創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年9月30日 解説入り 創業手帳編集部 【9月30日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月30日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 M＆Aに減税措置検討 日経の甘利会長インタビュー 日経新聞が、甘利自民党税制調査階会長のインタビューを掲載。記事によると、甘利氏は今後M＆Aへの減税措置などを通じて、大企業が社外と連携してオープンイノベーションを進める後押しをする方針を示しました。 企業の内部留保が増え続ける中、内部留保を使って新規事業への投資を促し、欧米のように、ベンチャー企業や大学など教育機関が持つ技術やアイデアの共有・協業が盛んに行われる社会の実現を目指します。 ベンチャーと対等な関係か？など 「革新力ある企業」選定 経産省が、技術革新を生み出す土壌が整った企業を選び、2020年度にも公表する予定です。 ベンチャー企業を下請けのように扱うのではなく、対等な関係を結んでいるかどうか、短期的には経済的に合理性のない新事業への取り組みを行っているか、などといった複数の項目について、高い水準を持つ企業を選びます。 政府が掲げている「オープンイノベーションの推進」に対して、具体的な評価例を示すことで他企業が見本にできるようにする狙いがあります。 これを期に、今後企業の取り組みを評価する具体的な指標の公表が広がれば、中小や新興企業が、より大きな企業と協業する上での良い判断材料になりそうです。 読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。 カテゴリ トレンド 関連タグ M＆A ニュースまとめ この記事を読んだ方が興味をもっている記事 合同会社とは？メリット・デメリット、株式会社との違いをわかりやすく解説 起業の6ステップ。素人でも失敗しない起業の仕方を大解剖。起業の専門家が体験とデータで解説。 有限会社とは？なぜもう設立できないのか？ 法人成りとは？個人事業主が「法人化」をするメリット・デメリットや手続きなどを解説！ 酒類販売業免許とは？お酒の販売には免許が必要！飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説 キャッシュフローとは？計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説！ 創業関連の最新情報を毎日お届け！ トレンドの創業手帳ニュース 2025年6月23日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/6/25) 2025年6月16日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/6/17) 「起業支援ファンド」 (2025/6/9) 2025年6月6日（金）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/6/9) 2025年版「中小企業白書」「小規模企業白書」解説動画が公開 (2025/6/6) 2025年5月30日（金）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/6/2) 「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）4月分（2025年5月23日公表）」 (2025/5/27) 【中小機構】「米国関税政策に関する中小企業への影響度調査（2025年5月）」米国関税で影響を受けていると回答した中小企業は43% (2025/5/27) 2025年5月23日（金）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/5/26) 2025年5月19日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/5/20) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 【10月24日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 10月24日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 国の研究開発委託にベンチャー枠 政府は、各省庁が外部に委託する研究開発にベンチャー企業向けの枠を設ける方針を示しま… 【10月04日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 10月04日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 大企業のベンチャー連携・投資を後押し 政府の未来投資会議 政府の未来投資会議にて、大企業の新分野への投資を後押しす… 【11月06日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 11月06日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 経産省、アジア企業との提携後押し 経産省が、東南アジアの有力企業と日本企業との資本・業務提携を後押します。急激に成… 【10月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 10月01日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 軽減税率に対応 簡易版インボイス導入 消費増税と軽減税率導入を期に、簡易版の「インボイス（税額表）制度」が始まりま… 【7月9日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月9日のニュースで、起業家が注目したいネタをまとめました。 ESG投資の裾野広がる 企業の「Environmental（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（企業統治）」に対す… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝＆100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日（金）に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ（明治ビジチャレ）が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞！ 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日（水）にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート！ パネルセッション例：中村幸一郎（Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家）、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長（ブルガリアの首都） 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 起業家必見！横浜銀行が2025年7月から2025年8月にかけてオンライン創業支援セミナー「みらい海図」を開催！ SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」（6/25締切） SPONSORED 弥生による無料オンラインセミナー「初めての方でもわかる確定申告講座」を公開！ 最新の創業手帳ニュース 「第51回発明大賞」候補者募集（9/30締切） (2025/7/4) 令和7年度「経営継承・発展等支援事業」 地域農業の担い手を支援 (2025/7/4) 【中小企業庁】インボイス制度対応 各種支援策の案内 (2025/7/4) 不動産投資アプリを運営する「Propally」が1.1億円調達 (2025/7/4) 「Oceanic Constellations」が12億円調達 (2025/7/4) 商用EV導入のワンストップサービスを手がける「eMotion Fleet」が2.5億円調達 (2025/7/4) 【農林水産省】令和7年度「農山漁村振興交付金（都市農業機能発揮対策（都市農業共生推進等地域支援事業））」追加公募 (2025/7/3) 起業家表彰「第25回Japan Venture Awards」（募集期間：7/2-8/21） (2025/7/3) 【7/2-4開催】日本最大級のスタートアップカンファレンス「IVS2025」開催中 (2025/7/3) 体験ギフト事業を展開する「ANATAE」が150万ユーロ（約2億5000万円）調達 (2025/7/3) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 Amazon配送事業で起業！ Amazon配送サービスパートナープログラムの始め方 開業時の集客方法まとめ！SNSなどで使えるユニークなアイデア・宣伝方法も紹介 個人事業主・フリーランスにおすすめの電子契約とは？メリット・選び方のポイント クラウド会計ソフトで面倒な会計業務を効率化 【カイビズ】で立ち上げ期の介護事業所の経営を安定化 経理担当者の負担を軽減する3つの方法とは？ 注目インタビュー記事 ストアカ 藤本 崇｜スキルをシェアする!?「まなびのマーケット」が変えたいこと クロスビット 小久保 孝咲｜シフト管理DX「らくしふ」を起点に、「働く」の先にある、サービスを受ける方や働き手の家族の「体験」も変えていく Dodai 佐々木裕馬｜Uberなどを経験した日本人起業家が、アフリカで電動モビリティのNo1を目指す理由とは auペイメント 菊池 良則｜KDDIグループ全体で「お客様に寄り添う」サービスを提供する Major7th 丸尾 浩一｜シニア起業家が新しいビジネスチャンスを掴むコツは「若者との交流」 ネオキャリア 西野 太基｜売れる新サービスを開発するために重要な2つのポイント
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2019年9月30日 解説入り【9月30日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
9月30日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。
M＆Aに減税措置検討 日経の甘利会長インタビュー
日経新聞が、甘利自民党税制調査階会長のインタビューを掲載。記事によると、甘利氏は今後M＆Aへの減税措置などを通じて、大企業が社外と連携してオープンイノベーションを進める後押しをする方針を示しました。
企業の内部留保が増え続ける中、内部留保を使って新規事業への投資を促し、欧米のように、ベンチャー企業や大学など教育機関が持つ技術やアイデアの共有・協業が盛んに行われる社会の実現を目指します。
ベンチャーと対等な関係か？など 「革新力ある企業」選定
経産省が、技術革新を生み出す土壌が整った企業を選び、2020年度にも公表する予定です。
ベンチャー企業を下請けのように扱うのではなく、対等な関係を結んでいるかどうか、短期的には経済的に合理性のない新事業への取り組みを行っているか、などといった複数の項目について、高い水準を持つ企業を選びます。
政府が掲げている「オープンイノベーションの推進」に対して、具体的な評価例を示すことで他企業が見本にできるようにする狙いがあります。
これを期に、今後企業の取り組みを評価する具体的な指標の公表が広がれば、中小や新興企業が、より大きな企業と協業する上での良い判断材料になりそうです。
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