7月10日に出たニュースの中で、起業家むけの気になるニュースをまとめました

大学と海外起業の連携に向けた取り組み

政府が大学や研究機関に寄る海外企業との共同研究を推進する方針を打ち出しました。日本では、教育・研究機関に対する投資のほとんどが国内企業から行われており、外国企業からの投資は0.1％に過ぎないと言われています。一方で日本の教育・研究機関に注目している海外起業は多いといいます。

この現状を受けて、政府が主体となって海外企業と政府も参加できる研究データベースを作る一方、軍事転用可能な研究について制限を設けたり、機密情報漏洩への対策などについて定めたガイドラインを年内に作成する見通し。海外企業と協力しやすい環境を整える取り組みが進みます。産学官連携の取り組みが、グローバル展開していく足がけになりそうですね。

副業の残業上限　義務化せず

厚労省が、副業・兼業をする人の労働時間について、残業規制などに柔軟に対応する方針を示しました。残業時間の上限規制について、事業主が健康確保措置を行うことを前提に、「副業・兼業先における労働時間の通算は不要」としています。
現状通算した労働時間が法定労働時間を超えた場合副業側の事業主が割増賃金を支払う必要がありますが、今後本業・副業双方での調整が必要になっていくでしょう。一方、上限を定める義務が無くなる、労働者側にとっては、健康管理や労働時間の采配についての裁量が大きくなりそうです。

きらぼし銀行、韓国大手と提携　中小企業のアジア展開支援

きらぼし銀行が韓国大手の新韓金融グループの日本法人・SBJ銀行と提携を発表しました。中小企業のアジア展開を支援するためで、起業支援を目的とする日韓銀行の提携は初の試みとなります。ベトナムなどアジア諸国への進出を考える企業が増えているニーズに対応します。地銀単体で海外での金融サービス提供を行うことが難しい現状がある中、海外の銀行との提携は光明かもしれません。

スマホ決済、海外と連携進む

ペイペイとLINEが韓国インターネット銀行と提携を発表しました。QRコードを両国内で読み取れるよう変換するシステムを導入するなど決済がスムーズに進む仕組みを整えます。両社は中国大手銀行とも提携しており、アジアからの訪日観光客の需要を取り込もうとしています。
国内でキャッシュレス決済が乱立する中、今後海外需要への対応を強みとして利用者増を狙う新たな流れができそうです。