東京都 第6回「中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業」のご案内です。

特別高圧電力や工業用LPガスを使用する中小企業者等の負担軽減に向けた緊急対策として、重点支援地方交付金を活用した支援金を交付します。

対象者

(1)都内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等
(2)特別高圧電力を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等
(3)都内で工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等

支援内容

(1)直接受電：500万円/所
(2)テナント：10万円/所
(3)工業用LPガス：10万円/所

対象期間・申請要件

2026年1月から6月分まで。

申請受付期間

2026年4月9日（木）～2026年8月31日（月）

近年、国際情勢の不安定化によってエネルギー価格が世界的に高騰しています。エネルギー資源の多くを輸入に依存する日本は、その影響を特に強く受けており、企業・家庭ともに負担が増大しています。

こうした状況に対し、日本政府は影響を緩和するための支援策を展開しています。たとえば、低圧（一般家庭）や高圧（企業）向けの電力・都市ガス利用者に対し、使用量に応じて料金を値引きする「激変緩和措置」が実施されました。しかし、この措置は特別高圧電力やLPガスを対象としていないため、依然として支援が届きにくい事業者が存在します。

そこで東京都は重点支援地方交付金を活用し、「中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業」を実施しています。特別高圧電力や工業用LPガスを使用する中小企業者等を対象に支援を行うことで、エネルギー価格高騰の影響を緩和し、事業継続を後押ししています。

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