個人事業主向けにインボイス制度をわかりやすく解説！メリット・デメリットは？

売上1000万円以下の個人事業主はインボイス制度に登録しないとどうなるのか。わかりやすく解説

インボイス制度は、制度自体が複雑でわかりにくいため、「説明を受けてもよくわからない」と思われる方も少なくないでしょう。しかし、インボイス制度はすべての個人事業主が対応を迫られる制度であり、事業の存続いかんにも関わるとても重要な制度です。そのため、最低でも、2023年10月の制度施行の前までには理解しておかなければ、事業に大きな損害を与えてしまう可能性もあります。

そこで本記事では、まだインボイス制度の概要を理解されていない個人事業主の方に向けて、個人事業主の方が理解しておくべきインボイス制度の概要や、インボイス制度のメリット・デメリット、インボイス制度に登録すべきかどうかなど、まとめてご説明します。ぜひ参考にしてみてください。

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個人事業主向けにインボイス制度をわかりやすく解説

まず、インボイス制度とはどのような制度でしょうか。わかりやすくご説明します。

インボイス制度とは、わかりやすく言えば、請求書の発行・受領の方法と、消費税納税の仕組みをこれまでと変更する制度です。

今まで請求書を発行する際には、商習慣としてある程度の型はあるものの、必要事項さえ記載されていればフォーマットなどはある程度自由に発行することができていました。しかし、インボイス制度が導入されると、インボイス制度に登録する事業者は、請求書を発行する際に新しく決められたフォーマットに従って請求書を発行しなければなりません。ちなみに、その新しく決められたフォーマットに則って発行される請求書のことを、インボイス（適格請求書）と呼びます。

インボイスには、これまでの請求書で必要だった項目にプラスして、「登録番号」「適用税率」「消費税額等」を記載しなければなりません。

インボイス制度が導入されると、インボイスの形式で請求書を受け取らなければ、個人事業主が発行した請求書を受け取る側の事業者は、仕入税額控除が適用できなくなってしまいます。仕入税額控除ができなくなるということはつまり、節税ができなくなるということです。

逆に、インボイス制度に登録すれば仕入税額控除ができるということになります。

個人事業主に仕事を発注する多くの事業者は、インボイスを発行してくれる個人事業主と仕事をしたいと思うでしょう。そうしなければ、節税できず、損をしてしまうためです。

「それなら、インボイス制度に登録しなければ」と思う個人事業主の方も多いことでしょう。しかしここで気をつけなければならない点があります。それは、インボイス制度に登録する個人事業主は、売上が1,000万円以下であっても、消費税10%を納税しなければならないことです。

これまでであれば、売上1,000万円以下の方々は消費税10%を納税する必要はありませんでした。顧客に消費税10%分の売上を請求できても、その後に納める必要はなかったために、その10%分は「益税」と呼ばれていました。

しかし、インボイス制度が始まると、次の2つの選択を迫られることになります。

一つ目は、インボイス制度に登録して、顧客事業者にインボイスを提出し、顧客が節税できるようになる。その代わりに消費税10%分も納税する、という選択肢です。

二つ目の選択肢は、インボイス制度には登録しないけれども、売上1,000万円以下であれば、消費税も納税しなくても良い、というものです。この場合、インボイス制度に登録しないため、請求書は今まで通りのものを発行し、発注事業者に渡すことになります。

インボイス制度に個人事業主が登録するメリット

インボイス制度に個人事業主が登録するメリットをわかりやすくご説明します。

個人事業主がインボイス制度に登録することで、インボイスを発行できるようになります。すると、個人事業主が発行したインボイスがあることで、個人事業主に発注する事業者側はこれまで通り節税できます。事業者側はこれまで通り発注した金額を節税できる個人事業主とは取引を続けるはずです。

つまり、既存事業者とそのまま取引を継続しやすいことがインボイス制度に登録するメリットです。

その代わりに、売上1,000万円以下であっても、消費税10%分を納税しなければならないデメリットはあります。

インボイス制度に個人事業主が登録しないデメリット

インボイス制度に個人事業主が登録しないデメリットは非常に大きいです。

インボイス制度が施行されると、インボイス制度に登録していない個人事業主に仕事を発注すると、発注事業者側からしてみれば、事実上の値上げになってしまいます。（※）インボイス制度が施行されてからは、インボイスのフォーマットに則っていない請求書を受け取っても、仕入税額控除ができないためです。

そうなると、多くの事業者は、インボイス制度に登録している個人事業主に優先して発注するようになるでしょう。逆に、インボイス制度に登録していない個人事業主は発注してもらえなくなるかもしれません。そこまではいかなくとも、「インボイス制度に登録しないなら値下げします」と言われてしまっても仕方ありません。

東京商工リサーチが2022年12月上旬に大企業や中小企業に実施した調査によると、インボイス制度導入後に「免税事業者とは取引しない」と回答した事業者が10.2%にも上りました。免税事業者とはつまり、インボイス制度に登録しない個人事業主や中小企業などのことを指しています。2022年12月段階でもこの数字なので、実際に制度が施行される2023年10月以降はもっと数字が伸びることでしょう。

インボイス制度に登録しないことで、取引を打ち切られてしまうリスクは大きいです。

※インボイス制度開始から一定期間は、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられてはいます。

売上1000万円以下の個人事業主は必ずインボイス制度に登録すべき？

さて、それでは売上1,000万円以下の個人事業主の方々はみな、インボイス制度に登録すべきなのでしょうか。

個人事業主として企業から受注して仕事をしているような場合には特に、インボイス制度に登録しておいた方が無難です。インボイス制度に登録しておけば、事業者側も節税できるため、プラスにはならずともマイナスにはなりません。万一インボイス制度に登録しないのであれば、その分、値下げ交渉をされる可能性も考えておかなければならないでしょう。

しかしながら、個人事業主が全員インボイス制度に登録しなければならないわけではありません。例えば、企業ではなく、個人消費者のみを相手に少額の商品を売ってビジネスをしているような個人事業主であれば、商品を売る際に請求書を発行するようなことも少ないでしょう。そのようなケースでは、インボイス制度に登録しなくとも特に不都合はないかもしれません。

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インボイス制度に個人事業主が登録しないとどうなる？

インボイス制度に登録するのは、個人事業主の義務というわけではありません。あくまでも、それぞれの個人事業主に登録するかどうかの判断は委ねられています。そのため、必ず登録しなければならないわけではないです。

しかしながら、上述したように、インボイス制度に登録しなければ、多くの個人事業主は取引の継続を断られてしまうことでしょう。特に自身の立場が企業よりも弱くなりやすい大企業が相手のようなケースですと、インボイス制度に登録していない個人事業主は取引が継続できなくなる可能性が高まります。

収入的に余裕があるのであれば、インボイス制度に登録して、消費税も納税する課税事業者になる方が無難と言えます。

インボイス制度で個人事業主を廃業する人も出る？

インボイス制度施行が近づいてくるに従って、インボイス制度に反対する声もどんどんと強まってきました。その筆頭が、アニメ業界です。アニメ業界で働く声優やアニメーターなどの多くはそこまで多くはない収入に甘んじながらも、作品制作を続けられています。

特に、年収100万円台で働くようなクリエイターも多く、そのようなクリエイターの多くは「インボイス制度を導入すれば廃業せざるを得ない」といいます。他の業界でも、収入があまり多くはない事業者であれば、インボイス制度導入をきっかけに廃業する方もいるでしょう。それだけ、消費税10%を納税するのは大変な負担であるということです。

インボイス制度に抜け道はある？

残念ながら、インボイス制度に抜け道はありません。インボイス制度の抜け道というのは、インボイス制度に登録しなくても、インボイス制度に登録しないデメリットを享受することがない方法という意味かと思いますが、しかしそういった方法はないです。

インボイス制度はすべての個人事業主が登録するかしないかの2択を迫られる制度です。上述してきたように、インボイス制度に登録すればこれまで通りに取引を継続できる可能性は高まるけれども、その一方で消費税を納税しなくてはなりません。逆にインボイス制度に登録しない場合には、消費税を納税しなくても良いけれども、その一方で取引のある大企業などからは取引を打ち切られる可能性が高いです。そのどちらかの選択肢しかありません。

個人事業主はインボイス制度を正しく理解し、計画的に準備を！

以上、個人事業主向けにインボイス制度をわかりやすくご説明しました。

インボイス制度は、請求書の発行方法と、消費税の納税方法について変更するための制度です。

2023年10月にインボイス制度が施行されると、すべての個人事業主は登録するか否かの選択を迫られます。

インボイス制度に登録すれば、インボイスを発行して発注事業者に渡すことで、発注事業者が節税できます。しかしながら、消費税を納税する課税事業者になる必要があります。他方、インボイス制度に登録しなければ消費税納税の必要はありません。しかし、企業との取引を継続できない可能性もあります。

本記事を参考に、インボイス制度に登録すべきかどうか、判断してみてください。

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創業手帳の創業者・大久保のコメント