東京都 令和8年度「正規雇用転換安定化支援助成金」のご案内です。

非正規雇用から正規雇用に転換した従業員の定着を支援するため、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた中小企業等を対象に、育成や制度整備、賃上げなどの取組を支援します。

対象

東京労働局管内に雇用保険適用事業所があり、東京労働局よりキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた中小企業等

交付要件

（1）対象労働者（キャリアアップ助成金の対象者で令和5年4月1日以降に都内事業所で正規雇用に転換した労働者）に対し、取組期間（3か月）のうちに、以下の支援を実施
ア　指導育成計画（3年間）の策定
イ　指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる指導
ウ　指導育成計画に基づく研修の実施

（2）上記（1）に加え、以下の4つの取組に助成金を加算
ア　新たに退職金制度を導入
イ　結婚、妊娠・出産、育児に関する有給休暇や一時金制度を導入
ウ　介護支援に関する有給休暇制度を導入
エ　対象労働者の時間単価を60円以上賃上げ

交付金額（最大190万円）

上記（1）を満たした場合、下記の助成金を交付

対象労働者　1人　20万円（最大5人）

上記（2）の取組ごとに、以下の助成金を加算

ア　退職金制度整備加算　10万円
イ　結婚・育児支援制度整備加算　10万円
ウ　介護支援制度整備加算　10万円
エ　賃上げ加算　対象労働者　1人　12万円（最大5人）

申請期間・申請方法

2026年5月1日（金）～2026年10月31日（土）

1990年代以降、日本では非正規雇用が一貫して増加してきました。その背景には、企業側の雇用の柔軟化や、バブル崩壊後のコスト削減圧力といった構造的な要因があります。

一方で近年は、正社員になれないために非正規を選ばざるを得ない「不本意非正規」は減少傾向にあり、労働者が自由な働き方を選択する手段として非正規を選ぶケースが増えています。しかし、正社員として働きたい層は依然として存在し、特に若年層では不本意非正規の割合が高い状況が続いています。

これは企業側が、長期雇用・手厚い福利厚生・年功的賃金といった正規雇用の負担を維持できず、教育コストの重さも相まって、非正規に頼らざるを得ない構造にあるためです。こうしたミスマッチを解消するため、東京都は「正規雇用転換安定化支援助成金」を通じて、非正規から正規への転換後の定着を後押ししています。

この助成金では、育成、制度整備、賃上げなど、企業が正規転換者を安定的に雇用するための具体的な取組支援が行われています。これにより、企業の負担軽減と労働者のキャリア形成の両立を図る仕組みが整えられています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。