小規模企業共済とは？ 危ない・デメリットがあるって聞くけど本当？

小規模企業共済は『貯金のつもりで節税になる』『共済金は退職所得となる』制度

（執筆：渋谷税理士法人　中村剛士）

以前の記事『起業家・個人事業主必見！知らなきゃ損する小規模企業共済』で紹介している小規模企業共済は、創業期の起業家や個人事業主の方におすすめの制度です。

小規模企業共済を利用することで、退職金の形成や節税を手軽に行うことができます。

しかし、小規模企業共済を調べていると「危ない」「デメリットがある」など否定的な意見を目にすることもあるでしょう。

そこで本記事では「小規模企業共済とはどんな制度なのか」をはじめ、デメリットを紹介。

また、小規模企業共済は本当に危ないのか解説します。

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小規模企業共済とは

小規模企業共済は、昭和40年に発足しました。運営は、公的機関である「独立行政法人中小企業基盤整備機構」です。共済に加入すると、共済金を月々積み立てることができます。積み立てた共済金は、解約時に受け取れるため、退職金代わりに活用する場合も少なくありません。また、貸付制度が利用できるという特徴もあります。

小規模企業共済の概要は、次の表でご確認ください。

対象	20人以下の個人事業主または小規模企業の経営者や役員
掛金	月々1,000円～70,000円（500円単位）

以下では、小規模企業共済の対象者や掛金について解説します。

まずは、小規模企業共済への加入資格をみていきましょう。

小規模企業共済の加入資格のある対象者

小規模企業共済では、下記のいずれかに該当する方に加入資格があります。

• 建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
• 商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
• 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
• 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
• 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
• 上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）

引用元：中小機構

小規模企業共済という名前の通り、小規模のビジネスを行なっている方に加入資格があります。

また小規模企業共済では、個人事業主・法人役員のほか、個人事業主の共同経営者も加入可能です。

たとえば、個人事業を妻と共同で経営しているという場合には、下記の条件を満たすことで、妻も小規模企業共済に加入できます。

＜共同経営者の要件＞

• 事業における重要な意思決定に関与しているまたは事業資金を負担している

　　　　

• 業務に対して報酬を受け取っている

節税や妻の老後資金の形成などを目的にする場合には、共同経営者になってもらうという選択もできるでしょう。

一方、規模が大きい企業や特定の職業に従事している方は、加入することができませんので注意しましょう。

社団法人やNPOなどの非営利企業・生命保険外務員などが加入できない方に該当します。

小規模企業共済の加入プランはなく掛金を設定する

小規模企業共済では、いくつかのプランが用意されているわけではなく、自分で掛金を設定して積み立てをしていきます。

掛金は月々1,000円〜70,000円まで、500円単位で指定可能です。

掛金の増額・減額も可能で、自分の所得状況に合わせ掛金をコントロールできる点は大きな特徴でしょう。

しかし、途中で掛金を減額した場合には、それまでに積み立てた金額の一部が運用されなくなってしまいますので注意が必要です。

納付方法は、月払い・半年払い・年払いから選択可能。

毎年手続きを行うことで、翌年分を前納することもできます。

掛金は所得控除できるため、今年度の所得が多く税金が心配という場合には、12月に翌年分を一括で払うことで、最大84万円分の控除が適用可能です。

共済金（解約手当金）の受け取り方法は、「一括」・「分割」・「一括と分割の併用」の3種類から選択可能。

ただ、分割での受け取りを選択する場合には「請求事由が共済契約者の死亡でないこと」などいくつかの要件を満たす必要がありますので注意しましょう。

多少の制限はあるものの、個人事業主などが自由に掛金を積み立てられる仕組みが整えられているといえるでしょう。

小規模企業共済って危ないの？

小規模企業共済が危ないといわれるのは、次の2つのデメリットがあるためです。

・元本割れのリスク
・解約時に課税される

公式ホームページでも、「掛金納付月数が、240ヶ月（20年）未満の場合は、掛金合計額を下回ります。」と明記されています。返戻率は、加入期間が短いほど小さくなる仕組みです。

ただし、「20年未満で損する」のは、「解約手当金」を受け取った場合のみです。「共済金A」「共済金B」「準共済金」なら20年未満であっても損することはありません。具体的な内容については、後で詳しく解説いたします。

また、共済金を受け取る際に課税される点も注意が必要です。小規模企業共済は毎年の節税にはなりますが、受け取り時に税金がかかるため危ないといわれるのでしょう。

小規模企業共済のデメリット

小規模企業共済のデメリットは、すでに説明したとおり「元本割れリスク」「解約時に税金がかかる」2点です。

小規模企業共済では、下記3つのいずれかに該当する場合に、元本割れしてしまう可能性があります。

小規模企業共済のデメリット

• 加入期間が短い
• 20年未満で任意解約した
• 掛金を減額した

小規模企業共済の共済金は「共済金A」「共済金B」・「準共済金」・「解約手当金」の4つにわかれています。

種類によって、以下のように掛け捨て扱いになってしまう期間が定められています。

加入期間が短いと、掛け捨て扱いになってしまうので注意しましょう。

また、小規模企業共済では「共済金が100%を超えるのは240ヶ月以上（20年）」となっているため、20年未満で解約すると元本割れのリスクがあります。

ただ、20年未満であっても「任意解約」でなく「廃業」であれば元本割れしない場合も。

廃業してから共済金を受け取れば「任意解約」にはなりませんが、この場合は廃業届を提出する必要があります。

廃業届は廃業手続きを終えないともらえないため、注意してください。

廃業の際にすぐお金が必要になると、「任意解約」を選択せざるを得ない場合もあるでしょう。

共済金の受け取りを待ってからだと間に合わないケースも考慮しなければなりません。

そして、掛金を減額した場合にも元本割れするリスクがあります。

小規模企業共済では途中で掛金を減額してしまうと、減額した分がその後運用されなくなってしまいます。

減額した分にかける割合はその時点で決定してしまうため、元本割れを起こしてしまう可能性があるのです。

次に、解約時に課税される点です。廃業せざるを得ない状況で税金の支払いとなると、負担が大きいと感じる場合があります。

ただ、小規模企業共済の共済金は「退職所得」または「公的年金等の雑所得」になるためほとんど税金はかからず、そこまで大きなデメリットではないでしょう。

危ないといわれるデメリットは存在しますが、事前に共済金が増えていく仕組みを理解していればリスクを軽減可能です。

小規模企業共済のメリット

小規模企業共済は、以下の4つのメリットがあります。

小規模企業共済のメリット

• 最大掛金の120％が戻ってくる
• 掛金の全額が控除として利用できる
• 解約時の税負担が軽くなる
• 無理のない掛金に調節できる

1つ目は「最大掛金の120％が戻ってくる」点です。

2つ目は「掛金の全額が控除として利用できる」点です。このことから節税の目的だけでも、小規模企業共済を活用するメリットがあると言えます。

3つ目は「解約時の税負担が軽くなる」点です。解約時に税金を支払う必要がありますが、個人事業主であれば「退職所得」扱いになります。退職所得は、事業所得と比べて税率が低いため、個人事業主であれば節税対策になるでしょう。

4つ目は「無理のない掛金に調節できる」点です。毎月の掛け金は1,000円～70,000円までで、500円単位で自由に設定できます。売り上げが落ちて余裕がないときは掛け金を減額できて、余裕があるときは増額して積立金を増やせます。

最後に、低金利の貸付制度が利用できる点も挙げられるでしょう。借りられる金額は積立金の範囲内の制限はありますが、年利1.5％で低金利です。病気や災害時、福祉目的、創業資金、廃業準備などさまざまな目的の融資が利用できます。

また、節税対策には税金チェックシート（無料）がおすすめです。税理士など専門家による事例を集めました。税金で損をしない方法が学べます。

小規模企業共済が改正

小規模企業共済はどう変わったの？

上記が改正の全貌ですが、全体を通してみると、ポイントは下記の２つに集約されます。

いずれも加入の間口を広げ、ハードルを下げている傾向が見て取れます。
それぞれのポイントごとに見ていきましょう。

1.解約時の制限が緩和

以前の記事では、詳細に触れていませんでしたが、小規模企業共済の解約にはその事由によって、いくつかの種類があります。

『Ａ共済事由』『B共済事由』『準共済事由』『任意解約』の4種類がそれですが、どの事由によって解約するかに応じ、貰える共済金等の額が変動となります。

個人事業主の場合を例にみると、
A共済事由……事業を廃業した場合
B共済事由……老齢給付（65歳以上で180ヶ月以上納付）
準共済事由……配偶者や子に事業を譲渡した場合
となり、貰える共済金等の額は以下のようになります。

詳細は中小機構のHPで確認していただきたいのですが、貰える共済金等の額は『Ａ』＞『Ｂ』＞『準』となっています。

以前の記事では、デメリットとして掛金納付月数が240ヶ月（20年）未満の場合は、元本割れするということのみを紹介しましたが、実はこれは任意解約のケースで、Ａ共済事由・B共済事由・準共済事由のように、理由の強弱はあれ、所謂『退職した』事実がある場合には、払い込んだ金額以上を共済金として受け取ることができます。

具体的に「共済金A」「共済金B」「準共済金」「解約手当金」に当てはまる内容を見ていきましょう。

・個人事業主

共済金A	個人事業を廃業した（すべての事業）共済契約者が亡くなった
共済金B	老齢給付（65歳以上で180カ月掛金を払った）
準共済金	個人事業を法人成りし加入資格がなくなり解約した
解約手当金	任意解約 機構解約（掛金を12か月以上滞納） 個人事業を法人成りし加入資格があるが解約をした

・法人の役員

共済金A	法人が解散した
共済金B	病気や怪我または65歳以上で役員を退任した 共済契約者が亡くなった 老齢給付（65歳以上で180カ月以上掛金を支払った）
準共済金A	法人の解散・病気・怪我以外の理由または65歳未満で役員を退任した
解約手当金	任意解約 機構解約（掛金を12か月以上滞納）

つまり、フリーランスを始めて小規模企業共済に加入していた場合では、途中で廃業して共済金Aを受け取っても、元本割れしなくてすみます。フリーランスの加入者が亡くなった場合も元本割れはないため、万が一の際に家族のために共済に掛けておくこともできます。

今回の改正では、いままで『準共済事由』だったものを『Ａ共済事由』『B共済事由』に引き上げているので、より多く貰える事由が増えているということになります。

また、共済金を受給できる遺族に『共済契約者と生計維持関係がなかった「ひ孫」と「甥・姪」』が追加されたり、共済金の分割支給（分割共済金）が年４回から年６回（毎年１月、３月、５月、７月、９月、１１月）の支給になったりと、出口のハードルを下げているのが分かります。

2.申込み時及び金額変更時の手間を削減

今までは、新規申込時と増額申込時には現金納付が必要だったが、それが不要となったり、掛金の減額申込みの際に必要だった「委託機関による減額理由の確認」が不要となったりと、加入者が自身の状況によって臨機応変に掛け金を決定しやすくなっています。

小規模企業共済法改正によるメリット

出口のハードルが下がっていることとも大きいですが、何といっても、金額変更時の手間が無くなったことが大きいといえます。

これにより、掛金の金額を動かしやすくなったので、キャッシュの状況に応じて、素早い対応を取ることができるようになりました。

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小規模企業共済の今後の展望

制度としては成熟しているので、運用に失敗しない限りはこのまま現状維持されると思われます。もっとも、高齢化はこれからも進んでいくので、老齢給付（現在65歳以上）の年齢引き上げはあるかもしれません。

或いは、月額の限度額の上昇（現在は月7万円まで）くらいは検討される可能性もあります。

何にせよ、前回の記事でお伝えしたとおり、『貯金のつもりで節税になる』『共済金は退職所得となる』といったメリットがあります。

少額からでも入ることができるので、起業時から入るのも難しくはなく、また一方で安定してきたタイミングで考えるというのでもよいでしょう。

この機会に検討してみてはいかがでしょうか。

このような制度は情報を仕入れないと知ることがないままになってしまいます。特に税金に関する項目は、起業する際には十分に確認する必要があります。まずは、税金チェックシート（無料）で、税理士など専門家の声を確認してみましょう。起業したら最初にやるべき税金の手法がチェックできます。

また、節税対策については、税理士などの専門家に相談する必要があるでしょう。冊子版の創業手帳の請求時に、Web版の創業手帳の無料会員登録が行えます。創業手帳では、専門家紹介や、創業コンサルティングを会員向けに行っています。これらのサービスを受けるに際して、料金は一切無料です。（創業手帳編集部）

（監修：渋谷税理士法人 中村剛士）
（編集：創業手帳編集部）

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