厚生労働省「人材開発支援助成金」のご案内です。

事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

人材育成支援コース

雇用する被保険者に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成。

教育訓練休暇等付与コース

有給教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成。

人への投資促進コース

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成。

事業展開等リスキリング支援コース

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成。

建設労働者認定訓練コース

認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成。

建設労働者技能実習コース

雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成。

障害者職業能力開発コース

障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に、その費用を一部助成。

令和8年4月8日からの変更点

・人材育成支援コースにおいて「中高年齢者実習型訓練」が新設
・事業展開等リスキリング支援コースにおいて「設備投資加算」が新設
・人への投資促進コースにおいて、「新規採用助成」および「職務代行助成」が追加
・事業展開等リスキリング支援コースの経費助成の上限額が見直し
・人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コースにおいて、定額制サービスによる訓練について、支給対象訓練、支給対象労働者の要件が変更

デジタル化の進展や国際情勢の変化により、企業を取り巻くビジネス環境は大きく変化しています。こうした変化に対応するため、企業は新たな環境に適応できるスキルを持つ人材の確保が不可欠です。これは事業の成長や競争力の維持においても重要な要素となっています。

しかし、近年は人手不足が深刻化し、企業間の人材獲得競争が激しさを増しています。そのため、外部採用だけに頼るのではなく、内部人材を育成し、必要なスキルを身につけてもらうことの重要性が高まっています。

こうした背景のもと、厚生労働省は「人材開発支援助成金」を通じて、企業の人材育成、投資促進、リスキリングなどの取り組みを支援しています。変化の激しい時代において、企業が持続的に成長するための基盤づくりを後押ししています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。