創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年9月30日 解説入り 創業手帳編集部 【9月30日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月30日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 M&Aに減税措置検討 日経の甘利会長インタビュー 日経新聞が、甘利自民党税制調査階会長のインタビューを掲載。記事によると、甘利氏は今後M&Aへの減税措置などを通じて、大企業が社外と連携してオープンイノベーションを進める後押しをする方針を示しました。 企業の内部留保が増え続ける中、内部留保を使って新規事業への投資を促し、欧米のように、ベンチャー企業や大学など教育機関が持つ技術やアイデアの共有・協業が盛んに行われる社会の実現を目指します。 ベンチャーと対等な関係か?など 「革新力ある企業」選定 経産省が、技術革新を生み出す土壌が整った企業を選び、2020年度にも公表する予定です。 ベンチャー企業を下請けのように扱うのではなく、対等な関係を結んでいるかどうか、短期的には経済的に合理性のない新事業への取り組みを行っているか、などといった複数の項目について、高い水準を持つ企業を選びます。 政府が掲げている「オープンイノベーションの推進」に対して、具体的な評価例を示すことで他企業が見本にできるようにする狙いがあります。 これを期に、今後企業の取り組みを評価する具体的な指標の公表が広がれば、中小や新興企業が、より大きな企業と協業する上での良い判断材料になりそうです。 読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。 カテゴリ トレンド 関連タグ M&A ニュースまとめ この記事を読んだ方が興味をもっている記事 事業計画書とは?4つのメリットや注意点、書き方解説!無料テンプレートも紹介。 2024年は上限金額がアップ!東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説 合同会社設立マニュアル|流れや費用、必要書類を徹底解説 キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説! 持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは? 【保存版】はじめてNPO法人を設立するメリットや設立費用、条件などわかりやすく徹底解説 創業関連の最新情報を毎日お届け! トレンドの創業手帳ニュース 「大阪・関西万博」大阪ヘルスケアパビリオン出展企業377社が公表 (2024/3/26) 「IT導入補助金2024」IT導入支援事業者・ITツール情報の移行登録・情報引き継ぎ申請の手続き期間延長 (2024/3/25) 【特許庁】特許審査におけるスタートアップ向けプッシュ型支援(PASS)実施へ (2024/3/15) 【石川県】被災者支援、復旧・復興のため「企業版ふるさと納税」の寄附受付を開始 (2024/1/30) 日本政策金融公庫「2023年度起業と起業意識に関する調査」結果概要を公表 (2024/1/26) 中小企業信用保険の特例措置 令和6年能登半島地震被害中小企業者等へ (2024/1/15) 【特許庁】令和6年(2024年)能登半島地震の特別措置について (2024/1/12) 【東京都】令和5年「中小企業の賃金事情」調査結果発表 (2024/1/9) 【国税庁】令和5年分確定申告書等作成コーナーが公開 (2024/1/5) 【経済産業省】令和6年能登半島地震に関する被災中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援について (2024/1/5) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 【7月4日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月4日に出たニュースの中で、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 ●「セブンペイ」で不正利用発覚 サービス開始から3日 セブン&アイ・ホールディングスは、3日、スマホ決済サービス「7… 【7月9日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月9日のニュースで、起業家が注目したいネタをまとめました。 ESG投資の裾野広がる 企業の「Environmental(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(企業統治)」に対す… 【7月13日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月17日のニュースの中で、起業家が注目したい話題を紹介します。 独禁法の個人情報規制指針発表 購買履歴や位置データも規制対象に 独禁法の個人情報保護規制に関する話題に進展です。公正取引委員会が16日… 【9月6日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月6日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 教育機関のIT化進む スタートアップにもチャンス 学校教員の業務をIT化する動きが広がっています。教員の勤怠情報や児童… 【10月04日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 10月04日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 大企業のベンチャー連携・投資を後押し 政府の未来投資会議 政府の未来投資会議にて、大企業の新分野への投資を後押しす… 大久保の視点 「千代田区CULTURExTECH ビジコン2024」が丸の内TOKYO創業ステーションで2024年3月19日に開催 2024年3月19日(火)にStartup Hub Tokyo 丸の内(TOKYO創業ステーション 丸の内 1F・千代田区)で千代田CULTURExTECH… (2024/3/19) 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得は宇宙ビジネスの蓮見大聖さん明治大学4年「AMATERAS SPACE」 2024年3月13日(木)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第2回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2024/3/13) Coral Capitalが虎ノ門ヒルズで「Startup Aquarium 2024」を開催。VCが大規模キャリアイベント ベンチャーキャピタルのCoral Capitalが主催する「Startup Aquarium 2024」が2024年3月2日(土)に虎ノ門ヒルズで開催されま… (2024/3/2) 創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース 「千代田区CULTURExTECH ビジコン2024」が丸の内TOKYO創業ステーションで2024年3月19日に開催 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得は宇宙ビジネスの蓮見大聖さん明治大学4年「AMATERAS SPACE」 優勝はブラジルから参加のBVC中山充さん!2/26 起業家プレゼン&交流大会「ライトニングトーク東京」 最新の創業手帳ニュース 生成AIを活用した完全自動運転車両の開発に取り組む「Turing」が30億円調達 (2024/4/23) VTuberのプロデュース事業やバーチャル学園都市「MEキャンパス」の運営などを手がける「Brave group」が資金調達 (2024/4/23) バイオインフォマティクスによる酵素開発技術を有する「digzyme」が7.3億円調達 (2024/4/23) 令和6年度「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」補助金 (2024/4/23) 「貿易プラットフォーム活用補助金(貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金)」 (2024/4/23) 「65歳超雇用推進助成金」 (2024/4/23) AI投資サービスなどを手がける「FOLIOホールディングス」が10億円調達 (2024/4/22) 次世代決済プラットフォームなど決済関連ソリューションを展開する「インフキュリオン」が19億円調達 (2024/4/22) 空間音響技術「Re:Sense」を提供する「クレプシードラ」が1.5億円調達 (2024/4/22) 「Techstars Tokyo Accelerator」エクイティ方式(出資付き)のスタートアップアクセラレーションプログラム (2024/4/22) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 創業期の法人口座開設はどうする?法人の最適解! 創業期から税理士をつける3つのメリットと適切な見つけ方を解説 起業時の固定電話はいらない?IVRy(電話自動応答サービス)を使えば悩み解決 税理士の開業準備まとめ!開業に失敗して後悔しないためのポイントは? 創業時に役立つ!スマホを固定電話化(代替)できる安くて便利なアプリのご紹介 法人口座を開設するためには?必要書類と準備しておきたいこと 注目インタビュー記事 キョウエイ 河野誠⼆|売上50億を達成、人手不足の建設業でも社員ファーストな環境を作れば必ず伸びる Major7th 丸尾 浩一|シニア起業家が新しいビジネスチャンスを掴むコツは「若者との交流」 USEN 田村 公正|DX時代の店舗総合サービスでお店の未来を創造する サイボウズ 青野 慶久|【第1回】社長独占インタビュー!今だから語れるサイボウズ誕生の裏側 CyberFight 高木 三四郎|プロレス団体の経営とサイバーエージェントグループ入りを決断をした理由【前編】 ヒューリック 福岡 雄一郎|フレキシブルオフィスBizflexでどんな企業にも「借りやすく返しやすい」オフィスを提供
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2019年9月30日 解説入り【9月30日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
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M&Aに減税措置検討 日経の甘利会長インタビュー
日経新聞が、甘利自民党税制調査階会長のインタビューを掲載。記事によると、甘利氏は今後M&Aへの減税措置などを通じて、大企業が社外と連携してオープンイノベーションを進める後押しをする方針を示しました。
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