくのもよいでしょう。

「2割特例」終了後、新たに「3割特例」がスタート

「2割特例」終了後も、インボイス登録者の消費税負担が急増するわけではありません。

激変緩和措置として、2026年10月1日から3年間、新たに「3割特例」が導入されることになりました。

• 2026年9月まで：2割特例（納税額は売上税額の20％）
• 2026年10月～2029年9月まで：3割特例（納税額は売上税額の30％）

2割特例よりも納税額は増えますが、緩和措置は継続します。将来的な拡大を考えていない免税事業者の方も、この期間にインボイス登録を検討するのもいいかも知れません。

「仕入税額控除」の5割縮小への対策も忘れずに

一方、取引先（買い手）側のルール変更も見逃せません。

2026年10月以降は、企業が免税事業者からの仕入れに対して受けられる控除が80％から50％へ縮小されます。

つまり、取引先にとっては「免税事業者のままでいられると、税負担が増える」という状況になり、結果として取引の打ち切りや価格交渉につながるリスクがある、という点に注意が必要です。

3割特例があるうちにインボイス登録を行い、取引先との良好な関係を維持するのも賢い戦略でしょう。

2.電子帳簿保存法:電子取引データの保存は既に義務

2024年1月から、電子取引で受け取った書類を電子データのまま保存することが、電子帳簿保存法によって義務化されています。

対象となる主な書類

• メール添付で受け取った請求書や見積書
• クラウドサービス（Slackなど）からダウンロードした決済データ
• ECサイト（Amazonや楽天など）で購入した際の領収書・購入明細

これらは印刷して保存するだけでは要件を満たさず、電子データとして保存する必要があります。

2026年に注意すべき運用ポイント

ただし、「とりあえずパソコンに保存してある」だけでは、法律の要件（真実性・可視性の確保）を満たさない場合があります。以下の2点を意識しましょう。

1. 検索機能の確保: 「取引先」「日付」「金額」で検索できる状態で保存する必要があります（ファイル名にこれらを入れる、または管理台帳を作る）。
2. 改ざん防止対策: 訂正削除の履歴が残るシステムの利用や、事務処理規程の備え付けが必要です。

インボイス制度に気を取られ、電子帳簿保存法への対応がおろそかになると、税務調査で青色申告の承認取り消しリスクを指摘される可能性もゼロではありません。

法人化を検討すべきタイミング

　
ビジネスが順調に拡大したら、個人事業主から法人化したほうがメリットが多い場合もあります。法人として自営業を始める、いわゆる「法人成り」ですね。

法人化のメリットとデメリットは、以下の通りです。

メリット	デメリット
・法人税の負担が軽い（年間利益800万円超の場合） ・消費税が最大2年間免除（年間売上1,000万円超の場合） ・大企業取引や融資の際、信用面で有利 ・負債などの責任が出資額までの有限責任	・赤字でも法人住民税(約7万円)が発生 ・社会保険料が企業負担として増加 ・設立手続きの手間やコストがかかる ・決算手続きが複雑化し、税理士報酬が必要な場合も

法人は税制のメリットが魅力的ですが、コストや手間も必要です。小規模な段階で法人化すると、デメリットが上回ります。一般的に個人事業主からの法人化は、以下の3つのタイミングで検討するといいでしょう。

• 年間利益800万円を超えた時
• 年間売上1,000万円を超えた時
• 大企業取引や融資などで信用力が必要な時

法人へ変更した後で個人事業主へ戻るのは、面倒が多いと言われています。法人化を検討する際は、事業ビジョンやコストの試算を専門家に相談するのもおすすめです。
　

まとめ・個人事業主がやるべきリストを参考にして事業を始めよう

　
会社員から個人事業主になると、税金や社会保険の扱いが変わり、手続きもすべて自分で行うことになります。

確定申告に向けての準備や必要な届け出もあり、業種によっても違いはさまざまです。うっかり忘れてしまうことのないよう、必要な手続きをリストアップしておくようにしてください。

やることリストを用意し、ひとつずつ進めていくようにすれば、ミスも起きにくく計画をたてやすくなるでしょう。

開業のここが重要！創業手帳・代表の大久保が3つの疑問に答えます

（編集：創業手帳編集部）

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