個人情報を漏洩してしまってからでは遅い。サイバー保険でリスクに備える

サイバー保険で多額の損失を防ぐ。サイバー保険を契約するなら保険代理店のプライアントで

年々増してきているサイバー攻撃の脅威。個人情報の流出やサービス提供が不可能になるなど、リスクの種類はますます多様化してきています。何かしらの備えをしておかなければ、企業の信用や存続を揺るがす大事件につながりかねません。

そこで本記事では、情報セキュリティ事故から発生するリスクや、実際の情報セキュリティ事故の事例を紹介します。さらに、それらのリスクへの備えになるサイバー保険の概要についてもご説明します。

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情報セキュリティ事故のリスクは高まる一方

国立研究開発法人情報通信研究機構が発表した「NICTER観測レポート2020」によると、2020年に発生したサイバー攻撃関連通信の件数は、約5,001億件でした。サイバー攻撃の件数はそれだけ膨大であるため、万全の準備をして臨まなければ、さまざまな情報セキュリティ事故を起こしてしまうリスクは否めません。

実際に、2021年にも、信用のある大手企業や政府機関の多くがセキュリティ事故を起こしてしまいました。2021年の東京オリンピック期間中には、大会のシステムやネットワークに約4億回ものサイバー攻撃がなされたと言われています。大きいイベントや大企業はやはり標的とされやすいのかもしれません。もちろん、中小企業であっても情報セキュリティ事故は怖いものです。

改正個人情報保護法が施行

情報セキュリティへの関心や危機意識の高まりがあったためか、国も情報セキュリティ強化のために法改正に乗り出しました。2022年4月、改正個人情報保護法が施行されます。

改正個人情報保護法では、今までよりも個人の権利保護が強化され、逆に事業者の責任は増加することになりました。さらに、法令違反に対するペナルティが強化されたので、個人情報の流出などへの取り締まりが強化されるだけでなく、情報セキュリティ事故が発生することに対する世間の目線もより厳しいものになっていくであろうことが予測されます。

一方で、改正個人情報保護法ではデータの利活用が促進されているので、データを活用しつつも、データの安全は守る、といった姿勢が求められています。

情報セキュリティ事故で起こる損失

個人情報流出などの情報セキュリティ事故が発生すると、企業にもさまざまな損失が発生します。本項では、情報セキュリティ事故が発生することで企業が被る損失について、ご紹介します。

信用の失墜

個人情報の流出などの情報セキュリティ事故を起こしてしまうと、顧客や取引先からの信用を失ってしまいます。商品・サービスは企業の信用があればこそ売れていくものなので、信用を失墜することで顧客が離れていってしまうことは容易に予想されます。

とくに、センシティブな個人情報を取り扱うITサービスや金融サービスを提供している企業などの場合には、情報セキュリティ事故による信用失墜の影響は計り知れないものとなるでしょう。

金銭的損失

サイバー攻撃によって個人情報を流出させたり、自社サービスが提供できなくなったりした場合、甚大な金銭的な損失が発生する可能性が高いです。とくに個人情報を流出させてしまった場合には、顧客へ莫大な損害賠償金を支払う必要が出てくるケースもあるでしょう。

スタートアップなど、まだ事業の屋台骨がしっかりとしていない企業の場合には、一度の情報セキュリティ事故による莫大な金銭的損失が、命取りになりかねません。

事業継続の阻害

昨今、どのような企業であっても何かしらのITサービスを利用していることでしょう。例えば、ITサービスを利用している企業にサイバー攻撃がなされ、そのITサービスの利用継続が危ぶまれたとしましょう。その場合、事業の存続が困難になるようなケースもあるはずです。

サイバー攻撃によってしばらくの間サービス継続が危ぶまれるようなことになると、顧客からの信用も失いますし、金銭的損失も発生することでしょう。事業存続のためにも、サイバー攻撃の脅威には厳重に注意しておきたいところです。

頻発する情報セキュリティ事故7選

日に日に多様さを増していく情報セキュリティ事故。本項では、情報セキュリティ事故のなかでも、とくに頻発するような事例を7つご紹介します。

個人情報の漏洩

情報セキュリティ事故のなかでも最も避けたいものが、個人情報の漏洩です。個人情報の漏洩が起こってしまうと、企業としての信用を失うだけではなく、損害賠償金の支払いや、SNSやインターネット上での炎上のリスクなど、さまざまなリスクが同時発生します。個人情報漏洩で大きく信用を失った企業の例は、枚挙にいとまがありません。

個人情報漏洩につながるサイバー攻撃の種類は多様です。その代表が、マルウェアです。マルウェアと呼ばれるインターネット上のウイルスに感染すると、個人情報が抜き取られてしまいます。マルウェアの感染ルートは、メール内のURLリンクや添付ファイル、ファイル共有ソフトなどさまざまです。

不正アクセスによるホームページの改ざん

とある企業のホームページ内のプログラムがサイバー攻撃によって勝手に改ざんされてしまったケースです。プログラムが改竄されたことにより、その企業のホームページにアクセスしたユーザーは他の悪意あるホームページにリダイレクトされてしまい、勝手に不正なファイルをダウンロードさせられてしまいました。

このようなサイバー攻撃によるプログラムの改竄も、頻繁に起こるセキュリティ事故のうちの一つです。昨今、多くの企業がほとんどの事業活動をオンライン、またはITサービスで済ませるようになってきているため、プログラムの改竄というセキュリティ事故のリスクの大きさは、日を追うごとに増してきていると言えるでしょう。

USBメモリ持ち出しによる個人情報の紛失

USBメモリで個人情報などの重要な情報を社員、あるいは職員が持ち出してしまい、紛失してしまうケースも多々あります。サイバー攻撃ではありませんが、サイバー攻撃と同様、情報セキュリティ事故としてみなされるものです。いくら社員に教育を施していたとしても、管理を徹底させようとマネジメントしていたとしても、事故が起こるときには起きてしまうものです。

USBメモリを持ち運ぶのは人間なので、絶対的に避けられないヒューマンエラーのリスクはどうしても残ってしまいます。

DoS攻撃でサービス提供不能

DoS攻撃とは、相手のホームページやサーバーに対して膨大な量のデータなどを勝手に送りつけることによって、送りつけ先のサーバーをダウンさせるなどして相手のサービス提供などを妨害するサイバー攻撃です。ITサービスを提供する事業者の場合、DoS攻撃によって一時的にビジネスの継続が不可能になるような事態に陥ることが想定されます。

例えば、オンラインゲームを営む企業の例を考えてみましょう。オンラインゲームは日々多数のゲームユーザーが同時にサーバーにアクセスしています。そのサーバーに対して、DoS攻撃を実施し、攻撃が成功すれば、一時的に多くのユーザーのゲーム参加を止めることができるのです。その結果として、企業の信用失墜や、サービス収益の低下などの恐れがあります。

標的型メール攻撃

標的型メール攻撃とは、特定の企業や団体の業務に関連するようなメールと見せかけて、ウイルスなどが添付されているメールを送り、それを受け取った企業、あるいは団体側の人がURLや添付ファイルなどを開いてしまうことで、ウイルスに感染してまうようなサイバー攻撃のことです。

標的型メールは巧妙にカモフラージュされていることも多いため、よくよく注意しておかないと騙されてしまうこともあります。組織内で日常的に啓蒙しておくことが必要です。

ランサムウェア

ランサムウェアとは、インターネット上のウイルスの一種です。感染したファイルやパソコンをロックし、それらの解除をする代わりに身代金を要求してきます。ランサムウェアの感染ルートはインターネット社会の進歩とともに多様になってきており、メール経由やホームページ経由、アプリ経由など、さまざまなルートから感染する可能性があります。

ランサムウェアに一度感染してしまうと、業務を継続できなくなるなどビジネスに甚大な影響を与えます。

ソフトウェアの脆弱性

パソコンに備わっているもともとのソフトウェアの設計上、情報セキュリティの面で脆弱性があるために、ウイルスに感染してしまうこともあります。ソフトウェア自体の脆弱性は、ソフトウェアユーザーからどうにかできるものでもないため、ソフトウェアの脆弱性のリスクからパソコンやITサービスなどを守るには、セキュリティ対策ソフトなどを利用するしかないでしょう。

企業活動の根幹となるようなソフトウェアに異常が起こってしまった場合、その影響は計り知れないです。

サイバー攻撃のリスクに備えるサイバー保険とは?

サイバー攻撃のリスクに備えるためには、セキュリティ対策ソフトの利用が必須です。しかし、セキュリティ対策ソフトなどを利用していたとしても、どうしても起きてしまうセキュリティ事故もやはりあります。

そのようなサイバー攻撃のリスクに万全に備えておくためには、サイバー保険がおすすめです。本項では、一般的にサイバー保険にはどのような補償があるのかをご説明します。

補償される内容

サイバー保険では、個人情報の漏洩などを原因として発生した損害賠償費用や、争訟費用などを補償してくれます。また、セキュリティ事故が発生してしまった際の事故対応にかかる費用についても補償範囲です。

原因調査やコールセンター設置、記者会見や見舞金の支払いなどの費用を支払ってくれます。さらに、IT機器などが利用できなくなったことによる営業継続費用や利益損害についても補償の対象です。

補償される事故

サイバー保険では、情報漏洩やネットワークに対する他人の業務阻害、サイバー攻撃に起因する器物損壊や身体傷害などの事故が発生した場合に補償してくれるようになっています。

サイバー保険を購入するならプライアントで

プライアント株式会社は、サイバー保険をはじめとした多くの保険商品を販売する保険代理店です。大手保険会社の中核代理店としてサイバー保険についても深い知識を有しているので、サイバー保険の契約をお考えの方はぜひプライアントまでお問い合わせしてみてください。

サイバー保険でリスクに備えよう

昨今のビジネス環境では、企業や組織は日々、サイバー攻撃の脅威に晒されています。ひとたび個人情報の漏洩などの情報セキュリティ事故を起こしてしまうと、企業のビジネス存続にとって致命的な失態になりかねません。

そのようなリスクをあらかじめ防げるよう、サイバー保険に加入しておくことをおすすめします。商品の概要についてより詳しくお知りになりたい方は、プライアントまでぜひお問い合わせになってみてください。

(監修: プライアント株式会社
(編集: 創業手帳編集部)

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