改正の内容

改正のポイント

上記が改正の全貌ですが、全体を通してみると、ポイントは下記の２つに集約されます。

• 解約時の制限が緩和
• 申込み時及び金額変更時の手間を削減

いずれも加入の間口を広げ、ハードルを下げている傾向が見て取れます。
それぞれのポイントごとに見ていきましょう。

1.解約時の制限が緩和

以前の記事では、詳細に触れていませんでしたが、小規模企業共済の解約にはその事由によって、いくつかの種類があります。

『Ａ共済事由』『B共済事由』『準共済事由』『任意解約』の4種類がそれですが、どの事由によって解約するかに応じ、貰える共済金等の額が変動となります。

個人事業主の場合を例にみると、
A共済事由……事業を廃業した場合
B共済事由……老齢給付（65歳以上で180ヶ月以上納付）
準共済事由……配偶者や子に事業を譲渡した場合
となり、貰える共済金等の額は以下のようになります。

詳細は中小機構のHPで確認していただきたいのですが、貰える共済金等の額は『Ａ』＞『Ｂ』＞『準』となっています。

以前の記事では、デメリットとして掛金納付月数が240ヶ月（20年）未満の場合は、元本割れするということのみを紹介しましたが、実はこれは任意解約のケースで、Ａ共済事由・B共済事由・準共済事由のように、理由の強弱はあれ、所謂『退職した』事実がある場合には、払い込んだ金額以上を共済金として受け取ることができます。

今回の改正では、いままで『準共済事由』だったものを『Ａ共済事由』『B共済事由』に引き上げているので、より多く貰える事由が増えているということになります。

また、共済金を受給できる遺族に『共済契約者と生計維持関係がなかった「ひ孫」と「甥・姪」』が追加されたり、共済金の分割支給（分割共済金）が年４回から年６回（毎年１月、３月、５月、７月、９月、１１月）の支給になったりと、出口のハードルを下げているのが分かります。

2.申込み時及び金額変更時の手間を削減

今までは、新規申込時と増額申込時には現金納付が必要だったが、それが不要となったり、掛金の減額申込みの際に必要だった「委託機関による減額理由の確認」が不要となったりと、加入者が自身の状況によって臨機応変に掛け金を決定しやすくなっています。

改正によるメリット

出口のハードルが下がっていることとも大きいですが、何といっても、金額変更時の手間が無くなったことが大きいといえます。

これにより、掛金の金額を動かしやすくなったので、キャッシュの状況に応じて、素早い対応を取ることができるようになりました。

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改正の背景

経営者の高齢化の進展に伴い、経営者の平均引退年齢も上昇傾向にあり、経営者の高齢化を背景として、休廃業・解散等件数が増加している現状があります。

そこで課題となるのが、引退後の生活資金の確保と事業承継の推進です。

今回の改正は、まさにこれらの課題に対して『準共済事由』だったものを『Ａ共済事由』『B共済事由』に引き上げることで、加入や事業承継を促進するために行われたものと推察されます。

今後の展望

制度としては成熟しているので、運用に失敗しない限りはこのまま現状維持されると思われます。もっとも、高齢化はこれからも進んでいくので、老齢給付（現在65歳以上）の年齢引上げはあるかもしれません。

或いは、月額の限度額の上昇（現在は月7万円まで）くらいは検討される可能性もあります。

何にせよ、前回の記事でお伝えしたとおり、『貯金のつもりで節税になる』『共済金は退職所得となる』といったメリットがあるので、是非検討してください。

このような制度はどこかから情報を仕入れないと知ることがないままになってしまいます。また、節税対策については、税理士などの専門家に相談する必要があるでしょう。冊子版の創業手帳の請求時に、Web版の創業手帳の無料会員登録が行えます。創業手帳では、専門家紹介や、創業コンサルティングを会員向けに行っています。これらのサービスを受けるに際して、料金は一切無料です。（創業手帳編集部）

（監修：渋谷税理士法人 中村剛士）
（編集：創業手帳編集部）

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