債権回収の話をしよう!田中弁護士の白熱回収教室(2)

創業手帳

第2回:「チョイヤバ」な債権回収は内容証明郵便で!内容証明郵便の基本を理解する

債権回収の話をしよう!田中弁護士の白熱回収教室(1)
今回は、ちょっとヤバイ(チョイヤバ)な状態になった債権回収について講義する。

前回説明したような電話での話し合い等で、回収の見込みがつかない場合には、ただ待っていても回収できる可能性は低い。

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【関連記事】債権回収の話をしよう!田中弁護士の白熱回収教室(1) | 第1回:早期の督促対応が債権回収の可能性を高める

よって、このようなちょっとヤバイ(チョイヤバ)な債権回収は、原則として直ちに次のステップである「内容証明郵便による督促」に移るべきである。

そもそも内容証明郵便とは何か?

内容証明という言葉は知っていても、そもそも内容証明郵便とはどのようなものか詳しくは知らない人が多いだろう。

内容証明郵便とは、端的にいえば、「そんな内容の書類を受け取っていねぇよ!」ということを相手方に言わせないための証拠となる郵便物の郵送方法である(※1)。

※1 「内容証明を送る」「内容証明が届いた」等といわれることが多いが、内容証明郵便とは、あくまで郵便サービスの一形態であるため、正確な用語としては、「内容証明郵便の方式による督促状を送る(届いた)」というような言い回しが適切である。「言葉の定義ガー!定義ガー!」とウルサイ債務者(50人に1人くらいいる気がする(創業手帳編集部調べ))には、気を付けよう。

 

内容証明郵便は、日本郵便が提供しているサービスで、一般的には、相手方に到達したことも証明してもらえる配達証明を合わせて付けることにより、

  • ある内容の書面が
  • 特定の日にちに
  • 特定の住所に到達したこと

を郵便局が証明してくれるのである。

これを送っておくと、裁判の際に、相手方が「そんな内容の書類受け取ってねぇよ!」という言い訳ができなくなるのである。ヤッタネ!

内容証明郵便で送る法的意味は薄い?

内容証明郵便は、相手方が受け取ったことの証拠になるという点に意味があるので、法的意味としては、相手方が受け取ったことを証明したい場合に内容証明郵便を使うことになる。

相手が受け取ったことを証明したい場面としては、例えば、

  • 消滅時効の完成を一時的に防ぐ(細かい説明は、今回は割愛する)
  • 契約を解除する場合

といった場面が想定されるが、これらは債権回収とはあまり関係のない場面である。

よって、債権回収の場面についていえば、督促状を内容証明郵便で送ることに法的な意味はないことが多いだろう。

「ヘイヘイ!内容証明郵便の前に恐れおののけぃっ!」と考えた調子に乗りやすい人は少しガッカリして欲しい。

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