東京都は「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」第2回募集について発表しました。

東京都と東京都中小企業団体中央会は、主として発注元の仕様に基づいて製品・サービスを提供する受注型の中小企業を対象に、受注機会や事業範囲の拡大に繋がる取り組みを応援します。

助成内容

自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成。

助成対象事業者

「中小企業者（会社・個人事業主）」
東京都内に本店があり、2026年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること。

「中小企業団体（組合等）」
東京都内に主たる事務所があり、2026年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること。

「中小企業グループ」
上記中小企業者等により構成されていること。

助成上限額・助成率

「小規模企業区分」
助成上限1,000万円（助成対象経費の3分の2以内）。

「一般区分」
助成上限2,000万円（助成対象経費の3分の2以内）。

実施場所

自社または東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在する自社工場。

事業説明会

会場：（一財）日本教育会館　第二会議室

日時：2026年6月12日（金）14:00～16:00
定員：100名

会場：（公財）東京都中小企業振興公社　多摩支社　2階会議室

日時：2026年6月17日（水）14:00～16:00
定員：50名

申請書類の提出期限

2026年6月1日（月）～2026年7月3日（金）

受注型の中小企業は、パートナー企業との取引を中心とすることで安定性と効率性を確保できる一方、特定企業への依存度が高く、収益性や事業展開の自由度が制約されやすいという構造的な特徴があります。近年は国際情勢の不安定化などにより市場環境が大きく揺らいでおり、リスク分散に向けた受注機会の拡大や事業領域の拡張がより重要視されています。企業が持続的に成長するためには、既存の取引関係に依存しすぎず、新たな市場や顧客との接点を広げる取り組みが不可欠です。

こうした状況を踏まえ、東京都は「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」を通じ、発注元の仕様に基づいて製品・サービスを提供する受注型中小企業を対象に、受注機会や事業範囲の拡大につながる取り組みを支援しています。新分野への挑戦や新規顧客の開拓を後押しすることで、企業が外部環境の変化に強い経営基盤を構築できるよう支援しています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。