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2025年9月24日【中小機構】「小規模企業共済制度」「経営セーフティ共済」オンライン手続きの利用可能メニューが拡充

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「小規模企業共済制度」および「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)」のオンライン手続きについて、利用可能となるメニューを拡充しました。
拡充される手続き
小規模企業共済
・掛金納付月数の通算申出(同一人)
・共済金、解約手当金の請求
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)
・解約手当金の請求(任意解約)
中小機構は、2023年9月から「小規模企業共済制度」と「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)」のオンライン手続きポータルを公開し、一部手続きのオンライン対応を開始しています。
今回の拡充により2025年9月22日から、新たな手続きがオンライン対応となりました。
現時点でオンライン申請が可能な手続きは以下の通りです。
小規模企業共済制度
・契約申込
・掛金控除証明書の電子交付
・掛金月額の増額
・掛金月額の減額
・月払い・半年払い・年払いへの変更
・掛金の一括納付
・氏名・自宅住所・電話番号等の変更
・会社名・事業所や会社等の住所・電話番号の変更
・掛金振替口座の変更
・掛金納付月数の通算申出(同一人)
・共済金、解約手当金の請求
経営セーフティ共済
・契約申込(様式の作成が可能)
・掛金の口座変更
・法人の登記上住所地の変更・法人の代表者氏名の変更
・事業所所在地・電話番号・資本金・従業員数の変更
・掛金月額の増額
・掛金月額の減額
・掛金の掛止め届出
・掛金の納付再開始届出
・掛金の前納
・解約手当金の請求(任意解約)
事故・災害・病気などはいつどんなときに訪れるのかわかりません。そのため万が一の備えとして加入するのが共済制度です。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、共済制度の仕組みを解説し、スタートアップ・中小企業におすすめの共済を紹介しています。
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