一人で開業できる仕事はこんなにある!業種や注意点を徹底解説

創業手帳

一人で開業できる仕事は様々。メリットデメリットや成功するためのポイントを解説します。


これから、一人で開業したいと考えている人も多いでしょう。手に職をつけたい・一人で気楽に仕事がしたいといった様々な理由が考えられます。
一人で開業できる仕事を始めれば、在宅での業務が可能なものもある、自分が好きなことをできる、自由が利きやすいといった利点があります。

今回は、一人で開業できる仕事について、資格の有無で分類した業種やメリット・デメリットを解説します。

創業手帳もあわせて活用!
開業するには、ある程度の資金が必要となります。冊子版創業手帳では、基本的な資金調達の方法や資金繰りの考え方についてを掲載。他にも開業を考えている人にとっては、抑えておいてもらいたいポイントを詰め込んだ1冊となっています。無料でお取り寄せ可能なので、是非ご活用ください。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

一人で開業できる仕事の形態


一人で開業できる仕事には、どのような形態があるのでしょう。

フリーランスで活動する

フリーランスは、複数のクライアントから単発、もしくは継続して仕事を受注する形態です。
フリーランスの形態では、自分が持つ知識やスキルを活かして仕事ができるほか、実績次第では無限に収入を増やすことも可能です。

一方で、仕事を常に受注できる保証はなく収入が安定しないほか、報酬が発生しないことも考えられることが難点です。

フリーランスについて、詳しくはこちらの記事を>>
フリーランスになるには?必要な手続きや準備すべきことを徹底解説!

スキルを活かしてビジネスをする

自分が持つスキルを活かして、クライアントを通すのではなく自身で商品やサービスを提供する方法もあります。
この場合、何らかのスキルを持っていればどのタイミングでも仕事を開始することが可能です。
しかし、フリーランスで仕事をする時と同様、実績次第で収入を増やすことができる一方、商品やサービスが売れなければ収入につながらない面があります。

また、自分自身で商品やサービスへのニーズをリサーチする必要があり、やりがいもありますがリスクも存在します。

自身の店舗を構える

商品やサービスを販売するために、店舗を構えて仕事を始める方法です。この方法では、スキルのほかに商品・サービスを提供する場所や備品などを揃える必要があります。
実店舗があることで営業活動や顧客へのアピールがしやすく、自分の裁量次第では充実した環境でビジネス展開が可能です。

一方、店舗の維持費や備品購入のコストがかかること、事業のシフトチェンジがしづらい点もあります。
店舗を持つ場合、自分自身ですべて準備するほかに、下記に説明するフランチャイズ契約の形態もあります。

フランチャイズ契約をする

フランチャイズは事業を展開する本部となる大手企業と契約を行い、本部の方針に沿って店舗や商標を借りて仕事をするものです。
主な特徴には、以下のようなものがあります。

・経営ノウハウを享受できる
本部とフランチャイズ契約をすると、大手企業ならではの経営ノウハウや運営のコツを享受することができます。
販売する商品やサービスに関しても本部から提供を受けられるため、自分自身で精査する必要がなくなります。

また、仕入れや営業活動に関しても本部から指導があり、効率的な店舗経営を行うことが可能です。

・大企業のバックボーンがある
本部となる大手企業は、事業で成果を出して成長してきた実績があります。
フランチャイズはその成功事例をもとにした知識や経営方針を受け継ぐことができ、仕事における大きなバックボーンとなりえます。

また、大手企業にはネームバリューや社会的信用が大きく、ブランド力で営業を軌道に乗せられる可能性も大きいです。
これにより、自身で店舗を構える時に必要な集客の手間が省けることも考えられます。

・資金サポートを得られる
フランチャイズ契約では、本部から開業資金のサポートを得ることが可能です。そのため、自身で準備する開店資金がかなり抑えられます。
実際に自身で店舗を開業するのと比べればかなり安価で始められるケースが多く、経営者にとっては有利となるでしょう。

フランチャイズについて、詳しくはこちらの記事を>>
フランチャイズとはどんなビジネスか?始めたい人が知っておきたい仕組みと始め方のポイント

一人で開業できる仕事のメリット・デメリット


ここらでは、一人で開業できる仕事におけるメリット・デメリットを紹介します。

メリット5つ

1.自身の裁量で仕事ができる

一人で開業すれば、自分自身の裁量で自由に仕事ができます。開業した人の中には従来の会社勤めでは窮屈な思いをしていた人もいるでしょう。

また、事業における意思決定も自分自身で行えるため、事業計画や経営方針をすぐに反映させられます。
特に、市場の移り変わりが激しい業種では、大きなメリットになりえます。

2.コストを抑えられる

個人事業主として開業する場合、開業にかかる手続きに支払う費用は必要ありません。
また、従業員を雇う場合、資金を圧迫するのが人件費です。一人で仕事を始めればそもそも人件費がかからないため、資金繰りがかなり楽になります。

また、店舗を持たない場合は店舗の維持費や備品費なども必要なく、かなりのコストダウンが可能です。

3.プライベートも確保できる

前述したように、自分の裁量ひとつで仕事をコントロールできることから、プライベートの時間も充分に取ることができます。
特に、自宅で育児や介護が必要になった場合、時間のやりくり次第ではその時間も十分に確保できます。

また、他人に仕事を負担させる心配もないため、安心して仕事をすることが可能です。

4.時間を自由に使える

プライベートを確保できることと関連しますが、それが実現するのは、決まったルールがなく時間を自由に使うことができるためです。
仕事においては、休みを取るのも稼働時間を短縮するのも自由です。自分の都合に合わせて思ったとおりに時間を動かすことができるため、無理のない働き方が叶います。

5.ビジネスにおけるスキルが身に着く

一人で事業を進めるにあたり、経営からマーケティング、営業活動に加えて経理業務まですべて自分が請け負わなければなりません。
その作業が負担になることは確かですが、経営にかかるすべてのノウハウを習得できるとも言えます。
そのため、優秀な経営者として成長し、将来的に事業拡大をさせることも視野に入れられます。

デメリット5つ

1.経理やマーケティングなども一人で行う

前述したように、一人で仕事をしていると、経営にかかる業務だけではなく、付随する経理などの作業もすべて一人で行います。
特に、これまでサラリーマンとして働いていた人が戸惑うのが確定申告であり、細かな決まりに沿って書類を作成しなければならない負担があります。

さらに、顧客を獲得するための広報や営業もやらなければなりません。自分自身でマーケティングを行って施策を練ることも必要です。

2.事業の責任がすべて自身に降りかかる

メリットの項目で、自分の裁量で仕事ができることを紹介しました。
しかし、例えば意思決定を自分自身で行えることはメリットでも、その施策に失敗すれば、その責任はすべて自分で負うことになります。
また、会社にいればセキュリティの堅牢さに頼ることができますが、一人では機密事項や個人情報を適切に管理しづらい一面もあります。

3.仲間がおらず一人で抱えてしまう

一人で仕事をするということは、目標を同じくする仲間がいないということです。
そのため、目標達成までに問題が生じたとしても相談できる人がおらず、自分自身だけで抱えてしまい負担が大きくなる可能性が大きいです。
負担が増えれば、事業の失敗や心身の不調をきたしてしまうこともあります。

4.仕事とプライベートの境目が曖昧

自宅兼事業所で仕事をする時にありがちなことが、仕事とプライベートを分けにくい点です。プライベートの時間にまで、仕事を持ち込むケースも多くあります。
このような場合、適切に休養を取ることが難しくなり、体力や気力をそがれてしまうことが考えられるため、自分で境目を決めなければなりません。

5.社会的な信用を確保しにくい

一人だけで仕事をしていると、社会的に信用を得づらい場合がほとんどです。
特に、自宅と別に事業所を構えていない場合は、最悪の場合詐欺を疑われることもあり、取引先の獲得が難しくなることもデメリットです。

また、資金調達を行う際にも、金融機関からの融資を受けにくくなります。

一人で開業できる仕事でおすすめ業種


ここでは、資格がない場合と何らかの資格を持っている場合に分けて、それぞれにおすすめの仕事を紹介します。

無資格でもできる仕事

店舗を出す

自身で店舗を構え、資格がなくても提供できる商品やサービスの販売を行うものです。主な仕事には、以下のようなものがあります。

  • 飲食店(ただし、食品衛生責任者など、講習を受けなければならないものがある)
  • 各種小売店
  • コンビニ
  • 学習塾
  • 各種代行業
  • など

店舗の規模によっては防火管理者などの資格も必要ですが、事業自体は自分のやる気次第で始めることが可能です。

インターネットを利用したビジネス

インターネットを介したビジネスは、多種多様なものがあります。例えば以下のようなものです。

  • ネットショップ
  • エンジニア
  • ホームページ制作
  • ブロガー
  • アフィリエイト
  • 動画配信者
  • など

上記のほかにも、成果物をインターネット経由で納品することが可能であるイラストレーターやWebライターといった仕事もあります。

コンサルティング

以下のようなコンサルティング業は、業種ごとの経験や知識が豊富であれば、すぐにでも始めることができます。

  • 経営コンサルティング
  • ビジネス、生活等各種コンサルティング
  • 結婚相談所
  • など

コンサルティングと一口にいってもその原義は「相談すること」であるため、何らかの相談を無資格で請け負う人は、おおむねコンサルタントと呼ぶことができます。

各種代行業

近年、代行業には数多くの業種が登場しています。どのようなことでも、人の作業などを代行すれば、それでビジネスが成り立ちます。
代表的なものは、以下の通りです。

  • 家事代行、ハウスクリーニング
  • 営業代行
  • 電話受付代行
  • 便利屋(ペットの世話やイベント出席など、何でも代行する事業)
  • など

多忙な人向けにペットの世話や宿題まで代行する業者も出てきています。アイデア次第で様々なことが代行業になりえるでしょう。

資格を活かしてできる仕事

各種士業

士業とは、広義では資格の下に「士」とつくものを指しますが、ここでは特に法律に直結する専門性の高い士業をあげていきます。

  • 弁護士
  • 弁理士
  • 税理士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 社会保険労務士
  • 公認会計士
  • 中小企業診断士
  • など

これらを一人で開業する場合、実績がない状態では顧客獲得が難しいため、営業活動も必須です。

不動産関連

不動産関連の仕事についても土地や建物の扱いに関して法律で細かに規定があることから、専門性の高い資格が必要です。
主なものは、以下の通りです。

  • 不動産鑑定士
  • 土地家屋調査士
  • 宅地建物取引士(宅建士)

これらの資格を持っている場合も一人での開業が可能ですが、上記士業と同様に営業活動を頻繁に行って顧客を獲得する必要があります。

医療関連

医療に携わる資格は人命や健康にかかわる重要なものであるため、高い専門性が求められます。一人で開業できる資格では、以下のようなものが代表的です。

  • 医師
  • 臨床心理士
  • 柔道整復師
  • はり師、きゅう師
  • あん摩マッサージ指圧師
  • 助産師
  • など

これらは多くの人々が身近に利用する医療サービスを提供する資格であることから、口コミで集客を行いやすい一面があります。

飲食関連

飲食店自体は無資格でも開業できますが、以下のような有資格者であれば、なお開業に有利です。

  • 調理師、専門調理師、調理技能士
  • 管理栄養士
  • 製菓衛生士
  • など

また、食品衛生責任者は飲食店に一人は必要な有資格者ですが、講習を受講することで資格が得られるため、開業の前に取得しておくのがおすすめです。

美容関連

美容関連の仕事では、美容院を開業するには美容師の資格が必須です。
そのほかのサロンなどは無資格でも開業できますが、以下のような民間資格があればなお良いとされています。

  • 認定エステティシャン
  • JMA日本メイクアップ技術検定試験
  • ネイリスト技能検定
  • NAジェルネイル技能検定
  • ヘアケアマイスター認定
  • スキンケアカウンセラー
  • など

美容系の民間資格は多種多様であり、自分が開業したい専門の資格を選んで取得すると、顧客からの信頼を得られるでしょう。

一人で開業する際に注意すること


では、一人で開業できる仕事をするさいに注意しておくべきことは、どのようなことなのでしょう。

開業にかかる準備を周到にする

やみくもに開業しようとしても、事前に準備ができていなければ色々と慌てることになります。
そのため、開業にあたっては、必要な手続きや資格取得、事業計画をしっかり把握しなければなりません。特に、事業に必要な資格についてはよく調べておきましょう。

また、自分の事業にニーズがあるかを事前にリサーチしておき、市場の中で収益をあげられるかを自ら分析することも大切です。

市場リサーチ

市場リサーチは、事業を効率的に展開するために重要です。
開業準備の中でもかなりのウェイトを置くべきであり、リサーチを行わずに仕事を始めることはおすすめできません。

例えば、始めようとする事業の市場動向や近隣の競合が提供している商品・サービスの質、価格を調べておき、競合にはない自分の強みを作るようにします。
また、フランチャイズ契約を行う場合は、必要な資金や事業展開方法をよく精査し、同業の中でどの企業を選ぶべきか、資料や説明会で知識を得るのがおすすめです。

お金にまつわる知識を覚えておく

一人で開業できる仕事は自由度が高いですが、同時にお金に関する業務もすべて一人で行わなければなりません。
これまで関わらなかった資金繰りや税金といった経理業務に関しては、法律における細かい規定があるため、しっかりと知識を身に着けましょう。

特に煩雑なのは、税金の計算です。所得税を納めるためには確定申告が必要で、これにも帳簿づけや書類の保管といった、様々なルールがあります。
税金に関しては、手続きはもちろん資金繰りにも影響する部分であるため、適切な知識を身に着けて資金繰りの計画を立てておくことをおすすめします。

開業にかかる手続きを済ませる

一人で開業して個人事業主となる場合、必要な手続きがあります。その手続きとは、以下のようなものです。

また、サラリーマンから開業する場合、新たに国民健康保険、国民年金へ新たに加入し直します。

国民健康保険については、前職の健康保険組合に引き続き加入する(任意継続)、業種ごとに設置された健康保険組合に加入するといった方法もあります。

事業に必要な法律を把握する

事業によっては、無資格で始められたとしても、様々な法律に基づいて運営しなければならない場合があります。

特定商取引法

特定商取引法とは、特定の方法で商品やサービスの提供を行う際、トラブルを防ぐために一定の規制を受けるものです。
例えば、ネットショップで商品を販売する場合や、エステといった継続的・高額な金額のやりとりが行われる場合などに、この法律が適用されます。

特定商取引法について、詳しくはこちらの記事を>>
【2022年6月施行】特定商取引法の改正がECサイトに与える影響と対処法

電子契約法

インターネットを介した取引きを行う時も、気を付ければならないことがあります。
例えば、表示されているページやボタンに適切な表示を行うといったことが、電子契約法で規定されています。
これは、ワンクリック請求被害などのトラブルを防止するためです。
利用者の申込内容の確認や購入完了の旨を明記しなければこの法律に触れてしまうため、気を付けましょう。

著作権法

著作権法は、どのようなビジネスでも身近に触れる法律です。例えば、ホームページやチラシに他者の音楽や写真、イラストを使用する場合、十分に注意が必要です。
著作物に関しては、引用のルールやフリーで利用できるもの・有償で利用できるものなど規定が様々にあるため、熟知しておくに越したことはありません。

著作権について、詳しくはこちらの記事を>>
意外と知らない身近にある著作権侵害のリスク

薬機法

改正前は「薬事法」と呼ばれていた法律で、美容系の化粧品・健康食品などを取扱う際にはこの法律に準拠しなければなりません。
例えば、効果効能について「必ず効果が出る」といった断言や、医薬品と同等の効果があると誤解させるような表現には厳しい規制が課せられています。

まとめ

一人で開業できる仕事は時代とともに増えており、その業種は多種多様になってきました。
資格を活かす仕事も多いですが、特に資格がなくともできる仕事もたくさんあり、自分のスキルや目的に応じて色々な選び方ができます。
一人で仕事ができるメリットもある一方、すべての業務を一人で請け負わなければならないため、デメリットもあることは注意しなければなりません。

開業にかかる準備や手続きもしっかり把握し、自分のやりたい仕事を実現しましょう。

創業手帳の冊子版(無料)は、資金調達や節税など起業後に必要な情報を掲載しています。起業間もない時期のサポートにぜひお役立てください。
関連記事
フリーランスになったわたしが今、思うこと。
ひとり起業をする前に考えておきたい、業種選択と環境づくりについて

(編集:創業手帳編集部)

創業手帳
このカテゴリでみんなが読んでいる記事
この記事に関連するタグ
創業時に役立つサービス特集
リアルタイムPVランキングトップ3
カテゴリーから記事を探す
マーケティング担当・広告代理店のご担当者様へ
マーケティング担当・広告代理店のご担当者様へ