法人口座は固定電話なしでも審査通過できる？落ちやすい理由と対策をを解説

法人口座は固定電話なしでも開設できるが、銀行によっては審査で不利になる場合も

法人口座の審査では、固定電話なしだからといって通過できないわけではありません。しかし、銀行によっては審査で不利になるケースがあるのも事実です。
固定電話を持たない事業者では、法人口座を開設できないのではないかと不安に感じている人もいるかもしれません。

そこで今回は、固定電話なしで法人口座の審査に落ちやすい理由や対策を解説します。
法人口座の審査で重視されることや審査に通過しやすくなるコツなども紹介していくので、ぜひ参考にしてください。

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固定電話なし（携帯番号のみ）で開設可能な主な銀行

固定電話なし（携帯番号のみ）で開設可能なのは、主に以下の銀行が挙げられます。

法人口座の審査における固定電話の捉え方

法人口座開設においては、固定電話の有無が影響します。ここでは、法人口座の審査に固定電話がどの程度影響するのか解説します。

固定電話の有無だけで審査が決まるわけではない

法人口座開設においては、銀行によっては固定電話の有無が審査の判断材料になっているところがあります。
ただし、固定電話がないからといって必ずしも審査に落ちるわけではなく、法律上でも固定電話は必須条件にはなっていません。

最近は、携帯電話番号での登録でも法人口座が開設できるケースも増えています。
固定電話の代替としてIP電話や050からはじまる番号で登録している人も少なくありません。
特にネット銀行では、固定電話なし（携帯電話のみ）でも法人口座の開設が可能なところが増えています。
ただし、条件や可否は銀行ごとに異なるため、固定電話なしでも開設できるかどうか確認が必要です。

銀行ごとに異なる固定電話の必要性

固定電話の有無で審査が決定されるわけではないものの、銀行によって固定電話の必要性は異なります。
ネット銀行では、固定電話だけでなく携帯電話番号やIP電話番号などでも申し込みが可能な場合が多いですが、都市銀行や地方銀行では固定電話番号のほうが審査に通過しやすいです。

固定電話があることは、実態のある企業としての信用度を示す指標のひとつとなります。
銀行では、実在している法人かどうか・継続的な事業活動が認められるかを固定電話の有無で判断する場合が多いです。

もちろん、こうした傾向はすべての銀行に共通しているわけではないため、取り扱いには注意しなければなりません。
しかし、希望する銀行があり、法人口座を確実に開設したいのであれば、固定電話番号で申し込むと安心です。

法人口座の審査で重視されるポイント

法人口座の開設は、企業の実態や信用度、運営状況などから厳しく審査されます。ここでは、法人口座の審査で重視されるポイントを解説します。

会社の実態（オフィス所在地や事業所）

銀行では、企業の実態があるかどうかを重視します。これは、法人口座を不正利用されないための対策でもあります。
そのため、銀行では実在する企業なのか、登録の住所がバーチャルオフィスになっていないか、公式サイトを持っているか、固定電話を保有しているかを調べます。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスの場合は、事業の実態が不明瞭で信用度が低いと判断される可能性があるため、審査で厳しく判断される可能性が高いです。
実際には問題がない住所での登録であっても、銀行側に怪しいと思われてしまえば審査通過できないこともあります。

詳細な事業内容と収益性

法人口座の場合、事業内容が明確で継続的な収益が見込まれるかどうかも審査で重視されるポイントです。
事業内容は、誰が見ても何をしているのかわかる書き方をしなければなりません。
簡潔過ぎて事業内容が不明瞭だったり、事業内容が多岐にわたって焦点が分散していたりする場合は、リスクがあるとみなされます。

また、法人口座を開設する際には法人登記が完了した状態でなければなりません。
法人登録が完了していない場合は、事業内容や収益性が不明瞭で審査に通過できない原因となります。
事業内容の透明性を証明するためにも、法人登記を行った上で申し込んでください。

資本金の額と出所

法人口座の審査では、資本金の金額が相場以上になっているかどうか調べられます。
企業の資本金は1円から設定可能ですが、だからといってあまりにも少ない金額にしてしまうと、安定した事業を運営できない・将来的なリスクが大きいと判断されて審査に落ちる可能性が高くなります。

資本金は、株式会社であれば最低100万円、合同会社であれば最低50万円を目安に設定しなければなりません。
資本金が相場以下だから必ず審査に落ちるわけではありませんが、資本金の少なさが信用低下の原因で不利になる傾向にあるため、適切な金額の設定が重要です。

代表者の経歴・実績・事業との関連性

審査では、企業の代表者の経歴や実績も重要な判断材料です。
経験や実績が豊富な代表者であれば、本人の信用力から企業も信用性が高いと判断されますが、実績が乏しい場合は安定した事業運営ができるか懸念を抱かれる可能性があります。

特に新たに設立したばかりの法人では、代表者経歴や実績が企業全体の信用度を左右します。
過去に信用問題を起こしているような人が代表者であった場合は、審査も通過しにくくなってしまうでしょう。
経歴や実績だけでなく、金融取引きの履歴も影響することが多いです。

固定電話なしでも法人口座の審査に通りやすくなるコツ

実際に固定電話なしでも法人口座を開設した人はたくさんいます。ここでは、固定電話なしで法人口座審査に通過しやすくなるコツを解説します。

審査の柔軟なネット銀行を第一候補にする

都市銀行や地方銀行では、固定電話の有無が企業の実態や信用性を左右すると判断される傾向がありますが、ネット銀行ではその点の判断が柔軟です。
店舗型銀行では、中小企業や大企業との取引きが中心ですが、ネット銀行ではスタートアップ企業から中小企業までを対象としています。
そのため、企業規模や事業実績といった審査が柔軟で、新規の法人口座も開設しやすい傾向にあります。

ネット銀行は法人口座開設に必要な書類も少なく、固定電話番号が不要になっていることも多いです。
第一候補の銀行をネット銀行にすることで、固定電話なしでも審査に通過できる可能性は高くなります。

事業実態を証明する補足書類を充実させる

法人口座を開設する際には、必要書類や記入に不備がないよう準備し、適したタイミングで提出することが第一です。
どの銀行でも、審査基準がクリアできていても提出書類に不備や虚偽があれば審査を通過できない可能性があります。

その上で、事業実態を証明する補足資料を充実させると良いでしょう。
例えば、事業計画書や取引先との契約書・請求書、許認可証などがあると、設立直後の企業であっても事業実態を証明できます。
補足資料を充実させることで、銀行側に信頼感を与え、法人口座を開設できる可能性が高いです。

固定電話の代わりに「IP電話」や「クラウドPBX」を検討する

固定電話の代替として、IP電話やクラウドPBXの導入を検討する方法もあります。
IP電話は050からはじまるインターネット回線を使った番号で、電話設備や回線設備の工事が不要な点や初期費用や月額費用を抑えられる点がメリットです。
固定電話ほど信用性は得られないものの、法人用の電話番号としての選択肢のひとつになります。

クラウドPBXは、電話設備や回線設備の工事不要でインターネット経由の市外局番付きの固定電話番号が利用できるサービスです。
複数の端末での同時着信や内線・転送通話なども可能で、実務にも適しています。
IP電話やクラウドPBXなどで固定電話を取得すれば、法人口座の開設でも有利になる可能性があります。

事業目的・口座開設目的を明確にする

法人口座開設の申し込みを行うと、審査担当者より事業目的や口座開設目的を問われます。
ここで十分な説明ができないと、信用度が十分でないと判断されてしまう可能性があります。

審査では、事業目的や口座開設目的の具体的な説明が必須です。
事業では何を・どのように提供するのかを明確にして、公式ホームページや事業計画書と一致させることがポイントです。
口座開設目的では、ただ事業運営のためと抽象的な理由を伝えるのではなく、法人名義での取引き・資金管理の分離・売上や経費の受払など、具体的な必要性を伝える必要があります。

法人が固定電話を設置するメリット

固定電話番号を持つことは、法人口座開設時の審査に通りやすくなるだけでなく、ほかにも多くのメリットがあります。主なメリットは以下のとおりです。

• 社会的信用が高まる
• 業務効率化につながる
• 情報保護につながる
• 仕事とプライベートの線引きがしやすい

固定電話番号を取得すると、企業の所在地が明確になり法人登記の手続きがスムーズに進みやすくなります。
法人登記自体は携帯電話番号でも可能ですが、番号が変わるたびに手続きが必要です。

法人登記は社会的信用が向上し、円滑なビジネスを進めることにつながります。
固定電話番号があれば、複数台で同時着信や通話や外線と内線の使い分けが可能です。事務手続きの負担も軽減でき、業務効率化にもつながります。

また、個人の携帯電話番号を法人用に使用する場合、業務で使用した分とプライベートで使用した分を経費処理で分けて算出しなければなりません。
ビジネス用の固定電話があれば、通信費の計上はもちろん、仕事とプライベートの線引きもしやすくなります。

自社の規模に合った固定電話の導入方法

固定電話番号は、銀行での法人口座開設のみならず、社会的信用の向上や業務効率化などのメリットが多くあります。
ここでは、自社の規模に合わせた固定電話の導入方法を解説します。

クラウドPBX：低コストで即日発行も可能

クラウドPBXは、初期費用不要で「03」や「06」などの市外局番付きの固定電話番号が取得できるサービスで、即日発行も可能です。
インターネット回線や通信環境が必要になりますが、複数台での同時着信や内線、転送機能などが使用できるため、業務効率化にもつながります。

スマートフォンにアプリをインストールすれば外出先でも固定電話番号からの発着信ができます。
また、内線通話はアプリを通して行うため、通話料が発生せず通常の固定電話番号を取得するよりも低コストで導入しやすい点がメリットです。

IP電話（050番号）：スマートフォンアプリで利用可能

次に、「050」から始まるIP電話番号を取得して法人用の電話番号にする方法です。
IP電話はスマートフォンアプリで利用できるため、専用の電話設備や回線工事の必要がありません。

導入コストが抑えられるため、個人事業主や起業を目指す人にも重宝されている方法です。
ただし、市外局番付きの番号ではないため、企業の実態を証明する判断材料としては乏しく、固定電話番号よりも信頼性は期待できないといった面もあります。

ひかり電話：信頼性が高い

光回線を利用したひかり電話も、固定電話番号を取得する方法のひとつです。
ひかり電話もクラウドPBXと同様、「03」や「06」など市外局番付きの固定電話番号が取得できるので、企業の実態を示しやすく、信用を得られやすいです。

ただし、光回線を使うための契約や工事が必要になり、初期費用や開通までの時間がかかるといった側面もあります。
移転や回線の移設のたびに再度工事が必要になるため、働き方の変化の可能性も視野に入れて検討してください。

バーチャルオフィスなどの固定電話貸出サービス

バーチャルオフィスでは、IP電話やクラウドPBXなど、インターネット回線を使用した固定電話番号の貸出サービスを提供しています。
バーチャルオフィスを利用している人は、こうしたサービスを利用する方法もあります。

バーチャルオフィスの場合、実態を持たない住所となってしまうため、法人口座開設時には固定電話番号の有無が重要です。
クラウド上で複数の回線の管理が可能なので、複数人で共有したり内線機能を使用したりする場合にも便利です。

電話転送・代行サービス

電話転送サービスや代行サービスを利用する方法もあります。
電話転送サービスは、着信した際に指定した電話番号に自動転送するサービスで、固定電話番号や携帯電話番号などを転送先に設定可能です。
着信と同時に転送する無条件転送、一定時間内に応答がない場合に転送する無応答転送、応答後の簡単な操作の後に転送する応答後転送の3つの種類があり、NTTやソフトバンク・auなどで提供しています。

代行サービスは、代行業者が電話の一次対応を行ってくれるサービスです。電話応対の負担が減るため、業務効率化や人件費の削減にもつながります。

法人口座を固定電話なしで開設する際のよくある質問（Q&A）

携帯電話番号だけでも法人口座は申し込めますか？

はい、ネット銀行を中心に携帯番号のみでも申し込み可能です。
メガバンクや地方銀行などでは固定電話が必須、もしくは推奨されていますが、ネット銀行であれば携帯番号のみでも申し込み可能なところが多いです。
例えば、GMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行では、固定電話なしで審査に進めます。
ただし、ネット銀行でも金融機関によって条件が異なるため、事前に確認が必要です。

050番号（IP電話）でも審査に使えますか？

基本的には利用可能ですが、銀行により評価が分かれます。
ネット銀行では050番号でも申し込みが可能なところが多いですが、信頼性を重視する銀行では、03や06などの市外局番（クラウドPBX等で取得可能）が有利になります。
050番号では事業実態の確認において慎重に判断される場合があるので、固定電話番号のほうが安心です。

まとめ・固定電話なしで法人口座を開設するなら「事業実態の見せ方」が審査通過のカギ

固定電話なしでも、ネット銀行を中心に法人口座の開設は可能ですが、金融機関によって審査基準や条件は異なります。
携帯電話番号での法人口座開設を検討しているのであれば、企業の所在地や事業内容の実態を明確できるよう、具体的な説明や補足資料を充実させるといった工夫が必要です。

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（編集：創業手帳編集部）