日本政策金融公庫「創業支援貸付利率特例制度」のご案内です。

これから創業する者や税務申告を2期終えていない者を対象に、利率の引き下げを通じて創業を支援する融資制度です。

対象者

新規開業しようとする者、または新規開業後税務申告を2期終えていない者。

支援内容

貸付機関

株式会社日本政策金融公庫(国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫

貸付限度額

【株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）】各貸付制度に規定する貸付限度額

貸付利率

各貸付制度に規定する貸付利率から0.65%を控除した利率
ただし、雇用の拡大が見込まれる場合は0.9%を控除した利率

貸付期間

各種融資制度に定める貸付期間以内

創業にあたっては、自己資金のみでの開業は一般的に推奨されません。自己資金だけで事業を始めると、予期せぬ出費に対応する余力がなく、運転資金が早期に枯渇しやすいためです。また、外部資金を併用した場合と比べて生存率が低くなるというデータも報告されており、資金調達の多様化は事業継続に直結します。

さらに、金融機関は「余力のない経営」をリスクと判断するため、自己資金のみで開業した場合、後から融資を受ける際に不利になるケースもあります。必要な設備投資・広告費・人材確保に十分な資金を投じられないことで、事業成長が遅れる点も大きなデメリットです。

こうした理由から、創業時には日本政策金融公庫などが提供する創業融資を併用することが重要です。さらに「創業支援貸付利率特例制度」では、創業者向け融資の利率を引き下げることで、創業を後押ししています。

シリーズ累計発行部数280万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業時の資金調達方法、とりわけ融資について詳しく解説しています。