創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2026年4月20日起業家支援や新規事業開発支援を手がける「Socialups」が資金調達

2026年4月17日、Socialups株式会社は、資金調達を発表しました。
引受先は、株式会社テレビ新潟放送網と木山産業株式会社です。
Socialupsは、スタートアップ推進事業をベースとした各都市の支援体制の構築、スタートアップ支援、起業家の育成などを展開しています。
木山産業は、新潟県最大級のイノベーション施設「NINNO(ニーノ)」を展開・運営しています。Socialupsは「NINNO+(ニーノプラス)」に入居し、コアメンバーとして活動しています。
今後、メディアの力と起業家育成をかけ合わせ、新潟発の起業家支援・新規事業創出をさらに加速させていきます。
地方では高齢化と人口減少が深刻化しています。特に若者や女性の流出が顕著です。これは、地域で挑戦できるキャリアの選択肢が限られていることが一因とされています。そのため、地域に魅力的なスタートアップが増えることで、地元で挑戦できる新たなキャリアパスが生まれ、人口流出の抑制にもつながると考えられます。
また、スタートアップは新たな産業やサービスを生み出し、地域経済に新陳代謝をもたらす存在でもあります。さらに地方には、過疎化、医療アクセス、交通、農林水産業の担い手不足など、地域固有の課題が数多く存在します。
こうした課題に対し、地域発スタートアップはその地域の文脈を深く理解したうえでサービスを開発し、行政や地域コミュニティと協力しながら地域課題の解決を進める存在として期待されています。
シリーズ累計発行部数280万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、資金調達方法や補助金・助成金制度など、創業期をサポートするためのさまざまな情報を提供しています。
| カテゴリ | 有望企業 |
|---|---|
| 関連タグ | Socialups スタートアップ 地域 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
ブランドと顧客を“推し”でつなげるプラットフォーム「osina」を運営する「NEL」が6.5億円調達
2024年11月19日、NEL株式会社は、総額6億5000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 今回の調達により、累計調達額は約7.5億円となりました。 NELは、ブランドと顧客を“推し”でつ…
2024年11月19日、NEL株式会社は、総額6億5000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 今回の調達により、累計調達額は約7.5億円となりました。 NELは、ブランドと顧客を“推し”でつ…
【11/12開催】インキュベーションコミュニティ「INCU Tokyo」 インキュベーターと起業家の交流イベントを開催
インキュベーションコミュニティ「INCU Tokyo」で、インキュベーターと起業家との交流イベントが開催されます。 東京都は、都内インキュベーション施設による支援機能の向上により、施設に入居する起業家…
インキュベーションコミュニティ「INCU Tokyo」で、インキュベーターと起業家との交流イベントが開催されます。 東京都は、都内インキュベーション施設による支援機能の向上により、施設に入居する起業家…
帰らない日は家賃がかからない住まいを手がける「Unito」が資金調達
2025年4月10日、株式会社Unitoは、資金調達を発表しました。 Unitoは、住んだ日数分だけの家賃システム「リレント」を起点に、帰らない日は家賃がかからない住まい「unito」や、最短即日入居…
2025年4月10日、株式会社Unitoは、資金調達を発表しました。 Unitoは、住んだ日数分だけの家賃システム「リレント」を起点に、帰らない日は家賃がかからない住まい「unito」や、最短即日入居…
「地域未来投資促進法」による支援
独立行政法人中小企業基盤整備機構は「地域未来投資促進法による支援」というWebページを公開しています。 「地域未来投資促進法」は、地域の特性を生かした事業がより大きな経済効果を生み出せるよう、地方公共…
独立行政法人中小企業基盤整備機構は「地域未来投資促進法による支援」というWebページを公開しています。 「地域未来投資促進法」は、地域の特性を生かした事業がより大きな経済効果を生み出せるよう、地方公共…
【最大300万円】外国出願の権利化に要する費用を補助「外国出願・審査請求・中間応答支援(海外権利化支援事業)」
特許庁は「外国出願・審査請求・中間応答支援(海外権利化支援事業)」について発表しました。 国での特許、実用新案、意匠または商標の出願・権利化を予定している中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、…
特許庁は「外国出願・審査請求・中間応答支援(海外権利化支援事業)」について発表しました。 国での特許、実用新案、意匠または商標の出願・権利化を予定している中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、…
注目のニュース
最新の創業手帳ニュース
創業時に役立つサービス特集
