個人事業主のやることリスト！これから開業するならチェックしよう

個人事業主のやることリストがあれば開業準備もスムーズ

個人事業主が開業にあたって、必要な準備は多岐に渡ります。
また、実際に開業に関わる手続きをスタートしてから、想定していなかった工程が発生することもあります。

役所での手続きや必要書類の準備といった作業は面倒に感じることもあるかもしれません。
この記事では開業準備や段取り、必要な書類について解説します。余裕をもって対応できるよう、ひとつつずつ対応していきましょう。

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個人事業主の開業時やることリスト

自分のアイデアで勝負するために、新しく事業を興す人も増えています。
しかし、起業するにあたり、何の手続きから始めればいいのかと悩む人も多いかもしれません。
独立や開業に当たっては、いくつかの事務手続きも必要です。

必要な手続きについては、あらかじめリスト化しておくと漏れがなくスケジュール管理も行えます。
ここでは、個人事業主となる人、事業を興す人がやっておきたいことをリストで紹介します。まずは、どの手続きが必要なのかを確認してみてください。

①就業規則を確認する

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営む人を指します。
中には、個人事業主になるには会社を辞めないといけないと考えている人もいるかもしれません。

しかし、会社員を続けながらでも個人事業主となることは可能です。
会社員が副業として個人事業主になることは、キャリアの選択肢を増やしてリスクマネジメントするにも有効な手段です。

副業で個人事業主になろうと考える場合には、会社の就業規則をまず確認します。
これは、会社によっては副業を禁止している場合もあるからです。
会社との話し合いで認められる場合もありますが、会社に黙って副業をスタートしてしまうと後々トラブルに発展してしまう恐れもあります。

また、副業をスタートすれば会社とは別の収入を得ることになりますが、副業の所得が20万円を超えた場合には、確定申告をしなければならないので注意してください。
ここでの「所得」とは、売上から経費を差し引いたものを指します。

反対に、所得が20万円以下であれば申告は不要ですが、これは所得税に限った話です。
市町村に支払う住民税は副業であっても所得に応じた住民税が課税されます。

所得が20万円を超えて確定申告をする場合には、税務署から市町村に連絡がされるため、住民税の申告は不要です。
一方で、確定申告が不要になる所得20万円以下の場合には、別に市町村に対して所得を申告しなければいけません。

会社員として勤めていると、会社側が年末調整で手続きするため、確定申告や住民税の手続きについて意識する機会はあまり多くないかもしれません。
しかし、副業として個人事業主となった場合には、忘れずに手続きを行ってください。

②社会保険に加入する

会社を辞めて個人事業主となる場合には、社会保険の手続きも必要です。
具体的には、国民健康保険と国民年金への加入があり、国民健康保険は勤めていた会社の健康保険を任意継続するか、国民健康保険へ加入するかの選択肢があります。

国民健康保険

国民健康保険への切り替えは、退職の翌日から14日以内に市区町村役場の窓口で手続きをしてください。
以前の勤務先で加入していた会社の健康保険を任意継続する方法もあります。その場合は最大2年まで可能で、会社負担分も自分で払うことになります。

任意継続か切り替えかは、個人事業の収入に応じて考えましょう。
個人事業の収入が多い場合は任意継続をしたほうが、健康保険料を抑えられる可能性があります。

一般的には、国民健康保険に加入する人が多いものの、同じ保障を受けるために任意継続を選択する人や、各業界に特化した国民健康保険組合や団体・協会に加入する人もいるようです。

国民年金

健康保険と同じように、年金も厚生年金から国民年金に切り替えます。
会社員の副業として個人事業を開業する場合は厚生年金のままですが、会社を辞めて開業するときは国民年金への切り替えをしてください。
厚生年金の脱退手続きは退職とともに会社が行うので、退職日の翌日から14日以内に市区町村役場へ出かけて手続きを行います。
国民年金保険料は毎年見直しがあり、2023年で16,000～17,000円です。
会社員は給料の多い人ほど厚生年金保険料は高いため、国民年金に切り替えたほうが保険料は下がるでしょう。

厚生年金は、年金制度の2階建て部分にあたるため、厚生年金がなくなることで将来の年金受取額は少なくなります。
国民年金基金やiDeCoといった将来の年金受取額を増やすための制度も、利用を検討してください。

③開業届を提出する

個人事業主として開業するには、税務署に開業届を提出します。
開業届は事業を開始してから1カ月以内に提出するよう定められています。
事業の構想段階や利益が出ていない段階であっても、問題ありません。
開業届の提出期限を過ぎてから提出しても罰則はありませんが、忘れないように早めに提出しておきましょう。

開業届の提出は、①税務署の窓口に提出、②郵送、③インターネットを使う方法があります。
記入漏れが不安な場合は窓口のほうが安心ですが、平日に出向く必要があります。

開業届は国税庁のホームページからダウンロードできるので、税務署に出向かなくても郵送可能です。また、税務署の時間外収受箱に投函する方法もあります。

インターネットで国税庁のオンラインサービスe-Taxを使うと、家にいながらでも開業届を提出できます。

屋号を決める

法人で会社名を定めるように、個人事業主の場合には屋号をつけられます。
屋号を作成すると、これからその名前でビジネスをすることになるので、慎重に決めてください。
ただし、屋号は必須ではなく、不要であれば事業者名で仕事をする方法もあります。

屋号は、事業の内容を連想しやすい名前やイメージしやすいネーミングが有利です。
特に、ネットショップなどインターネットでビジネスをする場合には、同じ屋号の競合他社がいないかどうかを調べておきます。
ビジネスを進める中で屋号を変更する場合や新しく屋号をつけたい場合には、税務署に届け出をして変更してください。

青色申告か白色申告かを選択する

開業届を提出する時に、一緒に考えておきたいのが確定申告の方法です。
個人事業主の確定申告は大きく分けて白色申告と青色申告が選択できます。
青色申告をする場合には、事前に青色申告承認申請書を提出してください。

提出先は税務署なので、開業届を提出するタイミングで一緒に青色申告承認申請書を提出すると一度で済みます。
なお、何も申請していない場合には、白色申告として扱われる点に注意が必要です。

青色申告は、白色申告と比較して帳簿や申告の要件が厳しくなるものの、青色申告では税制上の様々な特典を受けられます。
例えば、青色申告特別控除を活用すると最大で65万円の控除を利用可能です。
白色申告よりも手間はかかっても、節税のメリットが大きい青色申告をおすすめします。

家族を従業員として雇うか決める

青色申告のメリットのひとつが、家族の従業員を青色専従者として給与を経費にできる点です。
後から青色専従者控除を申請することもできますが、税務署で「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要になります。
開業する段階で、家族を従業員として雇うかどうかも考えておくと良いでしょう。

家族を従業員にするメリットをまとめた記事がありますので、こちらも参考にしてください。
家族を従業員にする2つのメリットと注意するべきポイント

開業届以外の届け出

開業する時に、開業の形態によっては開業届以外の届け出も必要です。
例えば、家族に給与を支払う時の「青色事業専従者給与に関する届出書」のほか、給与支払いをする事務所を開設した場合の「給与支払事務所等の開設届出書」などがあります。
従業員を雇うことで、書類や手続きも変わるので事前に準備しておきます。

個人事業の開業届を出すタイミングや開業日をいつにするかなど、詳しい情報はこちらの記事を参考にしてください。
開業届を出すタイミングは？個人事業主なら知っておきたい開業届について

④許認可の申請を行う

事業をスタートするにあたって、事業の内容によっては許認可が求められます。
個人事業主となった場合には、自分で1年間の所得を計算して、申告と納税手続きをしなければいけません。
例えば、飲食店や病院であれば保健所で許認可を受ける必要があり、古本店やゲームセンターなどは警察署が管轄しています。

許認可を受けるための要件や管轄する窓口は事業によって異なります。
営業許可が必要にもかかわらず、取得せずに開業してしまうと処分を受ける恐れもあるので、あらかじめ調べておいてください。

⑤利用できる補助金や助成金がないかチェックする

開業するにあたって、多くの事業者にとって問題になるのが資金です。
できるだけ資金を多く用意したいと思っていても、開業したては融資が受けにくく、資金繰りで苦労することもあるかもしれません。

開業時に資金が必要な場合は、国や地方団体の補助金や助成金の制度をチェックしてみてください。
補助金や助成金の情報は、インターネットで調べられるほか、商工会議所などでも案内されていることがあります。
開業・創業向けの補助金や助成金もあるので、こまめに調べておくことをおすすめします。

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⑥確定申告の準備を始めておく

会社員の多くは年末調整を行っているため、個人事業主となった時に確定申告について失念してしまうことも少なくないようです。

手続きが煩雑に思える確定申告は手順に則って作業を進めれば難しくありませんが、会計処理を怠ったままでいると、確定申告が近づいた時に作業が増えてしまいます。
そのため、計画的に確定申告の準備を進めておくことがおすすめです。

個人事業主の会計期間は原則1月1日～12月31日で、確定申告は翌年の2月16日～3月15日に行います。
つまり、会計は1月を期首として12月を決算月で記録しておき、翌年にまとめて確定申告の書類を用意して提出する流れです。
仕事の繁忙期と確定申告が重なる場合もあるので、事業の予定と合わせてどのように作業を進めていくかを考えておきましょう。

事業用口座を作成する

確定申告を行う個人事業主は、プライベートとは別に事業用の口座を用意しておくようにおすすめします。
これは、屋号があれば屋号名義の口座を作れるからです。

確定申告では、事業での収入や経費を申告する必要があります。
仮に、プライベート用の通帳を事業用でも使ってしまうと、入金と支払いが事業用かプライベートか判別しにくくなってしまうかもしれません。

事業用として専用の口座を作成しておけば、お金の流れがわかりやすく、ミスの防止にもなります。
また、顧客が支払う時の振込口座も個人名よりも屋号名のほうがわかりやすく、信用が得られやすい場合もあります。
開業をきっかけに、事業用口座の開設も検討してみてください。

⑦インボイス制度に対応する

2023年10月1日導入開始のインボイス制度は、課税事業者か免税事業者かによって取るべき対応が異なります。
それぞれの場合について紹介するので、必要な準備を進めましょう。

課税事業者の場合

適格請求書発行事業者登録申請書を管轄の税務署へ提出して登録完了すると、インボイスの発行ができます。
未登録で前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合は課税事業者になるため、2023年3月31日までに申請手続きをしましょう。

免税事業者の場合

免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録申請をしないとインボイスを発行できません。
取引先が仕入れ控除を受けられず、消費税が高くなってしまいます。
その結果消費税分の値引きを要求される可能性がありますが、課税事業者になると消費税を納税しなくてはなりません。

メリットとデメリットを比較して、免税事業者のままにするか課税事業者になるか判断する必要があります。

インボイス制度を個人事業主向けに解説した記事があります。制度の概要を頭に入れつつ、参考にしてみてください。
個人事業主向けにインボイス制度をわかりやすく解説！メリット・デメリットは？

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個人事業主が開業時に用意しておきたいものリスト

開業にあたり、必要な物品もいくつかあります。最後に、開業前に用意しておきたいものをピックアップしてまとめました。

事業用クレジットカード

事業用の銀行口座とあわせて事業専用のクレジットカードも用意すると、プライベートの支払いと分けられて管理しやすくなります。
しかし、個人事業主はクレジットカードの審査に通りにくいことがあるので、収入が安定している会社勤めの時に作っておくのがおすすめです。

名刺

開業した場合や会社から独立した場合には、名刺を交換する場面もあるかもしれません。
名刺は文具店や専門店で注文でき、インターネットでは格安で名刺の印刷を請け負っている業者もあります。
資金に余裕がない場合には、テンプレートを使って自分で作成する方法もあります。

積極的に名刺を活用するのであれば、印象に残る、仕事を依頼したくなるような名刺を目指してこだわってみるのも良い方法のひとつです。
キャッチコピーや顔写真、イラストを入れる工夫などがあれば、印象に残る名刺になります。また、こだわるのであれば、プロにデザインを依頼するのも良いでしょう。

仕事用のメールアドレス

多くの人が個人用のメールアドレスを持っていますが、開業をきっかけにビジネス用のメールアドレスも準備しておくことをおすすめします。

フリーメールであれば費用をかけずにメールアドレスを準備できますが、信頼性の向上や差別化を目指すのであれば、独自ドメインを取得する方法もあります。

ホームページ

ビジネスの顔ともいえるのが、ホームページです。
法人と比較すると、ビジネスを始めたばかりの個人事業主は実績が乏しいことも多く、信頼して良いかがわからない場合があります。
信頼性を測るために多くの人が利用しているのが、インターネットでの検索です。

ホームページに実績や事業内容を余さずしっかりと掲載していれば、依頼する顧客が増える可能性もあります。
ホームページは、新規顧客獲得のためのツールとしても有用です。
SEO対策も実施して、顧客獲得の動線として活用してください。

プリンター・スキャナー

書類のデジタル化にともなって仕事の多くがパソコン内で完結するといっても、プリンターやスキャナーはまだまだ出番が多いため、用意しておくと便利な物品です。
開業手続きに使う書類をプリントするほか、領収書の発行にも使えます。

会計ソフト

開業して会計処理や確定申告に不安がある場合には、会計ソフトをおすすめします。
もちろん、紙の帳簿を用意して帳簿付けしていく方法でも問題ありませんが、最近では簿記に詳しくなくても使いやすい会計ソフトがあります。

会計ソフトであれば、青色申告の複式簿記での記帳にも対応しているため、会計知識がなくても仕訳や書類作成が可能です。
確定申告で提出する書類も準備できるので、手間を大きく削減できます。

会計ソフトには個人事業主に特化したものもあるので、サポートや費用を比較して選ぶようにしてください。

開業するならここが重要！3つのポイントをお教えします

まとめ

個人事業主になると税金や社会保険の扱いが変わり、手続きもすべて自分で行うことになります。確定申告に向けての準備や、事業の種類によっては必要な届け出もあり、様々な手続きがあります。うっかり忘れてしまうことのないよう、必要な手続きをリストアップしておくようにしてください。

やることリストを用意し、ひとつずつ進めていくようにすれば、ミスも起きにくく計画を立てやすくなるでしょう。

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（編集：創業手帳編集部）