お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のために知っておきたい「酒類販売業免許」とは?

酒類販売業免許について「許認可の専門家」が解説します

起業するにあたり、業種によっては許認可が必要なケースがあります。その中の一つに、お酒の販売に必要な免許があることをご存知でしたか?いわゆる「酒類販売業免許」というものです。

今回は、お酒を販売する事業を始める方のために、「酒類販売業免許」の許認可を行っている専門家に「許認可を取るために必要なこと」についてご解説いただきました。

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お酒の販売には「免許」が必要

「お酒の販売」を事業として始める方にとって避けて通れないものが、税務署による「酒類販売業免許」です。お酒の販売を行う場合は、販売対象に合わせた免許が必要です。

例えば、ラーメン屋などの飲食店でアルコールを提供する場合、通常時間のアルコール提供では免許や届出は不要ですが、深夜(午前0時~6時)の場合は「深夜酒類提供飲食店営業開始届」が必要となります。

仮に、飲食店で「このビールを購入できますか?」といった状況になり、ビールそのものを販売する場合は「酒類小売業免許」が必要です。

飲食店と酒屋の免許の違いとは

結論から言うと「お酒の容器を開栓してから売るか、開栓せずにお酒そのものを売るか」の違いです。飲食店の営業は食品衛生法に基づいて行われるため、保健所から「飲食店営業許可」を取得します。

このとき、飲食店では「メニューのひとつ」として顧客にお酒を提供していることになります。つまり、日本酒やワイン、ビールやサワーなど、開栓済みのボトルや樽からお酒を提供する場合は、飲食店営業許可の範囲になります。

一方で、未開栓のボトルや樽をそのまま売る場合は、「酒税法上の酒類の小売業」となるため、酒類販売業免許が別途必要になるのです。

私は企業法務や許認可専門の行政書士として、「酒類販売業免許」「酒類製造免許」のサポートをしておりますが、他の許認可と比較して以下の特徴があります。

酒類販売業免許は2種類に分かれる

酒類販売業免許は、その販売形態に応じて「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」に区分されます。それぞれ対象となる事業や特徴が異なるため、飲食店を開業したい方や酒類の卸売業を始めたい方は違いを押さえておきましょう。

酒類小売業免許とは

「酒類小売業免許」は、一般消費者や飲食店等を対象とする販売の免許です。酒販店やコンビニのように店頭でお酒を販売する「一般酒類小売業免許」と、広範な地域の消費者を対象にインターネットやカタログによって販売する「通信販売酒類小売業免許」があります。

免許区分 事業対象 特徴
一般酒類小売業免許 店頭(酒販店やコンビニなど)でお酒を販売する場合 有店舗・無店舗ともに、全酒類の小売りができる
通信販売酒類小売業免許 インターネットやカタログによって販売する場合 輸入酒の販売制限がない

酒類卸売業免許とは

「酒類卸売業免許」は、主に酒類販売業者や製造者を対象とする卸売販売の免許です。いずれの免許も「どんなお酒を扱うか」「どのお酒をいくらで仕入れていくらで販売するか」「年間の収支見込・取扱数量をどのくらい見込んでいるか」「どの地域のどのくらいの消費者への販売を見込んだ計画なのか」など、細かな事業計画を作成しなければなりません。

免許区分 事業対象 特徴
洋酒卸売業免許 ウイスキー、リキュール、ワイン、スピリッツ、発泡酒などを卸売する場合 他の卸業者から仕入れることもできる
自己商標卸売業免許 自社開発のオリジナルブランド(商標や銘柄)の酒類を卸売する場合 自己商標以外の酒類の卸売はできない
全酒類卸売業免許 すべての酒類を卸売する場合 免許取得のハードルが高い傾向にある
ビール卸売業免許 ビールを卸売する場合 免許取得のハードルが高い傾向にある
酒類卸売業免許には事業計画が必要!

小売業で事業計画を立てるにあたって、販路などの具体的なシミュレーションが必要になります。冊子版の創業手帳(無料)では、販路拡大の方法を表にまとめています。一覧で確認できるため、使える販路を探すのに役立つでしょう。(創業手帳編集部)

酒類販売業の免許取得の要件

免許取得の要件は多岐にわたります。例えば、「個人事業主・法人ともに経営者が経営経験を有していること」「酒類販売に関する経験や知識を有していること」が求められます。

こうした経験がない場合は、全国で開催されている「酒類販売管理研修」を受講するなど、知識を補うことも一つの対策となるでしょう。

酒類販売業の販売場所の要件

販売場所に関する要件もあります。当然のことではありますが、賃貸物件の場合は「土地建物の所有者との間できちんとした契約を結んでいること」が大前提です。

契約内容が「居宅用」であったり、極端に短い期間であったりすると、最悪の場合は「契約のやり直し」となる可能性があるので注意しましょう。

店舗内については、お酒の販売場所は飲食店等と同一の場所との制限があり、他の販売場所と明確に区別する必要があります。

よくスーパー等でお酒の陳列棚に「酒類コーナー」「これはお酒です」「20歳以上の年齢であることが確認できない場合には酒類は販売しません」という表示が目立つように設置されていますが、こういった表示も酒類の販売場所を明確に区分するために、法律で定められたものです。

酒類販売業の経営基礎要件

もっとも重要な要件は「経営基礎要件」です。これは簡単に言ってしまえば「赤字が続いている会社や税金を滞納している会社へは免許は出せません」ということです。

これから起業する場合は実績がないため、その点は心配ないかもしれませんが、「破産者で復権を得ていないこと」という要件も含んでいます。

免許申請時には「直近3年分の財務諸表の写し」と「県と市町村の納税証明書・誓約書」を提出して、経営基礎要件を満たしているか否かを審査されます。

ここでつまずくと申請自体ができなくなるので、私が相談された場合は最初に確認している重要なポイントです。ご自身で申請される場合も、経営基礎要件については最初に確認したほうが良いでしょう。

お酒の免許申請は飲食店開業の第一歩

このように免許取得は簡単ではなく、事業計画作成や要件を満たすための準備期間が必要であり、実際に申請してから免許取得までに約2か月はかかるでしょう。

その一方で、事業計画の策定や販売形態の構築などに自ら関わることで、経営に必要なスキルを磨く又とないチャンスであるとも言えます。

酒類販売業免許はもちろんですが、お酒を製造する免許である「酒類製造免許」の場合は、さらに厳密な事業計画や細かな要件が求められます。実際に、私は製造免許に関わった経験がありますが、作成書類も膨大となり、税務署・国税局から求められる内容も多岐に渡るものでした。

とくに、申請者ご本人が考える事業計画は「販売地域の特性」「予想される顧客層」「自社の強み」「取引予定先の見込」等について、実に緻密に考え抜かれた圧倒的な内容で驚愕したことを覚えています。

つまり、「酒類の免許取得=税務署が認めた事業計画を作り出した」と言えるため、ぜひ自信を持ってお酒の販売に挑戦してほしいと思います。

事業計画書は酒類販売業免許の取得だけでなく、融資などの資金調達にも必要となってきます。綿密な事業計画書を作成した経験を、資金調達や事業を紹介するといった「経営者として避けては通れないビジネスシーン」でも活用してください。

資金調達に関する情報だけをまとめた資金帳鉄手帳(無料)では、事業計画書作成のポイントを詳しく解説しています。プロから見た作成の秘訣を知ることができるため、伝わりやすい事業計画書を作成できるでしょう。(創業手帳編集部)

(監修:High Field行政書士事務所 代表 行政書士 方波見 泰造(かたばみ たいぞう)
(編集:創業手帳編集部)

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