日本政策金融公庫「新たな事業活動を支援する融資制度等」

日本政策金融公庫「新たな事業活動を支援する融資制度等」のご案内です。

経営革新を図る事業活動、本業の経営力強化につながる事業活動、研究開発した技術の事業化、第二創業等に取り組む方が融資を受けることができます。

融資支援

（1）中小企業等経営強化法に基づいて承認を受けた経営革新計画を実施する方（中小企業事業・国民生活事業）
（2）中小企業等経営強化法の基本方針に基づく新事業活動を行い、一定の経営向上を図る事業を行う方（中小企業事業・国民生活事業）
（3）中小企業等経営強化法に基づいて認定を受けた経営力向上計画を実施する方（中小企業事業・国民生活事業）
（4）事業化から概ね5年以内※であって、①成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性について認定を得た方又は②技術・ノウハウ等に新規性が見られる事業（SBIR制度で指定された補助金等を活用した事業など）を行う方（※特に必要と認められる場合等は概ね7年以内）（中小企業事業）
（5）技術・ノウハウ等に新規性が見られる事業（SBIR制度で指定された補助金等を活用した事業など）を行う方（国民生活事業）
（6）みどりの食料システム法に基づいて認定を受けた基盤確立事業実施計画を実施する方（中小企業事業・国民生活事業）
（7）「100億宣言」を行っている方（中小企業事業）
（8）地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）を活用した補助金等の交付決定を受けた方（中小企業事業・国民生活事業）
（9）上記に該当しない方で、第二創業（事業転換、経営多角化、新市場進出）に取り組む方（中小企業事業・国民生活事業）

支援内容

貸付限度額

株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）
設備資金14億4,000万円※貸付対象(4)は7億2,000万円
株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）
設備資金7,200万円

貸付利率

貸付対象（1）は基準利率－0.65％
貸付対象（2）は基準利率、一定の要件（※1）を満たす場合は基準利率－0.2％
貸付対象（3）は基準利率－0.65％（運転資金は基準利率）
貸付対象（4）は基準利率－0.4％、基準利率－0.65％、基準利率－0.9％
貸付対象（5）は基準利率、基準利率－0.4％、基準利率－0.65％、基準利率－0.9％
貸付対象（6）は基準利率－0.65％
貸付対象（7）は基準利率、一定の要件（※2）を満たす場合は基準利率－0.65％
貸付対象（8）は基準利率－0.65％
貸付対象（9）は基準利率－0.4％（債務の返済資金は基準利率）

貸付期間

設備資金20年以内（うち据置期間2年以内※貸付対象(4)は5年以内）
運転資金10年以内（うち据置期間2年以内）

親子ローン等を通じた資金調達支援

中小企業が国内金融機関から海外直接投資事業に要する資金の融資を受ける際、海外投資関係保証の限度額を引き上げています。

近年、企業を取り巻く環境変化が加速するなか、既存事業の延長では成長が頭打ちとなる局面が増えています。そのため、企業には経営革新や経営力向上に向けた新たな事業活動が求められています。

新たな事業活動には、外部環境の変化への適応、付加価値や生産性の向上、新たな収益源の確保、リスク分散、さらには金融支援・補助金・販路開拓といった支援措置の活用など、多面的なメリットがあります。企業が持続的に成長するための重要な選択肢となっています。

こうした状況のもと、日本政策金融公庫は「新たな事業活動を支援する融資制度等」を展開しています。経営革新を図る事業活動、本業の経営力強化につながる取り組み、研究開発した技術の事業化、第二創業などに挑戦する事業者に対して融資を行うものです。新たな挑戦に伴う資金面のハードルを下げ、企業が成長機会をつかむための後押しを行っています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。