「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース・高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）」のご案内です。

65歳超継続雇用促進コース

高年齢者の雇用の推進を図るため、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成するものです。

主な支給要件

・制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること
・支給申請日の前日において、事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者の雇用の推進を図るため、高年齢者の雇用管理制度の整備に係る措置を実施した事業主に対して助成するものです。

主な支給要件

・「雇用管理整備計画書」を機構理事長に提出して、計画内容について認定を受けていること
・上記計画に基づき、高年齢者雇用管理整備の措置を実施し、当該措置の実施の状況および雇用管理整備計画の終了日の翌日から6か月間の運用状況を明らかにする書類を整備している事業主であること
・支給申請日の前日において1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者であって講じられた高年齢者雇用管理整備の措置により雇用管理整備計画の終了日の翌日から6か月以上継続して雇用されている者が1人以上いること
・雇用管理制度の整備に伴い機器等の導入を実施した場合は、支給対象経費を支給申請日までに支払ったこと

国内では高齢化が進展し、同時に健康寿命が延びていることから、65歳を超えても働ける健康状態の人が増えています。そのため、働き続けたい、社会参加したいというニーズが強まっています。

一方で、高齢化の進行により年金財政の負担は増大しており、就労期間の延長は保険料収入の確保や給付開始年齢の柔軟化に寄与する重要な要素となっています。

また、労働市場では人手不足が深刻化しており、ベテラン人材の雇用や継続は、労働力としての貢献だけでなく、経験や技能の継承という観点からも極めて重要です。高齢者の就労促進は、社会保障と労働市場の双方にとって意義のある取り組みといえます。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。