独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する経営支援サイト・J-Net21は、経営ハンドブック「事業承継の一般的な手続きと内容」というWebページを公開しています。

以下の目次に沿って、親族内承継、M&Aなど多様な選択肢を念頭に、現状分析から後継者育成、株式・資産の承継、税務・法務対策に至るまで、事業承継を円滑に進めるための一般的な手続きと内容を解説しています。

サイト目次

・事業承継の3つの主要な方法と特徴
・事業承継のための5つの一般的な手続き
・事業承継における税務・法務の重要ポイント
・事業承継における組織・人材の承継
・事業承継を「第二の創業」の機会に

人口全体の高齢化に応じて経営者の高齢化も進んでいます。しかしながら、経営者の引退を間近に控えている中小企業や小規模事業者では、後継者を見つけられておらず、廃業の危機を迎えている企業も多くあります。廃業によってこれまで培ってきた企業文化、経営資源、雇用、技術・ノウハウが失われてしまうことを防ぐため、適切な事業承継が求められています。

しかしながら、事業承継は複雑な取り組みであり、どのように進めたら良いのか、自社でも事業承継は可能なのか、といった不安を抱えている経営者も数多くいます。

そこで中小機構は、Webページ「事業承継の一般的な手続きと内容」を通じて、事業承継を円滑に進めるための一般的な手続きと内容を解説しています。インターネット上にはさまざまな情報がありますが、間違った情報を提供していたり、粗悪な事業者に誘導するサイトなどもあったりするため、中小機構などの公的機関が提供する情報をまず第一に据えることが重要です。

シリーズ累計発行部数280万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、資金調達方法や補助金・助成金制度など、事業の成長をサポートするためのさまざまな情報を提供しています。