【2026年版】個人事業主のやることリスト｜開業前・開業時・開業後のチェック14項目

個人事業主の始め方を解説！まずやること・開業手続き・開業後まで完全チェック

この記事では、開業前・開業時・退職前後・開業後の4つの時期に沿って、個人事業主のやることリストを整理しました。何を・いつまでに・どこで行うかも確認できます。2026年のインボイス制度の変化にも触れています。

個人事業主のやること一覧【期限・提出先チェックリスト】

開業前から開業後までにやること14項目を、何を・いつまでに・どこで行うのかがわかる一覧表にまとめました。

それぞれの項目については、次の章より解説します。

個人事業主がまずやること【開業前の準備】

起業するにあたり、何から始めればいいのかと悩む人も多いかもしれません。ここでは、個人事業主の開業前にやることを4つの手順で紹介します。開業には事務手続きも必要なので、チェックリストで準備の開業前に確認したい4項目を紹介します。

1. 事業計画をたてる

開業するにあたって、誰に・何を・どのように届けるかを具体化した事業計画をたてます。事業計画は、事業を進めるうえでの道しるべになります。

まずは次のような項目について考えてみましょう。

例えば、オリジナリティのある商品やサービスを提供する際には、価格設定やターゲットとなる顧客、集客方法などを考える必要があります。事業計画が曖昧だと、何を優先すべきか判断できません。貴重な資金や時間を無駄にしてしまう恐れがあるため、事業計画は入念に練りましょう。

2. 資金計画をたてる

資金計画では、必要資金を見積もり、調達方法を検討します。次の項目を資金計画に含めた上で、開業直後は思うように収入が得られないことも想定しておきましょう。

自宅で開業する個人事業主は資金が少なく済みますが、店舗を構えて物販する場合はテナント料や仕入れが継続的に発生します。手元の資金や収入の見通し、毎月の支出を踏まえて資金繰りを考えなければなりません。

自己資金では足りない、もう少し大きく展開したいなど、状況に応じて融資や補助金などの活用も考えましょう。

3. 青色申告か白色申告かを決める

個人事業主は、確定申告で青色申告か白色申告を選択できます。基本的には、下記のようにメリットが多い青色申告を選択するとよいでしょう。

青色申告は、白色申告と比較して帳簿や申告の要件が多くなります。以下の要件を満たさない場合、控除額は55万円または10万円になります。

それでも、青色申告の節税メリットは魅力的です。事業所得額や家族を雇用するかなどを踏まえて判断しましょう。複式簿記も、会計ソフトを活用すればそこまで難しくありません。

4. 開業に必要なものを整える

開業にあたって用意するものは業種によって大きく変わります。ここでは開業時に用意を検討したいものをまとめました。

これら以外に、業種ならではの道具や設備、仕入れ先の確保といったさまざまな準備が必要です。

個人事業主になる時にやること【開業手続き】

　
個人事業主として事業を始める準備が整ったら、法定の開業手続きを進めます。

ここでは、必要な書類や届出、申請を手続きの順に紹介します。

1. 開業届を提出する【原則必要】

開業する際には、事業を開始した年分の確定申告期限までに開業届を提出します。国税庁のホームページからダウンロードするなどし、以下のいずれかの方法で管轄の税務署に提出しましょう。

記載欄の中にある「屋号」は、法人でいう会社名にあたります。屋号の命名は必須ではないものの、事業用の口座が開設できるなどのメリットがあるため、事業を連想しやすい名前を考えておきましょう。

提出期限を過ぎたり出さなかったりしても罰則はありません。一方で、テナントを借りる際や融資を受ける際に「開業届の写し」を求められるケースが多いため、出しておくとスムーズな事業展開に役立ちます。

2. 開業届以外の税務上の届出をする【任意・該当者のみ】

開業の形態によっては開業届以外の届け出も必要です。以下に代表的な書類をまとめました。

従業員を雇う場合は、労働保険関係の手続きを行わなくてはなりません。雇用条件を整理し、必要な書類を事前に準備しましょう。

3. 許認可の申請を行う【該当業種のみ】

事業の内容によっては許認可が求められます。

例えば、飲食店や美容室、病院であれば保健所で許認可を受ける必要があり、古本店やゲームセンターなどは警察署が管轄しています。ほかにも、旅行業を営む際には運輸局や都道府県庁への登録が必要です。

許認可を受けるための要件や管轄する窓口は事業によって異なります。営業許可が必要にもかかわらず、取得せずに開業してしまうと処分を受ける恐れがあるため、必要な手続きを調べておいてください。

4. 事業用口座を作成する【任意・推奨】

開業届の提出時につけた屋号で、事業用の口座が作れます。プライベートな収支との混在を防ぐためにも、1つは作成しておくのがおすすめです。

確定申告では、事業での収入や経費を申告する必要があります。口座を分けていない場合、入出金が事業用かプライベート用か判別しにくくなり、帳簿を付ける手間が増えてしまうかもしれません。

事業用として専用の口座を作成しておけば、お金の流れがわかりやすく、記帳ミスを防止できます。

取引においても個人名よりも屋号名のほうがわかりやすく、信用が得られやすい場合もあります。開業をきっかけに、事業用口座の開設も検討してみてください。

5. インボイス登録をする【任意】

インボイス制度への対応も、開業時に考えておくといいでしょう。インボイスとは課税事業者になった上で「適格請求書発行事業者」として登録した者が発行できる請求書です。

個人事業主として開業した当初は基本的に免税事業者です。これは課税事業者を判定する前々年度の売上高が存在しないためです。いつ課税事業者になればいいのか、なる義務が生じるかを知り、開業時にインボイス登録するかを決めましょう。

課税事業者になると消費税の納税義務が発生します。インボイス登録をしてインボイスの発行資格をとったほうが、取引上で有利になりやすいでしょう。

消費税の納税が免除される免税事業者のままでいるほうがメリットが大きいなら、無理に課税事業者になりインボイス登録をする必要はありません。

会社員から個人事業主になる人がやること【退職前後の手続き】

会社員から個人事業主になる場合は、健康保険と年金の切り替えが必要です。健康保険は、国民健康保険、任意継続、家族の健康保険の被扶養者を比較してください。国民健康保険と国民年金第1号の手続きは原則として退職日の翌日から14日以内、任意継続は20日以内です。任意継続の加入期間は最長2年間です。

また、住民税と国民健康保険料は前年所得をもとに決まるため、納税資金と生活資金を確保しておきましょう。基本手当、再就職手当、受給期間の特例は条件によって扱いが異なるため、事業開始前にハローワークへ確認してください。

開業直後は収入が安定しにくいため、生活資金も資金計画に含めておくことが重要です。

個人事業主になったらやること【開業後の運営】

事業を継続して拡大するには、会計や記帳、確定申告といった事務作業と売上に寄与する営業活動が欠かせません。ここでは開業後のやることについてまとめました。

1. 【開業直後】会計・請求業務の仕組みを整える

日々の売上や経費の管理を後回しにすると確定申告前に慌てる原因になるため、下記の4点を先に決めましょう。

帳簿付けや書類の管理には、クラウド会計ソフトの活用がおすすめです。口座と紐づければ自動で帳簿付けが進み、確定申告に向けた作業を大幅に削減できます。

確定申告は仕事の繁忙期と重なることもあるため、会計作業をルーティン化して日頃から準備を進めておきましょう。

2. 【毎月】記帳と入出金の管理を続ける

売上と経費は、その月のうちに記帳しましょう。口座やクレジットカードを会計ソフトと連携しておけば、仕訳の手間も減らせます。

請求書は締め日に発行し、翌月の入金確認までが1セットです。領収書やレシートは月ごとにまとめ、電子取引の書類は電子データのまま保存しましょう。

所得税や住民税の納付は翌年です。利益の一部を別口座に取り分けて積み立てておくと納付間際に慌てないで対応できます。

3. 【年に一度】確定申告と納税を行う

確定申告と所得税の納付は、年間収支をもとに、翌年2月16日～3月15日の間に行います。申告前に、年末時点の棚卸しと、10万円以上で購入した備品などの減価償却資産の確認を済ませます。

また、課税事業者は翌年3月31日までに消費税の申告・納付が必要です。住民税の納税通知書が届くのは6月ごろ、個人事業税の納税通知書も8月ごろ届きます。

なお、従業員や家族に給与を支払っている場合は、年内最後の給与支給時などに年末調整を行います。源泉徴収票や法定調書、給与支払報告書は、原則として翌年1月31日までに提出します。

4. 集客・補助金・PDCAで事業を育てる

開業後は、会計や請求、資金管理を優先し、集客・補助金・PDCAは事業の状況に応じて取り組みましょう。個人として認知してもらう顧客を呼び込む方法は次のとおりです。

業種にあった方法を活用し、顧客を呼び込めるようにしましょう。また、事業継続のために、活用できる補助金や助成金を国や自治体のホームページでチェックしてみてください。

計画→実行→評価→改善の流れで、PDCAサイクルを繰り返しましょう。商品やサービスの質が高まり、リピーターや新規顧客の獲得にもつながっていきます。

個人事業主のメリットとデメリット：会社員から個人事業主になるとこう変わる

個人事業主としての働き方には、メリットとデメリットがあります。いざ独立する時にはメリットに意識が向きがちですが、デメリットもきちんと把握しましょう。

個人事業主になれば、仕事の裁量をすべて自分で決められます。働く時間や場所、仕事相手を自分で選べるため、自由な働き方を実現できるでしょう。

さらに、会社員から個人事業主になると節税手段も増えます。節税の幅が広い点もメリットです。

その反面、個人事業主は経理や採用活動をすべて自分で行う必要があり、業務に必要な備品をすべて自分のお金でそろえなければなりません。業務の裁量はすべて自分で決められるメリットがある一方で、細々とした業務まで自分の責任で行う必要がある点に注意しましょう。

個人事業主が2026年に知っておくべき税制度

　
ここでは、2026年に押さえておきたい税制度について２点をまとめます。具体的には、インボイス制度の変化と、電子帳簿保存法の遵守義務です。

1.インボイス制度:2026年10月が大きな節目

上段でもご説明したインボイス制度ですが、実は2026年に大きな変化を迎えます。変わるのは、経過措置です。

個人事業者の「2割特例」は2026年分の申告まで

「2割特例」は、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者となった事業者について、消費税の納付税額を売上税額の20％にできる経過措置です。

例えば、売上にかかる消費税額が50万円の場合、2割特例を適用すると、原則として納付税額は10万円となります。

2割特例の対象期間は、2026年9月30日を含む課税期間までです。個人事業者の課税期間は原則として1月1日から12月31日までのため、要件を満たす場合は2026年分の消費税の確定申告まで2割特例を適用できます。

2027年分以降は2割特例を利用できませんが、一定の要件を満たす個人事業者は、2027年分・2028年分の申告で「3割特例」を適用できる場合があります。

「2割特例」終了後、個人事業者向けに「3割特例」がスタート

「2割特例」の終了後は、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者となった個人事業者を対象に、「3割特例」が設けられます。

3割特例を適用すると、2027年分・2028年分の消費税の確定申告において、納付税額を売上税額の30％に抑えられます。

• 2026年分の消費税申告：2割特例（納付税額は売上税額の20％）
• 2027年分・2028年分の消費税申告：3割特例（納付税額は売上税額の30％）

ただし、3割特例を利用できるのは個人事業者に限られ、法人は対象外です。また、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるなど、インボイス登録とは関係なく課税事業者となる場合は適用できません。

業種や仕入れの状況によっては、3割特例よりも簡易課税制度や一般課税のほうが有利になる場合があります。適用要件を確認した上で、自身に合った申告方法を選択してください。

「仕入税額控除」の5割縮小への対策も忘れずに

一方、取引先（買い手）側のルール変更も見逃せません。

企業が免税事業者からの仕入れに対して受けられる控除が2026年10月から70％、2028年10月から50％へ縮小されます。

つまり、取引先にとっては「免税事業者のままでいられると、税負担が増える」という状況になり、結果として取引の打ち切りや価格交渉につながるリスクがある、という点に注意が必要です。

3割特例があるうちにインボイス登録を行い、取引先との良好な関係を維持するのも賢い戦略でしょう。

2.電子帳簿保存法:電子取引データの保存は既に義務

2024年1月から、電子取引で受け取った書類を電子データのまま保存することが、電子帳簿保存法によって義務化されています。

対象となる主な書類

• メール添付で受け取った請求書や見積書
• クラウドサービス（Slackなど）からダウンロードした決済データ
• ECサイト（Amazonや楽天など）で購入した際の領収書・購入明細

これらは印刷して保存するだけでは要件を満たさず、電子データとして保存する必要があります。

2026年に注意すべき運用ポイント

ただし、「とりあえずパソコンに保存してある」だけでは、法律の要件（真実性・可視性の確保）を満たさない場合があります。以下の2点を意識しましょう。

1. 検索機能の確保: 「取引先」「日付」「金額」で検索できる状態で保存する必要があります（ファイル名にこれらを入れる、または管理台帳を作る）。
2. 改ざん防止対策: 訂正削除の履歴が残るシステムの利用や、事務処理規程の備え付けが必要です。

インボイス制度に気を取られ、電子帳簿保存法への対応がおろそかになると、税務調査で青色申告の承認取り消しリスクを指摘される可能性もゼロではありません。

法人化を検討すべきタイミング

　
ビジネスが順調に拡大したら、個人事業主から法人化したほうがメリットが多い場合もあります。法人として自営業を始める、いわゆる「法人成り」ですね。

法人化のメリットとデメリットは、以下の通りです。

法人は税制のメリットが魅力的ですが、コストや手間も必要です。小規模な段階で法人化すると、デメリットが上回ります。一般的に個人事業主からの法人化は、以下の3つのタイミングで検討するといいでしょう。

• 年間利益800万円を超えた時
• 年間売上1,000万円を超えた時
• 大企業取引や融資などで信用力が必要な時

法人へ変更した後で個人事業主へ戻るのは、面倒が多いと言われています。法人化を検討する際は、事業ビジョンやコストの試算を専門家に相談するのもおすすめです。
　

まとめ・個人事業主がやるべきリストを参考にして事業を始めよう

　
会社員から個人事業主になると、税金や社会保険の扱いが変わり、手続きもすべて自分で行うことになります。

必要な届出や期限は、業種や状況によって異なります。うっかり忘れてしまうことのないよう、必要な手続きをリストアップしておくようにしてください。

一覧表で期限と提出先を確認し、必要な手続きを一つずつ進めましょう。

開業のここが重要！創業手帳・創業者の大久保が疑問・質問に答えます

多くの起業家を支援してきた経験から、個人事業主がつまずきやすいポイントにお答えします。

「収入が不安定な時期」をどう乗り切ればいいですか？

生活の「防御ライン」を明確にし、経営意識を磨きましょう。

不安定期に備え、「ここまでコストを下げられる」というラインを設定しておくと、余計な不安に振り回されにくくなります。コスト意識を持つことは、経営意識を磨く第一歩です。

商品やサービスの魅力を伝えるにはどうしたらいいですか？

1枚の資料に「見える化」して分析しましょう。

魅力を1枚の資料にまとめると、伝え方の問題か商品自体の問題かがあぶり出されます。悩むより先に「売れそうな資料」を作って改善策を考えましょう。

商品やサービスを効果的に売るにはどうしたらいいですか？

「SNS＝現代の名刺」と捉え、営業リストを整備しましょう。

営業先リストの整備と並んで、現代ではSNSが重要です。無料の発信でフォロワーを増やすことは、事業への安心感（信頼）にもつながります。

個人事業主として独立しやすい仕事は未経験でも始められますか？

はい、Webライターや動画編集、オンライン販売などは未経験から始める人も多い働き方です。ただし、初期段階は収入が不安定になりやすいため、副業から実績を作りながら独立する方法も有効です。

個人事業主として働く場合、仕事はどうやって獲得するのですか？

最も多いのは、知人紹介やクラウドソーシング、SNS発信を活用する方法です。開業直後は実績不足で受注が安定しにくいため、ポートフォリオ作成や継続顧客獲得を意識した営業活動が重要になります。

（編集：創業手帳編集部）