副業サラリーマンが会社設立をするメリット・デメリットと会社にバレない方法

創業手帳

法人化を考えるべきタイミングや会社設立の流れをわかりやすく解説!

サラリーマンが会社設立をするメリット・デメリット
年々一般化している、サラリーマンの副業。一定の利益が出始めたら、個人事業主としての開業や会社設立(法人化)を検討する人もいるでしょう。

ですが、会社設立に慣れているサラリーマンの方は少ないもの。そこで今回は、サラリーマンとして働きながら副業で会社設立をする場合の、目安となるタイミングやメリット・デメリット、会社設立の流れや勤務先にバレない方法などを詳しく解説します。

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サラリーマンの会社設立は可能?勤務先にバレる?

サラリーマンとして働く方の中には、勤務先が副業を禁止していたり、会社を持つことを認めていなかったりする方もいるかもしれません。

勤め先にバレずに会社設立をすることはできるのでしょうか?そもそも、サラリーマンとして働きながら会社設立をすることは可能なのでしょうか。

結論からお伝えすると、法律上、サラリーマン(会社員)が副業で会社設立をすることは可能です。実際、自身の企業を持ちながら別の企業でサラリーマンとして働いている人はたくさんいます。

ただし、勤め先の会社が副業を禁止している場合には注意が必要です。法律上は問題がなくとも、バレてしまったときにトラブルに発展する可能性も考えられます。

サラリーマンが会社設立をすべきタイミング

サラリーマンとして副業をしている方の中には、特に何も手続きを取らずに副業をしていたり、個人事業主として開業したりしている方もいると思います。では、こうしたサラリーマンの方が会社設立を考えるのはどのようなタイミングが良いのでしょうか?

副業の利益が500〜700万円程度になったとき

個人事業主は所得(収入−経費)の金額に応じて所得税が、会社設立をした場合は会社の所得金額に応じて法人税がかかります。

個人事業主の所得税の税率は累進課税になっていて、所得が低ければ税率も最小5%と低いのですが、所得が上がると税率も最大45%まで上がってしまいます。

一方、法人の場合は所得税額が高くても法人税は最大23.2%(開始事業年度が平成31年4月1日以後の普通法人の場合)。利益(所得)が一定額に達した場合は会社設立をしたほうがいいと言われるのはこのためです。

こうした節税の面から会社設立を考えるタイミングとしては、利益が年間500〜700万円程度を超えたくらいが目安です。

課税売上高が1,000万円を超えたとき

課税売上高が年間1,000万円を超えると、消費税の納税義務が生じます。課税売上高とは消費税の課税対象となる売上高のことで、土地の売却収入などを除くほとんどの売上高が課税売上高となります。

ですが、課税売上高が1,000万円を超えて2年間は消費税の納税が免除されることになっています。このため、課税売上高が1,000万円を超えるタイミングで会社設立をすれば節税効果を得ることができるのです。

本業+副業の不動産投資で700万円を超えたとき

副業として不動産投資をしているサラリーマンの方もいるかと思います。

資産管理会社を設立する場合は、勤務先(本業)の収入と不動産投資(副業)の収入が年間700万円以上になったら資産管理会社で納税したほうが税務上有利になるといわれています。

副業で社会的信用が必要なとき

企業によっては、「個人事業主などの個人とは取引を行わない」という方針を持っているケースもあります。

取引先にこうした企業が多い場合は、会社設立をして法人として社会的信用度をアップさせたほうが得する可能性もあるでしょう。

サラリーマンが副業で会社設立をするメリット・デメリット

サラリーマンが会社設立をするのはなかなか勇気が要るもの。ここではメリットやデメリットをご紹介します。

サラリーマンの会社設立のメリット

サラリーマンが会社設立をする主なメリットは「節税」。税金面を中心に、どんなメリットがあるのか見ていきましょう。

給与所得控除が使える

サラリーマンの方自身が取締役として会社設立をしている場合、そこから得る収入は役員報酬として給与所得控除を受けることができます。

また、家族に事業を手伝ってもらう際、個人事業主だと青色事業専従者給与の届出をした場合しかその給与を経費として計上できません。さらに、青色事業専従者となるために満たさなければならない条件も複数あります。

一方、会社設立をすればそうした制限なく家族への給与を支払うことができ、所得分散によって起業したサラリーマンの方自身の所得税や住民税の節税につながります。

経費として計上できる幅が広がる

会社設立をすると、個人事業主よりも経費計上できる範囲が広がります。たとえば個人事業主だとジム代等の福利厚生費や健康診断の費用などを経費にすることはできませんが、会社設立をすればそれらは経費とすることができます。

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消費税が2年間免除される

先ほどお伝えした通り、課税売上高が1,000万円を超えても2年間は消費税の納税を免れることができます。

このため、場合によっては1,000万円を超えて2年間サラリーマン兼個人事業主として副業をし、その後に会社設立をして最大4年間(2年間+2年間)消費税の免除を受けることもできます。

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決算日を自分で決められる

個人事業主の場合、1月から12月が事業年度と決められています。一方、会社設立をすれば決算日を自由に決定することができます。

本業の繁忙期や副業の繁忙期を避けて決算日を定めることで、本業や副業の仕事をスムーズに行うことができるでしょう。

社会的な信用度が向上する

先述の通り、個人事業主に比べ法人のほうが対外的な信用を得やすいというメリットもあります。取引先に厳しい企業が多い場合は会社設立を検討しても良いかもしれません。

サラリーマンの会社設立のデメリット

一方、サラリーマンが会社設立をすることにはデメリットや注意点もあります。

会社設立の費用がかかる

サラリーマンに限ったことではありませんが、会社設立には当然お金がかかります。

たとえば株式会社設立の場合にはざっと「約25万円+資本金」、合同会社設立の場合はざっと「約10万円+資本金」が必要になります。

決算処理が煩雑になる

個人事業主でも確定申告はなかなか大変だったという人も多いかと思いますが、法人の場合は会社法にしたがってさらに複雑な決算業務を行う必要があります。

決算処理をしっかり行わないことは会社の信用にも関わってきますので、確実に行うようにしましょう。法人の場合は税理士に依頼するのも一般的です。

創業手帳では信頼できる税理士の紹介を無料で行っていますので、会社設立をお考えの方はお気軽にご相談ください。

赤字でも税金を支払う必要がある

会社設立をすると、個人事業主と違い、事業が赤字でも税金を支払う必要があります。これは法人住民税の一部が資本金額に応じて課税される仕組みになっているためです。

勤め先の会社にバレるリスクがある

サラリーマンとして働きながら会社設立をする場合、本業の勤め先が副業を許可していないと、バレてしまったときにトラブルとなる可能性があります。

そうならないよう、事前に許可をとるか、はじめにお伝えした点に気をつけて会社設立や副業の事実が伝わらないように工夫するのがおすすめです。

サラリーマンが副業で会社設立をする流れ

最後に、サラリーマンとして働きながら会社設立をする際の方法や流れについて簡単にご紹介します。

STEP1:会社設立の準備をする

まずは会社設立の準備として、商号の決定と印鑑の作成をしておきましょう。

商号とは、株式会社の名前・名称のこと。会社法や不正競争防止法に気をつけて設定します。

印鑑は、代表印・銀行印・角印を用意しておくと良いでしょう。代表印は、登記申請を行うときに一緒に届け出をします。

STEP2:定款を作成する

定款とは、会社や法人の基本原則を定めたものです。会社設立にあたって必ず必要なものですが、あくまでサラリーマンの副業として会社設立をする場合にはインターネット上で雛形を探して必要事項を埋めていくのでも良いかもしれません。

定款を作成したら、会社の本店所在地を管轄する法務局に所属する公証役場で「定款の認証」を受けます。

STEP3:資本金を払い込む

会社設立に必要な資本金を金融機関に払い込みます。

現在の会社法では資本金は1円でもよいことになっていますが、実際には1円起業は現実的ではありません。業種にもよりますが、100万円〜1,000万円ほどは会社設立時の資本金として欲しいところです。

STEP4:登記書類を作成する

会社設立をするには法務局で登記申請を行う必要があります。次のような必要書類を準備しましょう。

  • 登記申請書
  • 登録免許税分の収入印紙
  • 定款
  • 発起人の決定書
  • 取締役の就任承諾書
  • 代表取締役の就任承諾書
  • 監査役の就任承諾書
  • 取締役の印鑑証明書
  • 資本金の払込みを証明する書類
  • 印鑑届出書
  • 登記すべきことを保存したCD-R

STEP5:登記申請をする

窓口申請またはオンライン申請で会社設立登記を行います。

窓口の場合は、資本金の払い込みから2週間以内に法務局を訪れて申請します。会社成立日は「登記申請をした日」となります。

オンライン申請ができるのは、商業法人登記に限られます。印鑑の提出や電子証明書の審査請求はできないので注意してください。

STEP6:会社設立後の税務署への届け出

会社設立が完了したら、納税地(本店所在地)の管轄の税務署に「法人設立届出書」と「青色申告の承認申請書」を提出します。

法人設立届出書は会社設立から2カ月以内に提出しましょう。青色申告の承認申請書は、設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合、会社設立の日以後3カ月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに提出します。

法人設立がオンラインでワンストップ化!

ここまで通常の会社設立のステップをご紹介してきましたが、現在「法人設立ワンストップサービス」というものも開始されています。

これは会社設立に際しての煩雑な手続きを簡略化するために内閣府が行っているもので、会社設立に関わるすべての行政手続きをオンライン上で完結させることができます。詳しくは下記の記事でご紹介していますので、あわせてご参考ください。

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法人設立ワンストップサービスが本格開始。起業の行政手続きのすべてがオンラインで完了

まとめ

サラリーマンとして働きながら会社設立をする場合のメリット・デメリットや会社設立を検討すべきタイミング、方法や流れについて詳しく解説してきました。

会社設立にはお金も手間もかかります。特に税金面はしっかりと注意しないと損をしてしまったり、知らないうちに税金の支払いを怠ってしまったりする可能性もあります。そうならないために、会社設立を考えたら一度税理士などの専門家に相談してみることをおすすめします。

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