広島県知事 湯崎 英彦|【第一回】「起業家知事」が語る、広島県のイノベーション改革3つのポイント

創業手帳
※このインタビュー内容は2016年02月に行われた取材時点のものです。

広島県知事 湯崎英彦氏インタビュー(1/2)

(2016/01/07更新)

2009年に広島県知事に就任以降、改革に熱心に取り組んでこられた湯崎英彦氏。 経済においては、「イノベーション立県」の実現というビジョンを掲げ、新たな産業及び基幹産業の育成・発展に力を注いでいます。自身もシリコンバレーのベンチャーキャピタルで学び、自ら設立した会社をIPO(新規株式公開)まで育て上げた視点や考え方が、創業支援も含めた施策にどのように活かされているのか、お話を伺いました。
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湯崎英彦(ゆざきひでひこ)
1965年広島市佐伯区生まれ。東京大学 法学部卒業後、通商産業省 入省。1995年 スタンフォード大学経営学修士(MBA)取得。1998年 米国ベンチャーキャピタル イグナイト・グループ出向。2000年に通商産業省を退官し、株式会社アッカ・ネットワークス設立。2008年同社取締役を退任し、Office Y(アドバイザリー/コンサルティング業務)設立。2009年広島県知事に就任。

起業の経験で学んだこと

ーシリコンバレーのベンチャーキャピタルで学び、さらにIPOまでご経験された首長は、日本で恐らく唯一だと思われます。それらのご経験を通して学ばれたことで、特に大きかったことは何ですか?

湯崎:一言で尽くすのは難しいのですが、一つは“やり続けること”でしょうか。“成功するまでやれば、成功する”ということです。失敗して前に進めなくなったら、諦めて新しいことをやるか、そうでなければしつこくやり続けるしかないと実感しました。

ー創業者の多くは、創業することより継続することに難しさを感じています。

湯崎:継続のポイントは、事前にきちんと“計画”を立てることだと思います。「計画を立てることは意味がない、なぜなら計画通りにはいかないから」と言う人もいますが、計画通りにいかないのは当たり前なんです。

それでも計画を立てること、考えておくことは大事。どこにリスクがあるか考えておけば、思わぬリスクにも対応しやすい。考え抜かれた計画があれば、そこをアンカーポイントにして切り抜けることもできます。それがなければ、どこが違うのか、どこを変えなければならないのかがわかりません。

よくPDCA(Plan・Do・Check・Action)と言われますが、起業の際には特にPを作ることが大事。「段取り8割」と言われる通りです。

ーそうした難しさやリスクも伴う起業の世界へ、知事自身が通産省を退官されて飛び込んでいかれましたが。

湯崎:僕の場合は、あまりリスクを取ったつもりはなく、それよりもやるべきこと、やりたいことを追求した結果でした。僕は決してリスクが好きな人間ではないので、考えられるリスクはなるべく潰し、それでも残るリスクは取っていくしかないと考えました。起業の上で良くないのは、不要なリスクまで抱え込んでしまうことです。

例えばサラリーマンを辞めて起業することには一見リスクがありそうだけれど、ではサラリーマンを続けることに全くリスクがないとそうではない。どんな働き方をしても何らかのリスクは避けて通れないものです。そこで重要になるのが、先に述べた“計画”だと思います。

イノベーターが次々生まれる“土壌”をつくる

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ーそのような知事のご経験が、広島県の「イノベーション立県」という施策に反映されていることがありますか?

湯崎:今広島県で行っている施策の多くに、私の過去の反省も踏まえた経験を反映させています。「イノベーション立県」については、まず人材育成・確保も含めた“土壌”作りから取り組んでいます。例えば、まだ課題としている“産学連携”の推進もその一つ。企業のイノベーションを促進するためには、環境が大切ということは、シリコンバレーなどで肌で感じたことです。

ー一人を突っ走らせるのではなく、それをフォローする環境からまず整えていくということですか?

湯崎:もちろん突っ走ってくれる人は大切ですが、それが一人では意味がないということです。次から次へと生まれてきてくれないと経済の発展や活性化にはつながりません。そのために必要なのが“土壌”だと考えています。

例えば、広島県のGDPは約11兆円ありますが、その中で100億円のビジネスを創設する人が30年に一人出てきても、それはただの“特異点”に終わってしまう。そうした人材が、マジョリティ(多数派)とまではいかなくても、一定数継続して出てくる社会を目指さなくてはなりません。

地元のロールモデルから学ぶ

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ーイノベーションや起業という観点で、広島県の利点やポテンシャルはどこにあるとお考えですか。

湯崎:まず広島県の場合は、特に“ものづくり”関連の中小企業が多く、技術的な蓄積も高いものがあります。ですから、ものを作っていくことや技術系分野に関しては非常に有利な環境と言えます。

あとは、実はロールモデルが豊富なこと。広島県で創業して全国ブランドを作った企業が、新しい会社や老舗を問わず多い。そういう人たちから刺激を受けることは大きな力になります。

その点についてはまだ不十分な部分もありますが、2014年度から「ひろしまイノベーション・ハブ」という取り組みを始めました。そこでは話題の起業家を招いてのセミナーや、参加者でグループを作って取り組むデザイン思考ワークショップなどを行っています。

さらに広島県から逸出したイノベーターを発掘し、さらに次世代のイノベーションを担う人材を発掘・育成するイノベーターズ100(ハンドレッド)」というプログラムや、イノベーション創出拠点の「イノベーション・ハブ・ひろしまCamps」などが始動しています。
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イノベーションの火種が次々と燃え広がるように

ーそうしたロールモデルと接触する機会を増やすことで、新たなイノベーションへの刺激につなげたいとお考えなのですね。

湯崎:“熱”って移っていくんですよね。物理的な熱や科学的な熱は、こっちに温度移ればこっちは下がっていくけれど、人間の熱は違う。こっちに温度が移れば、こっちも高くなるという特性がある。

炭と同じように、熱を持っているもの同士が合わさると、より大きく燃え広がっていく。でも、そこには最初に火を付けたり、炭と炭を集めたり、空気を送り込んだり、新しい炭をくべたり、いろいろな役割をする人が必要になります。それこそが“土壌”。広島県では、その土壌を整えて、イノベーションの火種が次々と、燃え広がっていくようにしたいと考えています。

具体的な施策を紹介する、つづきはこちら>>
【第二回】「起業家知事」が進める、広島県の5つのイノベーション改革

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(取材協力:広島県知事/湯崎英彦)
(取材:創業手帳編集部)

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