「モーダルシフト等推進事業」補助金　6/9締切

国土交通省は「モーダルシフト等推進事業」について発表しました。

温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援する補助事業です。

対象

以下のいずれかに該当する事業。
・直近1年間に物流総合効率化法における総合効率化計画の認定を受けた事業
・物流総合効率化法における総合効率化計画の認定を受けることを前提にした調査事業等

応募受付期間

・2023年5月9日（火）～6月9日（金）17:00まで（必着）

地球温暖化対策のため、企業では脱炭素化などの取り組みが進められています。

モーダルシフトとは、トラックなどの自動車で行われている貨物輸送を、環境負荷の低い鉄道や船舶に転換する取り組みのことです。

国土交通省によると、日本の部門別二酸化炭素排出量のうち、運輸部門は19.5%を占めています。

そのため物流業界の脱炭素化は、かなり大きな二酸化炭素削減に貢献できるため、物流における脱炭素化の取り組みの重要性が高まっています。

また、物流業界では、小口配送の増加などにより業務負担が高まっている一方で、人手不足が進行していることから、効率的な輸送方法の確立が必要となっています。

さらに物流業界は「2024年問題」という大きな問題を控えています。

2024年問題とは、働き方改革関連法により、2024年度からドライバー1人あたりの時間外労働が年960時間に制限されることによって生じる各種の問題のことです。

たとえば時間外労働の制限によって、ドライバー1人が担っていた長距離輸送を見直す必要が生じます。

そのため、300km以上の輸送については、鉄道・航空・船などへの転換や、中継地点を活用した中距離輸送の導入によって対応しなければなりません。

こうした背景から、モーダルシフトへの注目が高まっているのです。

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