【起業準備】起業準備の10箇条|会社設立の手続きと進め方を司法書士が徹底解説
司法書士に聞く起業準備の10か条「会社設立前にやるべきこと」

「起業の準備、具体的に何から始めればいい?」「登記の手続きが難しそう……」
起業を成功させるためには、アイディアを形にするだけでなく、法務局への登記申請をはじめとする実務的な準備を正確に進めることが不可欠です。
本記事では、法務の専門家である司法書士の北村祐人先生に、起業準備で守るべき「10か条」をまとめて頂きました。会社設立の基本的な流れから、見落としがちな注意点まで解説します。これから事業を始める方の「確実な一歩」として、ぜひ本記事のチェックリストをご活用ください。
※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください
この記事の目次
- 司法書士に聞く起業準備の10か条「会社設立前にやるべきこと」
- 【司法書士監修】起業準備の10か条・進捗チェックリスト
- 1.事業資金を開業前に「コツコツ」貯めておく(創業融資・審査への備え)
- 2.マーケティングセミナー・営業セミナーを受講する(集客知識の習得)
- 3.企業の広告・キャッチコピーのストック(自社PR・広告戦略の準備)
- 4.ライバルチェック【競合調査】を行う(自社の強みの明確化)
- 5.SNSとキュレーションサイトを使って業界の最新情報を把握する(情報収集)
- 6.事業計画書作成のきっかけを作る(同業者との差別化)
- 7.事業用Webサイト/企業オリジナルグッズを準備しておく(信頼性の構築)
- 8.商工会議所の「創業塾」に参加してみる(起業家ネットワークの活用)
- 9.起業で成功した人の話を聞きにいく(生の経験談を聞く)
- 10.会社を辞めるタイミング・辞め方について考えておく(円満退職の準備)
【司法書士監修】起業準備の10か条・進捗チェックリスト
起業を成功させるためには、手続きだけでなく「稼ぐための準備」を並行して行うことが重要です。起業準備の10か条をしながら、現在のあなたの準備状況を確認してみましょう。
| 項目 | 具体的なアクション | チェック |
|---|---|---|
| 1. 資金の準備 | 開業資金をコツコツ貯め、創業融資に備える | |
| 2. スキルの習得 | マーケティングや営業のセミナーを受講し知識を蓄える | |
| 3. PRの準備 | 参考にしたい広告やキャッチコピーをストックする | |
| 4. 競合調査 | ライバル企業のサイトを分析し、自社の強みを作る | |
| 5. 情報収集 | SNSや専門サイトで業界の最新トレンドを把握する | |
| 6. 差別化の検討 | 競合と差別化できる事業計画のヒントを書き出す | |
| 7. 信頼の構築 | 事業用サイトや会社Tシャツなどのツールを準備する | |
| 8. 学びの場 | 商工会議所の「創業塾」などで基礎を学ぶ | |
| 9. 成功体験を聞く | 実際に成功している起業家から直接話を聞く | |
| 10. 退職の準備 | 円満退職に向けた時期・辞め方を計画する |
では、具体的なやり方について、以下で詳しく見ていきましょう。
1.事業資金を開業前に「コツコツ」貯めておく(創業融資・審査への備え)
業種によって金額の大小はありますが、起業の際にどんな事業でも必要になるのが「お金」です。
起業用資金を貯めておくことは、起業の最低条件と言えます。なかでも重要なのが、毎月一定額を通帳に記帳しておくことです。
起業時に公的融資(創業融資)の利用を考えた場合、この記録がないと、貯蓄してきたお金を金融機関に「自己資金」として認めてもらえない可能性があります。
(※)ここで言う「自己資金」とは返す必要のないお金のことです。金融機関からすると「自己資金」の金額や出どころは、創業融資の審査の際の重要なチェックポイントになります。
開業前に資金調達する方法
開業前の資金調達方法は、大きく2つに分けられます。
-
- 自己資金を用意する
- 融資を活用する
リスクの少ない自己資金が最も安全ですが、資金を貯めるまでに時間がかかるため、融資も併用するのが一般的です。
融資の主な方法としては、以下が挙げられます。
-
- 日本政策金融公庫の「新規開業資金」を使う
- 政府系の「制度融資」を使う
どちらも創業実績がない方でも融資を受けやすく、金利が低い点が特徴です。両方を併用することも可能なため、それぞれの特徴を理解した上で活用しましょう。
起業用資金を貯めて創業融資の審査に備える
毎月一定額の積立が通帳に記録されていれば、コツコツ資金を貯めてきた姿勢をアピールでき、金融機関の心証が良くなります。
また、創業融資の審査では、公共料金や家賃の支払いが滞りなく行われているかも、預金通帳を通じて確認されます。支払いが確実に行われていることを明確に証明できる状態にしておくことも大切です。
もし支払いの滞納に心当たりがある場合は、事前に信用情報を確認しておくと安心でしょう。
開業資金をコツコツ貯め、創業融資に備えましょう。
2.マーケティングセミナー・営業セミナーを受講する(集客知識の習得)

「起業後しばらくは、経理処理を自分で行いたいのですが、簿記の勉強をした方が良いですか?」
起業準備中の方とお話していると、こうした質問を受けることがあります。私がお勧めしているのは、簿記の勉強に充てる時間を、マーケティングや営業のスキルアップに使うことです。
起業間もない頃、起業家の一番の悩みは「売り上げが上がらない」ことに尽きるからです。また、経理については専門家である税理士にアウトソーシング(委託)した方が、会社設立前の準備を効率的に進められます。
マーケティング・営業の知識やスキルを蓄えておく
起業後すぐに売り上げを安定させ、事業を軌道に乗せる起業家がいるのも事実です。前職のつながりで、起業時からお客様がついている方もいます。
売り上げを多く上げている方には、共通点があります。それは例外なく、マーケティング・営業に強いという点です。
売り上げが上がらないと精神的にも辛くなり、経理どころではなくなります。そうならないためにも、独立前・安定収入のある内から、マーケティング・営業の知識やスキルを蓄えておくことが重要です。
マーケティングや営業の勉強方法
私自身も元々、営業経験なし・マーケティングの知識ゼロの状態から、独立する約2年前に勉強を始めました。具体的には以下の方法がメインでした。
-
- マーケティング・営業ノウハウ関連のセミナー受講
- スクールへの通学
- 専門書を読む
最近ではオンラインの無料動画でも、こうしたノウハウを学べるようになっています。ぜひ活用してみてください。
マーケティングや営業のセミナーを受講し、知識を蓄えましょう。
3.企業の広告・キャッチコピーのストック(自社PR・広告戦略の準備)
起業間もない頃に最も大切なことは「売り上げを上げる」ことです。そのためには、自社の商品やサービスを多くの人に知ってもらう必要があります。その手段のひとつが「広告」です。
参考になる広告・キャッチコピーをストックしておく
日常生活の中で、自分自身の購買意欲をかきたてられた広告を、ファイルにストックしていきましょう。
-
- チラシ
- WebサイトをプリントアウトしたもO
- 新聞広告
他業種の広告でもかまいません。創業後、自社サービスの広告を出稿する際に、このファイルが大いに参考になります。
また、広告と併せて活用したいのが「Googleビジネスプロフィール」です。店舗運営を考えている方にとって、特におすすめの集客方法のひとつです。店舗情報を登録するだけでGoogleマップ上にお店の情報が表示され、登録は無料で行えます。
店舗情報には写真や営業時間などを登録でき、一般ユーザーの口コミも投稿されます。口コミへの返信は一般公開されるため、新規顧客や既存客からの信頼向上にも役立つでしょう。
キャッチコピーの作り方を勉強しておく
キャッチコピーがあると、誰にどんなメリットがあるサービスなのかが、ユーザーに伝わりやすくなります。作り方の基本は以下の2ステップです。
-
- ターゲット(誰に向けたサービスか)を決める
- そのユーザーが得るベネフィット(利益・メリット)を決める
この2つが決まったら、「悩み+解決策+ベネフィット」の基本形に当てはめて文章を作成します。文章は長くなると伝わりにくくなるため、25文字以内を目安にまとめるのがベストです。
次に、以下のような型に当てはめて、100個のキャッチコピーを考えてみましょう。
-
- 提言型:「〜するだけで〜になりました」
- 質問型:「なぜ〜すると〜になるのか?」る
競合のキャッチコピーを参考にしながら、自社の言葉に置き換えると作成しやすくなります。ただし、他社の広告やキャッチコピーをそのままコピーすることは避けましょう。
参考にしたい広告やキャッチコピーをストックしましょう。
4.ライバルチェック【競合調査】を行う(自社の強みの明確化)

「広告・キャッチコピーのストック」と併せて、起業前に行っておきたいのが「競合調査」です。
これから始めようとするビジネスには、すでにライバルが存在しているはずです。以下の点を中心に、自分のビジネスが勝っている部分はどこかをチェックしていきましょう。
-
- 商品価格
- USP(独自の強み)
- サービスの質
ライバル企業のWebサイトをファイリングする
まず始めに行う作業は、ライバル企業20社のWebサイトをプリントアウトして、ファイルにストックすることです。
その後、以下のような形でライバル企業との接点を持ちます。
-
- 商品を実際に購入してみる
- サービスを利用してみる
- メルマガに登録してみる
消費者として体験することで、気づきが得やすくなります。なお、ライバル企業の迷惑にならないよう、常識の範囲内で行うことが大前提です。
競合調査によって自社の強みを明確化する
調査の中で気づいたことは、ストックしておいた印刷物にどんどん書き込んでいきましょう。これで「競合調査ファイル」の完成です。
この作業をとことん行うことで、他社にはない自社の強みや独自の売りが、徐々に明確になっていきます。
広告・キャッチコピーのストックファイルと同様に、競合調査ファイルも創業後に随時更新していくことをおすすめします。
ライバル企業のサイトを分析し、自社の強みを明確にしましょう。
5.SNSとキュレーションサイトを使って業界の最新情報を把握する(情報収集)

起業する業界の最新情報を把握しておくことは、言うまでもなく重要です。ではより効率的に情報収集を行うには、具体的に何をすれば良いのでしょうか。
気軽に始められる方法として、私自身も実践しているのがSNSとキュレーションサイトを活用することです。
※キュレーションサイトとは、簡単に言うとニュースのまとめサイトのことです。
SNSを使った情報収集と発信
キュレーションサイトを日々チェックして、業界の最新情報や見込み客に役立つ情報を収集します。収集した情報は、起業前に準備したSNSアカウントで発信していきましょう。
活用したいSNSの例としては、以下が挙げられます。
-
- X(旧Twitter)
通勤電車の中など、隙間時間を使って行うのがおすすめです。
この作業を続けることで、日々業界の最新情報をチェックできるだけでなく、投稿がSNS上に蓄積されていくため、いつでも読み返すことができます。
SNSや専門サイトで業界の最新トレンドを把握しましょう。
6.事業計画書作成のきっかけを作る(同業者との差別化)
起業前に事業計画書を作成する方は多くありません。重要性は分かっていても、何となく面倒そうで、きっかけがないと中々着手できないという方が大半です。
しかし、頭の中で考えるだけよりも、アウトプットして視覚化した方が、具体的で実用的な事業計画書に仕上がります。
「きっかけ」を自分で作ってしまう
私の場合は、創業補助金への応募をきっかけに事業計画書を書かざるを得ない状況を自分で作りました。創業補助金の応募には、事業計画書の添付が必須だったからです。
(創業補助金とは、起業家向けの補助金で、私が開業する約1年前に中小企業庁から募集が行われていました。)
結果として補助金には落選しましたが、事業計画書を練り上げていく過程で得たものは想像以上に大きいものでした。具体的には以下の点で大きな収穫がありました。
-
- 同業者との差別化について徹底的に考えられた
- 開業後5年間の資金計画表が完成し、現在も事業の羅針盤として活用している
補助金の申請や創業融資の申し込みの際には、事業計画書の作成が必須になります。私のように「きっかけ」を自分で作ってしまうのも、ひとつの有効な方法です。
競合と差別化できる事業計画のヒントを書き出しましょう。
WEBから利用できる「事業計画シート」もぜひあわせてご利用ください。保存できるので、何度も推敲でき、ファイル出力機能もついております。
7.事業用Webサイト/企業オリジナルグッズを準備しておく(信頼性の構築)
これまで700人以上の起業家の方とお話してきましたが、起業と同時に自社サイトが完成している会社はほとんどありません。起業後、数か月〜半年程度かけて準備する方が多いのが実情です。
しかし、起業直後に以下のような営業活動を行う際、自社サイトや広告用のランディングページ(LP)が完成していると、より効果的に動くことができます。
-
- 異業種交流会やセミナーへの参加
- SNSでの起業報告
- 知人への開業挨拶状の送付
また、Webサイト以外にも、会社のオリジナルTシャツなどを制作しておくのもおすすめです。イベントや交流会でTシャツを着ていくことで、歩く広告塔として自社をPRできます。
自社サイトがないと信頼性を損なう可能性がある
名刺交換をして話が弾んだ相手ほど、後から自社サイトを訪問してくれる可能性が高いものです。その際にサイトがないと、せっかくのビジネスチャンスを逃しかねません。
皆さんも「サイトがない」という理由で、商品の購入やサービスの利用を躊躇した経験はないでしょうか。それほど、ビジネスにおいてWebサイトは重要な信頼の証になっています。
さらに、起業後にインターネットを使った集客を予定している場合、起業前からサイトやLPを用意しておけば、起業と同時にリスティング広告の出稿も可能になります。
自社サイト・LPは6〜7割の完成度でまず公開する
自社サイトやLPの制作は、思っている以上に時間がかかります。完璧を目指すよりも、まず6〜7割の状態で公開し、起業後に必要に応じて修正を加えていく姿勢が重要です。
私の場合は、事業計画書の作成を通じて自社サービスの強みが明確になり、開業の約半年前からサイトの原稿を少しずつ書き溜めていきました。そして独立開業と同時に自社サイトを公開しました。
また、サラリーマン時代からブログで集客活動を実践し、多くの見込み客を獲得してから独立を果たした方も知っています。起業前から動き出すことで、大きなアドバンテージになります。
事業用サイトや会社Tシャツなどのツールを準備しましょう。
8.商工会議所の「創業塾」に参加してみる(起業家ネットワークの活用)
各地の商工会議所では、これから起業を予定している方を対象に「創業塾」というセミナーを開催しています。私も創業前に、東京商工会議所主催の創業塾に参加しました。
創業塾の特徴
東京商工会議所主催の創業塾は、土日2日間(いずれも10時〜17時)の開催で、サラリーマンでも参加しやすいスケジュールになっています。講師は中小企業診断士などの経営の専門家で、以下のような内容を学ぶことができます。
-
- 創業の心構えや会社設立の基本
- 財務・資金繰りの基礎知識
- マーケティングの考え方
- 人材育成のポイント
参加にあたっては、以下の点に注意が必要です。
-
- 数日にわたって開催されるため、全日参加が条件となる
- 応募多数の場合は抽選になることがある
- すでに創業している方は参加できない
- 参加費がかかるが、一般企業のセミナーと比べて安価で、会員向け割引もある
創業塾の魅力はネットワーク形成にもある
セミナーは数十名の少人数で行われるため、講師との距離が近いのも特徴です。
私自身、セミナー後の懇親会で、以下のような多様な業種の仲間と知り合うことができ、現在でも交流が続いています。
-
- 飲食業
- 不動産業
- IT関連
- アパレル関係
創業塾の詳細については、各地の商工会議所にお問い合わせください。
商工会議所の「創業塾」などで起業の基礎を学びましょう。
9.起業で成功した人の話を聞きにいく(生の経験談を聞く)
起業準備を進める中で、また実際に起業してからも、たくさんの悩みが出てくるはずです。そんなとき、相談できる相手がいると大きな支えになります。
相談相手として理想的なのは、家族や友人ではなく、自分より先に起業していて、実際に実績を出している人です。以下のような人脈の中から、相談できる人を探してみましょう。
-
- 同じ職場から独立した人
- 同業者仲間
- セミナーで知り合った人
創業手帳でも、無料相談会を実施しております。「どのように資金調達を進めていけば良い?」や「顧問税理士って必要? 選び方は?」などについてお気軽にお申し込みいただけます。ご活用ください。
オンラインツールを活用して相談しやすい環境を作る
私の場合は、勤務先の上司が独立に理解を示してくれたため、よく相談していました。また、同業者仲間に電話で相談することもありました。
相談の際には「相手の貴重な時間をいただいている」という意識を忘れずに行動することが大切です。相手の負担を減らすためにも、以下のような方法を活用するのがおすすめです。
-
- ZoomやSkypeなどのオンラインミーティング
- 電話やメールでの相談
相談相手がなかなか見つからない場合は、有料のコンサルティングを受けるという方法もあります。
また、起業家のインタビュー記事を読んだり聞いたりすることも、起業準備の役に立ちますし、モチベーションアップにもつながります。起業家としての思考や、ビジネスプランのヒントを得られるでしょう。
実際に成功している起業家から直接話を聞きましょう。
10.会社を辞めるタイミング・辞め方について考えておく(円満退職の準備)
ここまで起業準備の10か条をお伝えしてきましたが、最後のこの項目こそが、実は一番大切なことかもしれません。
私自身、過去に勤務先で「起業したい・独立したい」という思いを自己主張してしまい、周囲に迷惑をかけてしまった経験があります。今となっては本当に後悔しています。
起業という大きな目標に向かって努力していると、周りが見えなくなり、周囲から孤立してしまう危険性があります。円満退職は、起業後の人間関係や評判にも影響する大切な準備のひとつです。
会社を辞めるタイミングと辞め方を計画しておく
退職の時期や辞め方については、以下のような点を事前に考えておきましょう。
-
- 退職の意思をいつ、誰に伝えるか
- 引き継ぎに必要な期間はどのくらいか
- 退職後も良好な関係を保ちたい人は誰か
前職の人脈は、起業後に思わぬ形でビジネスにつながることがあります。お世話になった方々への感謝を忘れず、誠実な姿勢で退職の準備を進めましょう。
円満退職に向けた時期・辞め方を計画しましょう。
北村先生のわかりやすい解説で、起業のイメージはつかめたでしょうか。
創業手帳は、起業の成功率を上げる経営ガイドブックとして、毎月アップデートをし、今知っておいてほしい情報を起業家・経営者の方々にお届けしています。無料でお取り寄せ可能です。
(監修:
司法書士法人北村事務所 代表司法書士 北村 祐人(きたむら ゆうと))
(編集: 創業手帳編集部)






