「両立支援等助成金」

厚生労働省「両立支援等助成金」のご案内です。

仕事と育児・介護などを両立できる職場環境づくりを行った事業者を支援する助成金です。

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

育児休業を取得しやすい雇用環境整備などを行い、男性労働者が育児休業を取得した場合に受給できる助成金です。

介護離職防止支援コース

労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が介護休業を取得した場合や、介護両立支援制度を利用した場合、介護休暇制度を有給化し労働者が利用した場合などに受給できる助成金です。

育児休業等支援コース

労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が育児休業を取得した場合に受給できる助成金です。

育休中等業務代替支援コース

育児休業取得者や短時間勤務者の業務を代わりに行う労働者に手当を支給、または代替要員を新規雇用（または派遣で受入）した場合に受給できる助成金です。

柔軟な働き方選択制度等支援コース

柔軟な働き方選択制度を3つ以上導入した上で、対象労働者が制度を利用した場合や有給の子の看護等休暇制度を導入し、労働者が利用した場合に受給できる助成金です。

不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース

不妊治療、月経（PMS（月経前症候群）含む。）や更年期といった女性の健康課題に対応するために利用可能な両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組むとともに、不妊治療や女性の健康課題に関する労働者の相談に対応し、それぞれに対応する両立支援制度を労働者が利用した場合に受給できる助成金です。

2026年度版支給申請の手引き（パンフレット）

2026年4月15日に、2026年度版の支給申請の手引き（パンフレット）が公開されています。

各コースの概要や、支給額、支給要件などが記載されています。

両立支援とは、仕事と育児・介護・治療などの私生活上の重要な責任を、どちらも無理なく続けられるようにするための取り組みです。少子高齢化や疾病増加といった社会的背景から、仕事と家庭の両立が必要な人は年々増えています。

企業にとっても、両立支援は離職防止や人材確保につながるため、働きやすい環境づくりを進めることが重要です。こうした企業の取り組みを後押しする制度が「両立支援等助成金」です。

この助成金では、男性の育児休業取得促進、仕事と介護の両立支援、円滑な育児休業取得のための体制整備、業務代替者への手当支給、育児期の柔軟な働き方の導入、さらには不妊治療と仕事の両立支援など、多様な取り組みを支援しています。企業が従業員のライフステージに寄り添いながら、持続的な組織運営を行うための重要な制度といえます。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。