首都圏企業の転出超過が過去20年で最多に

2023年3月15日、株式会社帝国データバンクは、「特別企画:首都圏・本社移転動向調査（2022年）」について発表しました。

調査結果

・首都圏の企業転出超過社数は77社
・首都圏の企業転出超過社数は過去20年で最多
・2年連続の転出超過
・移転先は41道府県
・移転先候補は首都圏近郊から遠隔地へと拡大
・首都圏からの転出はソフトウェア開発が過去最多
・移転企業は中堅企業クラスに拡大
・移転企業は売上高「1億～10億円未満」が21年ぶりの多さ

概要

調査期間：2022年12月31日まで
調査対象：2022年に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）・地方間を跨いだ「本社所在地の移転」が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）
調査機関：帝国データバンク

首都圏の利便性が高かったことから、企業においても東京一極集中の流れが続いていました。

しかしコロナ禍によって東京一極集中のリスクが顕在化し、リスク分散のために本社・本社機能を首都圏から地方へと移転させる企業が増加しています。

また地方から首都圏に本社・本社機能を移転させる企業も減少傾向にあり、首都圏では転出する企業が転入してくる企業を上回る、転出超過の状態が2年連続で続いています。

コロナ禍において本社・本社機能を地方に（一部）移転させた有名な企業のひとつに大手人材派遣会社のパソナグループがあります。

パソナは兵庫県淡路島に本社機能を一部移転させたのち、レストラン・アニメパーク・宿泊施設などを複数オープンし、観光を通じた地方創生に取り組んでいます。

パソナの移転後、淡路島は観光地として注目され、さまざまな事業者の参入により、現在観光地として成長を遂げています。

今後、地方に本社を移転させる「脱首都圏」の動きが、コロナ禍の一過性の動きだったのか、それとも国内企業の戦略のひとつとして根づいていくのか注目が必要です。

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