「令和8年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定　中小企業向け目標は61%

政府は「令和8年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました。

中小企業の受注機会の増大、価格転嫁・取引適正化の徹底のため、国などが中小企業者との契約にあたり取り組むべき措置などを定める基本方針です。

官公需法に基づく中小企業向けの契約目標は、前年度と同じ61%が設定されました。また、創業10年未満の新規中小企業向け契約目標については3%以上が設定されました。

ポイント

（1）価格転嫁・取引適正化の徹底

・価格交渉時に、一方的に価格を決定することなく迅速かつ適切に協議を行うこと
・受注者が提示する公表資料を合理的な根拠があるものとして尊重すること
・入札による契約を含めて再交渉が可能であること
・受注者が契約金額の変更を申し出た場合、次回以降の発注における取扱いで不利に扱ってはならないこと

（2）ダンピング防止の徹底

・調達時に、低入札価格調査制度を全ての対象契約で導入すること
・ビルメンテナンス・警備等の契約における低入札価格調査の発動基準の引上げを行うこと

（3）品質や機能等の適切な考慮

・ビルメンテナンス・警備等の調達において価格以外の要素も評価する総合評価落札方式の適用拡大を行うこと
・一般競争入札による燃料調達の際には、災害時に備えて地域内に燃料供給拠点を有すること等の適切な地域要件の設定を行うこと
・コンテンツ制作を含有する契約の有無にかかわらず、コンテンツ版バイ・ドール条項を含む、契約書のひな型を作成すること

（4）フォローアップの強化

・国等・地方公共団体が講ずるべき措置を実施していない場合、当該措置を実施していない理由と機関名が公表されること
・受注側の中小企業による発注側機関の評価を拡充すること

（5）人事評価における配慮

・発注担当職員が積極的な価格転嫁・取引適正化に取り組むことができるよう、人事評価において適切に配慮すること

中小企業にとって官公需は、安定した売上源であり、成長の足場となる重要な市場です。

官公需とは、国や地方公共団体などの公的機関が物品やサービスを調達する「公共調達」を指す総称です。官公需は中小企業支援の重要な柱とされており、官公需法に基づいて政府は毎年、中小企業の受注機会を拡大する方針を閣議決定しています。

入札に参加するためには「統一資格審査申請」などの手続きが必要で、審査結果に応じてA〜Dのランクが付与され、参加できる案件の範囲が決まります。

中小企業にとって官公需には多くのメリットがあります。まず、公的機関は支払能力が高く契約履行が安定しているため、継続的な収入源を確保しやすい点が挙げられます。また、景気変動の影響を受けにくく、事業の安定化にも寄与します。

さらに、官公需の受注実績は企業の信頼性向上につながり、大規模案件への参加を通じて技術力や業務遂行能力を高める機会にもなります。加えて、単独では対応が難しい案件でも、官公需適格組合を活用することで参入の可能性を広げることができます。

シリーズ累計発行部数280万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、資金調達方法や補助金・助成金制度など、創業期をサポートするためのさまざまな情報を提供しています。